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2024年3月31日 (日) 18:09時点における版
著者 | Abigail Shrier |
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国 | アメリカ |
言語 | 英語 |
出版社 | レグナリー・パブリッシング社 |
出版日 | 2020年6月30日 |
出版形式 | 印刷物、デジタル |
Part of a series |
トランスジェンダーのトピック |
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『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』(あのこもトランスジェンダーになった SNSででんせんするせいてんかんブームのひげき、英: Irreversible Damage、以下「あの子もトランスジェンダーになった」)は、2020年にアビゲイル・シュライアーによって書かれ、レグナリー・パブリッシング社から出版された本である[1][2]。この本は、「急速発症性性別違和(ROGD)」という論争のある概念を支持している[1][3][4][5]。ROGDは、いかなる主要な専門機関によっても医学的診断として認められておらず、信頼できる科学的証拠に基づいていない[1][6][7]。
本書は、ソーシャルメディアのインフルエンサーなどの影響を受け、トランスジェンダー[注 1]ではないのにそうだと思い込んだ結果、後に後悔することになる不可逆的な医療ケアを受ける子どもが増えている、また、その治療は科学よりもイデオロギーに基づく医師たちによって助長されると主張するものである[1][11][12]。著者は、出生時に女性として割り当てられた10代の若者たちを指しながら、「2010年代に思春期の女の子たちの間で突然、トランスジェンダーであるという自己認識が急増した」と述べ、これを「拒食症や過食症、多重人格障害の犠牲になった、不安感が強く抑うつ的な(主に白人の)女の子たち」の間の「社会的伝染」に原因するものだとした[1][12]。そして、若者の性別違和に対する治療法として、性別を肯定する精神医学的支援、ホルモン補充療法、性別適合手術(これらをまとめて「ジェンダーを肯定するケア〈gender-affirming care〉」と呼ぶことが多い)をおこなうことを批判した[13][14]。また、流行から子どもを守るために「子どもにインターネットで交流させないこと」「親の権威を保つこと」「ジェンダー・イデオロギー教育を支持しないこと」「子どもの性別違和の主張を認めないこと」「出産能力は祝福であると娘に伝えること」などを親に勧めた[1][12][13][14]。
この本の反応は賛否両論であり、肯定的なレビューの多くは著者の主張を支持しているが、批判の多くは本に利用された逸話の選択や主張の科学的根拠に関する問題に焦点を当てている[13][14][11]。この本がトランス差別のヘイト本であるとして[15][16]、またトランスマスキュリン[注 2]やノンバイナリーであると認識する10代の若者を「彼女」と呼ぶ本書の姿勢をミス・ジェンダリングであるとして、販売を制限しようとするいくつかのボイコットが行われた[19][20][21]。
日本においても、当初は「あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換[注 3]ブームの悲劇」というタイトルで2024年1月にKADOKAWAから刊行される予定だったが[25][26]、タイトルや事前公開された内容紹介について議論や批判が起き[15][27]、2023年12月5日に発売中止と当事者への謝罪が発表された[16][28]。その後、産経新聞出版より2024年4月上旬刊行予定との発表があった[29]。
背景と出版の経緯
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/8/8b/Abigail_Shrier_%28cropped%29.png/220px-Abigail_Shrier_%28cropped%29.png)
著者のシュライアーはコロンビア大学とオックスフォード大学に通い、イェール法科大学院で法務博士(J.D.)を取得した[1][30][31]。
