「商標法条約」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
編集の要約なし タグ: 2017年版ソースエディター |
m Robot: ウィキ文法修正 1: Template contains useless word template |
||
| 48行目: | 48行目: | ||
* [http://www.wipo.int/treaties/en/ip/tlt/index.html Treaties and Contracting Parties: Trademark Law Treaty]（WIPO・英語） |
* [http://www.wipo.int/treaties/en/ip/tlt/index.html Treaties and Contracting Parties: Trademark Law Treaty]（WIPO・英語） |
||
{{ |
{{商標法}}{{Law-stub}} |
||
{{DEFAULTSORT:しようひようほうしようやく}} |
{{DEFAULTSORT:しようひようほうしようやく}} |
||
2023年11月11日 (土) 01:10時点における最新版
| 商標法条約 | |
|---|---|
| 通称・略称 | TLT |
| 署名 | 1994年10月27日 |
| 署名場所 | ジュネーヴ |
| 発効 | 1996年8月1日 |
| 締約国 | 53か国（2015年4月現在） |
| 寄託者 | 世界知的所有権機関事務局長 |
| 主な内容 | 商標出願手続の国際的な制度調和と簡素化 |
商標法条約（しょうひょうほうじょうやく、英: Trademark Law Treaty, TLT）は、1994年10月27日にジュネーヴで作成され、1996年8月1日に発効した、商標出願手続の国際的な制度調和と簡素化を図るための条約。
条約の管理は世界知的所有権機関が行っている。締約国は53か国（2015年4月現在）。日本は1997年1月1日にこの条約に加入し、1997年4月1日に日本において効力が発生している。
主な内容
[編集]- 一出願多区分制
- 多件一通方式
- 願書等の書類の簡易化
- 更新時の実体審査及び使用チェックの禁止
- 意見を述べる機会を与えない手続の却下の禁止
- 手続補完による出願日の認定
改正
[編集]2006年3月に、シンガポールにおいて、電子出願の普及等の技術革新への対応や手続きのさらなる簡易化等のために、改正商標法条約を採択するための外交会議が開催された。外交会議での議論の結果、商標法条約の改正ではなく、新たな条約の作成を行うことが合意され、3月27日に商標法に関するシンガポール条約が採択された。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]
 | この項目は、法分野に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:法学/PJ:法学）。 |