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2024年8月25日 (日)

• 16:062024年8月25日 (日) 16:06 差分 履歴 −270 人身攻撃 その事例は正しくありません。日本はアメリカに非難する権利が無いことを指摘しているだけで、非難の内容が虚偽であることを指摘しているわけではありません。実際社会契約説では契約に違反する行為はその契約を放棄することに等しいので、違反者は社会の外に置かれ他人が同じ行為をすることを禁止し得なくなります(それにより社会的処罰が正当化されます)。当時の国際社会では殆どの先進国が植民地を保有し維持していたので、彼らは自らルールの外に位置することを選び、非難する権利(同様に処罰する権利)を放棄しています。その権利を持つ国があるとすれば非帝国主義的な国家だけです。逆に道義的な理由による非難というアメリカの説明の方が詭弁(プロパガンダ)であり、実際は勢力拡大を恐れて威嚇しただけです。そして経済制裁は(その権利を放棄しているため)正当な処罰ではなく、アメリカの覇権主義の現れです。 最新 タグ: ビジュアルエディター モバイル編集 モバイルウェブ編集