シュライアーが支持する急速発症性性別違和(ROGD)という診断名は、「社会的伝染」が原因で、性別違和を経験する子どもが急増しているというものである[32][33][34]。本書は、ROGDに関する初の書籍である[35]。この用語は、2018年にリサ・リットマンがオープンアクセスの科学雑誌「PLOS ONE」に掲載した論文で提唱された[1][2][5]。しかし、この論文で調査対象となったのは、当事者ではなく、反トランスジェンダーのインターネットフォーラムで募集された親であり、サンプリングバイアスに対する懸念が生じるなど、複数の問題により専門家から激しく批判された[3][4][32][6]。その後、PLOS ONEは大幅な修正が加えられた論文を再掲載し、この論文は「記述的かつ探索的」な研究であり、臨床的な検証が実施されていないことを強調した[3][4][1]。トランスジェンダー保健専門家協会(WPATH)は声明を発表し、この用語の使用を控えるよう呼び掛けた[3][4][36]。アメリカ心理学会を含む60以上の医療団体は、この概念を臨床の場で使用しないこと求める声明を発表した[3][4][7]。ROGDは、科学コミュニティでは、「存在しない」とのコンセンサスが形成される一方、本書『Irreversible Damage』などの影響で一般に広がり[1][3][4][26][37]、トランスジェンダーの権利は行き過ぎたものであるという主張や[38][39][40]、アメリカの反トランス法案を正当化する根拠として利用されている[3][4][7][41][42]。
『あの子もトランスジェンダーになった』の原著『Irreversible Damage』は、2020年6月に保守的な出版社であるレグナリー・パブリッシング社から出版された[1][43][13][14]。この出版社は、「アメリカを腐敗させる『左翼』的なものと戦う」という信念のもと、旧統一教会の信者による反進化論本、旧統一教会系の出版社の記者による文鮮明脱税事件の擁護本、反共主義者・キリスト教右派や白人至上主義者の本なども出版している[15][13][14][44]。同書『Irreversible Damage』は、2021年第2四半期におけるレグナリー出版の売上増に貢献した主要な書籍の1つになった[45]。パメラ・アルマンドがナレーションを担当したオーディオブックは、ブラックストーン・オーディオからリリースされた。イギリスでは、スウィフト・プレスから「10代の少女とトランスジェンダーの流行」という副題で出版された[46]。
出版後、シュライアーは保守系メディアで有名な人物となった[47]。2021年3月、米上院に共和党から指名され、「平等法」をトランスジェンダーにも適用する拡大案に反対する証言を行った[47][48]。シュライアーは「トランスジェンダーは、女性と少女にとって危険な存在である」と証言した[49]。2020年7月、「ジョー・ローガン・エクスペリエンス」のインタビューでは、性転換の願望を「伝染」と呼び、摂食障害や自傷行為と比較した[50]。また、シュライアーはトランスジェンダーの若者を自閉症と関連付けた[51]。Spotifyの従業員はローガンのポッドキャストエピソードをプラットフォームから削除するように求めたが[51][52]、同社はこの要求を拒否した[53]。この本で、シュライアーからインタビューを受けたトランスジェンダーYouTuberのチェイス・ロスは、2021年に「シュライアーはインタビューの意図を誤解させ、タイトルや内容も隠した」と述べ、この本に参加し当事者を傷つけたたことを謝罪し、本書を読まないように呼びかけた[1][54][55]。
原著の評価
この本の評価については賛否がはっきり分かれている[56]。『スペクテーター・オーストラリア』のニック・ケイター、『エコノミスト[35]』、『アイリッシュ・インデペンデント』のエミリー・ホウリカン[57]、『ナショナル・レビュー』のマドレーン・カーンズ[58]、『サンデー・タイムズ』のクリスティーナ・パターソン[59]、『コメンタリー』のナオミ・シェーファー・ライリー[60]、『Times of London』のジャニス・ターナー[61]による肯定的な書評がある。神学者のティナ・ビーティーは『ザ・タブレット』で、心理学者のクリストファー・ファーガソンは『サイコロジー・トゥデイ』で、肯定と否定の入り混じった評価をした[46]。『ロサンゼルス・レヴュー・オブ・ブックス』ではサラ・フォンセカが[62]、『サイコロジー・トゥデイ』のブログ記事ではトランスジェンダーの精神衛生を専門とする研究者のジャック・ターバンがそれぞれ否定的な評価をした[13][14]。『サイエンス・ベースド・メディシン』は、医師のハリエット・ホールによる肯定的な書評を撤回し、その後この本を批判する一連の記事を掲載した[11]。
