ノート:ポラリス・キャピタル・グループ

「不祥事欄の以下記事について削除するか否か」

ある記述を巡って編集合戦が発生してしまいました。改めて合意形成に向けた議論を行っていただければと思います。--Mt.Asahidake（Talk） 2023年9月25日 (月) 09:50 (UTC)

該当記事を書いたものです。内容は「不祥事」蘭、かぎ括弧内の以下です。

『同社は、上記インサイダー事件を受けて、2023年5月10日に「特別調査委員会による調査結果報告及び当社の再発防止策について」という文書をホームページに掲載したが、「企業の秘密を扱うPEファンドにとって社員のインサイダー取引は致命的」とされるにもかかわらず、代表取締役の木村雄治をはじめとして、役員の誰も辞任・減給などを行わず、「社内規定の管理」、「研修の改善」などの内容に留まった』

　FACTAという雑誌とポラリスの不祥事への対応のPRから該当記事を書きました。

この記事が、事実誤認とのことでいけのりさんに削除されたため、「事実誤認で削除」というなら根拠を示してほしいと返信し、いけのりさんからのお返事で「会社に確認したところ事実と違うとのことなので、会社に確認してほしい」と言われました。当方からの再返信・主張は「会社に確認のしようがないし、また会社の主張がいけのりさんの言うとおりであっても、会社と雑誌のどちらが正しいかわからない」というものです。合意形成のご意見、あるいはジャッジを第三者の方よりしていただければと思います。--Makotoiz（会話） 2023年9月25日 (月) 09:56 (UTC)

コメント依頼の内容で気になったのできました。この件に詳しい訳でもないですし、FACTAを確認できていなので単なるコメントとしてですが不祥事としてのインサイダー事件は既に記述されています。そこに「・」で分けて別の話しのように「辞任・減給していない」ことを記述するのは「辞任・減給していない」ことが不祥事であるような扱いをしてしまっているように感じました。元社員のように事実として懲戒解雇された、起訴されたなどであれば記述できるでしょうが、「していない」ことを記述するのは難しいのではないでしょうか？それこそ「致命的」であれば「なぜ役員は誰も責任を取らないのか？」という流れから「（新聞やニュースで）批判が報じられた」や「のちに辞任・減給した」などのことが記載できるようになるのではないかなと思いました。FACTAを使って記述をするのであれば事実としてではなくFACTAの記事としての記載方法にするべきかと思います。--ぷにを（会話） 2023年9月26日 (火) 02:11 (UTC)

ぷにおさん、コメントありがとうございます。ぷにおさんのご指摘も一理あると思いますが、例えばジャニーズ事務所の不祥事の件で、社名を変えず、不祥事を起こした故人の姪が100％株主で留まっていることを指摘されているように、それほどおかしな記述ではないかと思っています（ジャニーズのWikipediaを批評している訳ではなく一般論です）。プライベート・エクイティでインサイダーがどれほど深刻か否かの個人のある程度の認識の違いはあるかと思います。しかしながら、ぷにおさんのご指摘は考慮させていただき、ひとまず本件の本題である「削除が妥当か否か」が決着した後、記事は書き換えることも考えます。--Makotoiz（会話） 2023年9月26日 (火) 02:42 (UTC)

Makotoizさん、ポラリスのインサイダー事件とジャニーズの不祥事では報道量に大きな差があるかと思います。あちらは連日のようにテレビ局、新聞で話題に上がっています。そしてジャニーズは社名を変更しない、親族が100％株主として留まることを公表していてその点について批判が起こり、結果として社名変更や株式の取り扱いについて進捗状況を10月に報告するとしています。（これも不祥事節ではなく歴史節にあるようです。）ひるがえってポラリスは辞任も減給も公表していませんし、世論で役員に対する罰則がないと騒がれてもいないのではないでしょうか？FACTAでどのような扱いをされているか分かりませんが1記事で批判されているからと事実のような記載の仕方はよろしくないかと思います。PEファンドでのインサイダーがどれほど深刻であるかどうかは百科事典に記載するかどうかとは別のことかと思います。最後に私はぷにをです。--ぷにを（会話） 2023年9月26日 (火) 04:41 (UTC)

ぷにをさん（名前間違えて失礼しました）、ご指摘は承りました。報道量はジャニーズとポラリスのインサイダーではずいぶん違うのはその通りですが、やや玄人筋の雑誌のFACTAを含めた「業界筋」ではプライベート・エクイティのインサイダーはかなりのインパクトでした（当方の詳しい素性は伏せます）。ここは個々人あるいは業界の認識の違いかなと思います。また、ポラリスが役員の辞任、減給等を行っていないのは文脈から事実です。それと文脈上で「ポラリスが役員の辞任、減給を行っていない」ことそのものが不祥事ではないことはアキラかと思います。

　しかしながら、本件の本筋、いけのりさんの「ポラリスに聞いたところ、内容が事実ではないからすべて削除」という件の決着が着いた後に、ぷにをさんのご意見も考慮して、改めてよりよい書き方があるか検討しようと思います。--Makotoiz（会話） 2023年9月26日 (火) 04:54 (UTC)

