理学療法士及び作業療法士法
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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
理学療法士及び作業療法士法 | |
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日本の法令 | |
通称・略称 | PTOT法 |
法令番号 | 昭和40年法律第137号 |
種類 | 医事法 |
効力 | 現行法 |
成立 | 1965年5月31日 |
公布 | 1965年6月29日 |
施行 | 1965年8月28日 |
所管 | 文部科学省、厚生労働省 |
主な内容 | 理学療法士、作業療法士の資格を法定 |
条文リンク | 理学療法士及び作業療法士法 - e-Gov法令検索 |
理学療法士及び作業療法士法(りがくりょうほうしおよびさぎょうりょうほうしほう;昭和40年法律第137号)とは、理学療法士、作業療法士の資質を向上し、もって医療および公衆衛生の普及向上を図ることを目的とする、日本の法律である。1965年(昭和40年)6月29日に公布された。
構成
[編集]- 第1章 - 総則(第1条~第2条)
- 第2章 - 免許(第3条~第8条)
- 第3章 - 試験(第9条~第14条)
- 第4章 - 業務等(第15条~第17条の2)
- 第5章 - 理学療法士作業療法士試験委員(第18条~第19条)
- 第6章 - 罰則(第20条~第22条)
- 附則
免許・資格
[編集]以下に掲げる業務については、理学療法士及び作業療法士法第2条第1項の「作業療法」に含まれる。
- 移動、食事、排泄、入浴等の日常生活活動に関するADL訓練
- 家事、外出等のIADL訓練
- 作業耐久性の向上、作業手順の習得、就労環境への適応等の職業関連活動の訓練
- 福祉用具の使用等に関する訓練
- 退院後の住環境への適応訓練
- 発達障害や高次脳機能障害等に対するリハビリテーション
外部リンク
[編集]- 理学療法士及び作業療法士法 e-Gov法令検索