- 賛。『エコノミスト』は、2020年の「今年の本」の1冊としてこの本を選んだ[13][14][63]。同誌は、「多くの関心を集める報道を生み出してきたこのテーマについて、初めてわかりやすく扱った本のひとつ」と評したが、主要紙での書評は少ないと指摘した[35]。同紙は、シュライアーを「インタビューした人たちの話を細心の注意を払って伝えている」と評価したが、10代の若者が医療介入を受けている程度を誇張している可能性を示唆した[35]。マドレーン・カーンズは、デブラ・W・ソーの『ジェンダーの終焉』と並んでこの本を批評した[58]。彼女は、シュライアーの本が「個人的で、詮索好きで、しばしば感動的な物語」を提供していると述べた[58]。ナオミ・シェーファー・ライリーは、突然トランスジェンダーだと認識し始めたように見える青少年たちに「病んでいるものは何か」と問いかけたシュライアーは正しかったと書いている[60]。彼女は、トランスジェンダー医療とオンライン上のトランスジェンダー活動に対するシュライアーの批判を支持した[60]。ジャニス・ターナーはこの本を「恐れ知らず」 と呼び、この本をめぐる論争に言及し、その結論を支持した[61]。この本は保守的な団体から肯定的な批評を受けたが、それは彼らによると、ポリティカル・コレクトネス(政治的正しさ)の名の下に黙殺されていた真実をもたらしたからである[64]。彼らの書評は、シュライヤーが「Woke(社会問題に目覚めたリベラル層)」に対して「勇敢に立ち向かい」、「アメリカを洗脳したトランスジェンダー過激派」が推進する「狂気」を暴いたと書いている[64]。
- 賛否。ティナ・ビーティーはこの本を「不穏で、腹立たしく、説得力のある研究」と評した[46]。彼女は、シュライアーが被験者自身が知らないところで、親や専門家からの逸話を利用していることを批判した[46]。彼女は、「シュライアーの主張の多くには反論の余地があるかもしれない」としながらも、報告されている思春期に発症する異和感の症例の増加は、「現在よりもはるかに大きな注意と不安の原因となるはずである」と書いた[46]。心理学者のクリストファー・ファーガソンは、「トランスジェンダーを自認する人の多くは、実際にトランスジェンダーで、医療的ケアを必要とする人たちである」「広く証明された科学的事実を否定している」などの前提を解説した[65][26]。ファーガソンは、「彼女の論文を完全に否定する気はない」としながらも、彼女は科学に「注意深く耳を傾ける」ことに失敗しており、「質の高い、事前登録された、オープンサイエンスで科学的な取り組み」がこの分野では必要であると書いた[65]。
- 否。『デイリー・ドット』のコラムニスト、アナ・ヴァレンスは「この本には明らかなトランスフォビアが含まれており、転向療法を奨励している」と書いた[66][67]。作家のジェームズ・ファクトラは、『テム』で「出版社の本の説明に書かれているほぼすべての主張は『あからさまな嘘』」だと書いた[37]。ジャーナリストのマット・トレイシーは、『Gay City News』で「シュライアーが題材の性別を間違えている」と批判した[68]。シュライアーは「私はこのトランスジェンダーの流行に巻き込まれた生物学的に女性の10代の若者を『彼女』と呼んでいる」と述べているが、トレイシーはこれを「トランスジェンダーの10代の若者の性自認(ジェンダー・アイデンティティ)を軽視し、出生時に女性と割り当てられたトランスジェンダーの少年やノンバイナリーはすべて、同じ生物学的要素を持っていると誤認している著者による選択である」と書いた[68]。サラ・フォンセカは、この本の表現、内容、出典について非難した[62]。歴史家のベン・ミラーは、「白人の少女の生殖器がブラックホールによって消されている」表紙のデザインを、ナチスのプロパガンダポスターのデザインと比較した[69][70]。イスラエルのウェブサイト『Haokets』は、「表紙は『親の保護の義務』を鮮明にするために、題材とは異なる非常に幼い少女が描かれている」「少女は、妊婦のお腹ができる『はず』の場所に穴が空いており、何よりも子どもを将来の母親として認識する、本書の保守的な部分と対応する」と書いた[71]。イスラエルの新聞『ハアレツ』は、「これは親向けのガイドに見せかけたトランスフォビア的な文章であり、根拠のない純粋なガスライティングで、子どもや親の幸福への配慮とは関係がない」と評した[72][73]。イスラエルの主要メディア『Mako』は、「保守主義から始まり陰謀で終わる滑りやすい坂道」と表現した[72][74]。臨床心理学者のエリカ・アンダーソンは、NBCニュースの記事で「若者のジェンダーを肯定するケアは医学的に必要であり、場合によっては命を救うものであることを専門学会は観察して主張してきた。人々が専門家ではなくこの本に指針を求めることを懸念している」と語った[48]。心理学者のダイアン・エレンサフトは、『The Seattle Times』の記事で「この本は、若者の性別移行セラピーへのアクセスを制限しようとする保守的な運動のうねりの高まりに食い込んでいる」と述べた[75]。メディア批評家のダイアナ・アンダーソンは、「本書は、外部の力が10代の娘を『トランスフォーム』させる」という、煽り立てられた道徳的パニックを持続させるのに役立っている」と述べた[75]。精神科医のジャック・ターバンは、「誤った情報に満ちた突拍子もない本」と批判し、「当事者ではなく、両親へのインタビューに基づいている」「主張を裏付ける科学的証拠を誤って解釈し、データを無視している」「『下品で攻撃的な言葉』を使っている」などの複数の問題点を指摘した[13][14]。
- 『サイエンス・ベースド・メディシン(SBM)』は、2021年6月にハリエット・ホールによる肯定的な書評を掲載し、「真剣に調べる必要のあるいくつかの憂慮すべき事実を提起している」「ジェンダー肯定を中心としたケアは、間違いで職務怠慢である」「現在の政治情勢はこれらの問題の科学的研究をほぼ不可能にしている」と指摘した[11][76]。その後、SBMは編集者による検討の結果、科学的妥当性に問題が多いとして書評を撤回する措置を取り、ホールの書評はマイケル・シャーマーによって『Skeptic』に改訂版が再掲載された[1][11][76]。SBMの編集者、スティーブン・ノヴェラとデヴィッド・ゴルスキーは、後に撤回について説明し、ホールとシュライアーの主張は「いかなる証拠にも裏付けられておらず、科学的証拠の重大な誤読によってこじつけられたもの」と結論づけ、「逸話、異常値、政治的な議論、そして選択された科学」に基づいていると説明した[11]。その後数週間、同サイトはゲスト執筆者で医師のローズ・ラヴェルとAJ・エッカートによるこの本に関する一連の記事を掲載し、科学的な誤り、データの選択、誤った情報について同書を批判した[1][11][31][41]。ラヴェルは、「トランスジェンダーの科学と医学を誠実に理解しようとする人には、この本はお勧めできない」「本書がトランスジェンダーの若者が必要とされる医療を受けられないようにする取り組みの主要な資料として使われ続けることを強く懸念している」と書いた[31]。
マーケティングと流通
『Irreversible Damage』は複数の言語に翻訳され、スペイン[77]、フランス、ハンガリー[78]、シュライアーの演説に抗議者が集まったイスラエルなど、他の国々でも外国語版が出版された[79]。同書に対する反発から、日本での出版は中止された[80]。
アメリカ
この本がトランスフォビアで、「グループに対する憎悪を煽り、トランスの現実を否定している」として[81]、販売を制限しようとするいくつかのボイコットが行われた[19][20][21]。アメリカ書店協会がこの本を宣伝したことを謝罪し、競合の「ターゲット」がウェブサイトからこの本を削除した後も、Amazonは本書の販売を続けた[82]。2020年6月30日、本書は発売されると直ぐに、Amazonのベストセラーとなり、最も売れる本の1つとなった[83][81]。その後、Amazonの「LGBTQ+人口統計学」カテゴリーでハードカバー版、ペーパーバック版、Kindle版ともに上位3位にランクインした[48][84]。Amazonで「トランスジェンダー 」と入力すると、本書がベストセラーとして挙げられ、検索結果のトップに表示される[48][20]。本書は、アメリカでは12万部を超えるベストセラーとなった[25]。
- 2020年6月、Amazonは出版の一週間前にこの本の広告を中止し、その理由を「性的指向を診断、治療、または疑問視する主張」をしているためと説明した[2]。2021年4月、従業員がAmazonに販売中止するよう嘆願したが、同社は「この本はAmazonのコンテンツ・ポリシーに違反しておらず、今後も販売を続ける」と回答した[75]。2022年3月、「No Hate at Amazon」と呼ばれるグループが、Amazonに、この本と『Johnny the Walrus』の販売中止を求める嘆願書を提出し、Amazonで販売できるコンテンツを従業員が民主的に決定できるようにする監視委員会を設置するよう求めた[20]。少なくとも600人が嘆願書に署名し、2021年夏にAmazonの幹部に提出された[20]。これらの本の販売中止を拒否したことで、一部の従業員はAmazonで働くことを辞めた[48][82]。
- 2020年11月、ディスカウントストア「ターゲット」はネット上での批判を受け、同書の販売を一時停止したが、シュライアーから「言論の自由の侵害」だと批判され[13][14][48]、再び購入できるようにした[19][37]。保守派は、同書の撤去をナチス・ドイツの焚書と比較した[67]。何人かのLGBTのコメンテーターは、撤去を支持すると表明した[37][66][68]。『Transgender Studies Quarterly』編集者のグレース・ラヴェリーは、Xで「少数派グループが大量生産された本を破壊することは、『国家主導による商品の破壊』とは異なる」と主張した[67]。『デイリー・ドット』のコラムニスト、アナ・ヴァレンスは、「これは検閲ではない。彼らは他の場所に出かけていき、それを買う購買力がある。この本はAmazonのKindleストアで最も売れているトランスジェンダーの研究書であり、これはアルゴリズム的にトランスの声を封じ込めている」と指摘した[67]。アメリカ自由人権協会(ACLU)の弁護士であるチェイス・ストランジオは、「この本と思想の流通を止めることは、100%私の死守すべき課題である」とツイートした[85]。ストランジオは後にこのツイートを削除し、投稿の意図は「政府による禁止を求めているのではなく『トランスジェンダーの自己決定を市場がより支持するような情報環境を作ること』だったと説明した[85]。2021年2月、ターゲットは再びこの本の販売を中止した[75][86]。
- 2021年4月、ハリファックス公共図書館に対し、この本を流通から外すよう求める請願が開始された[21]。同図書館は、知的自由を理由に、撤去は検閲にあたるとして拒否した[21]。これを受けて、ハリファックス・プライドは、今後ハリファックスの図書館ではイベントを開催しないと発表した[21]。
- 2021年7月、アメリカ書店協会(ABA)は、加盟書店の750店に同書の販売を検討するよう販促ボックスに入れて郵送したが、このことを「重大で暴力的な事件」と謝罪し、同書を「反トランス」と位置づけた[83][43]。これはさらなる論争を引き起こし、「書店協会は本を検閲しようとしている」と主張する人もいれば、「謝罪が不十分だ」と主張する人もいた[83][43]。
イスラエル
本書はヘブライ語に翻訳され、2023年にイスラエルの保守的な出版社であるセラ・メイア出版社から出版された[71][72]。この出版社は、極右で反リベラルな政策を推進している[72][87]。
本書は、イスラエルでも抗議活動を引き起こした[72][74]。2023年5月23日、アタリム広場にある公共施設で行われた発売イベントは、イベントの内容を知った施設の人々が 「憎悪扇動だ」と抗議したため、中止された[74][88]。イベントは近くのカールトンホテルに会場が移されて予定されたが、ホテルもイベントを拒否した[72][74]。5月28日、イベントはラマト・ガンにある右翼団体 「フォーラム・カフェ・シャピラ」 の敷地内で行われた[74][87]。イベントには、イスラエルとアメリカの右翼活動家や団体が参加し、本書を支持して宣伝した[87][89]。外では数百人のデモが行われ、会場内ではトランスジェンダーの若者が「私たちは病気ではない、人間だ」と叫んだ[89][90][91]。
日本
2023年12月3日、日本でも『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換[注 3]ブームの悲劇(監修・岩波明/訳・村山美雪、高橋知子、寺尾まち子)』という題名で、KADOKAWAから2024年1月に刊行されることが告知された[15][25]。しかし、日本語タイトルや宣伝文、発行前に公表された概要について、「トランスジェンダー差別を助長する」として[92][93]、各地で論争や批判が起きた[15][94]。Amazonの内容紹介には「幼少期に性別違和がなかった少女たちが、思春期に突然“性転換”する奇妙なブーム。学校、インフルエンサー、セラピスト、医療、政府までもが推進し、異論を唱えれば医学・科学界の国際的権威さえキャンセルされ失職。これは日本の近未来?LGBT法が施行され、性同一性障害特例法の生殖不能要件が違憲とされた今、子どもたちを守るためにすべきこととは」などと書かれていた[16][27][25]。出版関係者の有志24名は、「内容が刊行国のアメリカで既に問題視されている」「当事者の安全・人権を脅かしかねない[54][95]」などの意見を表明した[15][16][26]。12月5日、KADOKAWAの公式サイトで、タイトルや宣伝文が当事者を傷つけたことへの謝罪と発売中止が発表された[92][94][28]。朝日新聞によると、KADOKAWAの夏野剛社長と、出版部門の最高責任者を務める青柳昌行執行役が12月8日付けで社内に向けて声明を出した。報道によると、「刊行中止の原因は、本書の内容によるものでも、SNSなどの抗議によるものでもありません」としたうえで、「データや主張に対しての反証も引き続き行われている」と言及し、「日本の議論に一石を投じるためなら、相応の準備が必要だが、それを怠」り、「社内で内容を検証し、識者からも意見を求め、編集意図を明確にしてから告知すべきでした」と総括した。さらに「扇情的なタイトルにすることで、もはや当初の編集意図が通じる状況ではなくなった」と指摘した[96]。
週刊文春によると、担当編集者は「ポリコレについて考える本を作りたい」と話し、トランスジェンダーについて議論を提起する翻訳本のシリーズ化を目指していたという[97][98]。炎上については、事前に批判を予想して、保守系知識人に騒動になった際の応援を要請しており[15][98][99]、ヘイト本的需要や炎上マーケティングを期待した可能性が指摘された[97][98]。百田尚樹[15][100]、島田洋一[101][102]、徳永信一[103]、元産経新聞社勤務の三枝玄太郎[15][104]、ナザレンコ・アンドリー[15][105]、竹内久美子らは[106]、担当者から日本語訳を渡されて推薦文などを依頼されたことをXで公表している[15]。島田洋一は、自著で数ページに渡って本書を紹介した[101][107]。竹内久美子は、背後に左翼勢力の陰謀があるという話に結びつけていた[15][106]。産経新聞や旧統一教会系のメディア「世界日報」、法輪功系のメディア「大紀元時報」は、シュライアーがXで「活動家主導のキャンペーンに屈することで、検閲の力を助長する[108]」と批判したことを報じた[109][110][111]。
千田有紀武蔵大学教授は、産経新聞で「原作を読んで批判した者はどれだけいるのか。出版社に抗議して刊行を中止させるのは卑怯」と批判した[112]。ジャーナリストの佐々木俊尚は、Xで「焚書(ふんしょ)」であると抗議し、海外の批判的書評「本書はシュライアーが不快と危険を感じる世界観に対する中傷をまとめ上げたものにすぎない」を紹介し、「刊行されなければこういう議論もできない」と指摘した[113][114]。心理学者のクリストファー・ファーガソンは、毎日新聞で「アメリカでは共和党地盤の保守的な州で、トランスジェンダーの医療ケアを禁じる法律が次々と成立しているが、『本書が保守派への燃料となった』」と分析した[26]。そして、「トランスジェンダーの権利を擁護する人たちの懸念を理解し、深く同情するが、本を読むことを禁止する権利はない。正しい科学データと情報で対抗すべきだ」と指摘した[26]。ジャーナリストの北丸雄二は、出版社の責任について「大手に求められるのは知的な合否判断を行い、取捨選択すること」と指摘し、哲学者の高井ゆと里は、「出版界全体の問題として考えてほしい」と訴えた[54][115]。音楽家のロマン優光は、実話BUNKAオンラインで「抗議運動は、固定的なメンバーによる、よくある程度の小規模なもの」「発売の意図やゲラの送り先の選考基準、タイトルや宣伝文の意図、発売中止の経緯などについて、関係者は説明するべきではないか」と指摘した[15]。近現代史研究者の辻田真佐憲は、朝日新聞のコメントプラスで、「問題のある本だからといって出版を止めるのは適切ではないが、今までどういう批判があったかを解説などで紹介することは必要」とし、「今回は、SNSでかなり煽った広報が行われており、それがネット炎上につながり、刊行中止の決定にいたった」「議論を引き起こす本については、もう少し丁寧に対応すべきだった」と書いている[92]。
脚注
注釈
出典
- ^ a b c d e f g h i j k l m n Eckert, AJ. (July 4, 2021). “Irreversible Damage to the Trans Community: A Critical Review of Abigail Shrier's book Irreversible Damage (Part One)” (英語). Science-Based Medicine. New England Skeptical Society. July 5, 2021閲覧。 ※記事続編「(Part Two)」あり。
- ^ a b c Parsons, Vic (2020年6月23日). “Amazon refuses to advertise renowned anti-trans journalist's book suggesting trans teens are a 'contagion'” (英語). PinkNews December 10, 2020閲覧。
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- ^ a b c d e f g Kesslen, Ben (2022年8月18日). “How the idea of a “transgender contagion” went viral—and caused untold harm” (英語). MIT Technology Review. 2024年1月5日閲覧。 ※記事の日本語訳あり。
- ^ a b Hsu, V. Jo (2022-02-22). “Irreducible Damage: The Affective Drift of Race, Gender, and Disability in Anti-Trans Rhetorics” (英語). Rhetoric Society Quarterly (Rhetoric Society of America) 52 (1): 62–77. doi:10.1080/02773945.2021.1990381. ISSN 0277-3945.
- ^ a b Ashley, Florence (2018年12月13日). “There Is No Evidence That Rapid-Onset Gender Dysphoria Exists” (英語). Psych Central. Healthline. 2023年12月23日閲覧。
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