記事の細部に関するご指摘も結構なのですが、私といけのりさんの編集合戦の本筋での議論、「会社（ポラリスキャピタル）の広報にWikipediaの記事の内容を聞いたら、事実ではないと言われたので削除」が妥当か否かのジャッジもよろしくお願いいたします。--Makotoiz（会話） 2023年9月26日 (火) 06:17 (UTC)

会社に直接確認したはどう考えても検証可能性の問題でNGかと思います。Makotoizさんが指摘した通りプレスリリースでも公式サイトへの掲載でもされるのを待つべきでしょう。逆にMakotoizさんのコメントにある「ポラリスが役員の辞任、減給等を行っていないのは文脈から事実です。（引用ここまで）」がはかりかねています。文脈から類推してしまっては独自研究や検証可能性に触れてしまいます。FACTAや別の出典でもいいですが「辞任、減給等を行っていない」や「辞任、減給等を行いましたか？」→「いいえ」のようなやり取りが記述されているのであれば「〇〇では役員の辞任、減給を行っていないとしている」とできるかな？とは思います。（辞任、減給を不祥事に載せるかどうかは別として。）そのような決定的な記述があるかどうかが私には分かりかねるためその点には気を付けていただければと思います。--ぷにを（会話） 2023年9月26日 (火) 07:13 (UTC)

ぷにをさん、ご意見ありがとうございます。私の表現がまずくすいませんでした。「辞任、減給について文脈から明らか」と書いた意は、ポラリスキャピタルのウェブサイト、ニュースリリース2023年5月10日付け「特別調査委員会による調査結果報告及び当社の再発防止策」についてという文書で、役員の辞任、減給などに言及がないことからのものでした。その点類推と言えば類推といえなくもないですが、ポラリスは非上場会社ですが、投資家から資金を集めている責任があるため、通常であれば不祥事への対応からの減給、辞任などがあれば言及するはずです。とはいえ、この点は議論の余地があるかと思いますので、本筋での結果の後にぷにをさんのご意見も含めて修正も検討いたします（削除なしの場合）。--Makotoiz（会話） 2023年9月26日 (火) 08:23 (UTC)

・ポラリス社において「役員の誰も辞任・減給していない」かどうかについて、FACTAの記事（2023年5月号「小谷真生子社外取のポラリス「破廉恥」事件」）を確認したところ、当該記事の中には「企業の秘密を扱うPEファンドにとって社員のインサイダー取引は致命的」という指摘は見られたが、「役員の誰も辞任・減給していない」旨は記載されていないことが確認された。

・つまり、「役員の誰も辞任・減給していない」という点については、FACTAとして記載・主張しているわけでもなく、またFACTAによる取材・事実確認が行われた形跡も見られなかったことから、FACTAの記事を根拠とすることはできない。

・また、一般的に、役員の「辞任」については、商業登記簿を確認することでそのタイミングで取締役の辞任・解任などの変更があったかどうかは外部から客観的に確認ができるが、「減給」などの処分に関してはあくまで会社内部での手続きに過ぎず、外部から外形だけで断定することはできない。

・さらに、仮にプレスリリース上に「減給」などの処分について書かれていなかったとしても、処分を行わなかった可能性だけでなく、単に処分について触れなかっただけの可能性もあり、プレスリリース上に書かれていないことを以て直ちに処分をしていないことの根拠とすることはできない。

・以上からすると、FACTAの記事内容とプレスリリース上に記載がないことを根拠として、「役員の誰も辞任・減給していない」と記載することはできないと考えられる。この点、ぷにをさんの指摘と同じ結論。

-広報に言われたから削除が妥当かのジャッジについて-

・会社に確認して「Wikipediaの記述は事実ではない」旨を確認できたというだけでは、「会社は処分を行った」という記述を行うには根拠として弱いと思われるが、現在議論の対象となっているのは、あくまで「役員の誰も辞任・減給していない」という記載を削除するかどうかという点であり、この点については、FACTAの記事内容とプレスリリース上に記載がないことを根拠として、「役員の誰も辞任・減給していない」と記載することは難しいという結論であることは上記のとおり。

・したがって、広報に言われたから削除という点は議論の対象とする必要がないと思われる。--Xxx2212（会話） 2023年9月27日 (水) 04:28 (UTC)

Xxx2212さん、コメントありがとうございます。基本的に私の見解はぷにおさんへの返信と同じですが、ポラリスなり別の投資会社が不祥事への対応でプレスリリース出す際、仮に言及を行って、それをあえて奥ゆかしく外部に言わない、ということが常識的にありますかね？というのが追加の反応です。ただ、「ポラリスのプレスリリースには減給、役員の辞任等の言及はなく」だとより正確な記述かもしれません。もう一点、「広報に言われたから削除」を議論とする必要がないとのご意見については、この点を根拠でいけのりさんが当該記述を削除され、それで私といけのりさんの間で編集合戦になり、Mt.Asahidakeさんがこのノートを作成して下さった、という経緯があり、そちらが本筋です。--Makotoiz（会話） 2023年9月27日 (水) 04:46 (UTC)

Xxx2212さんが確認してくれた内容から言えば記載はNGでしょうね。Makotoizさんのも答えも「言及するはず」、「常識的にありますかね？」と断定できていないことを表しているかと思います。つまり「広報に言われたから削除」ではなく、そもそも記述するための前提に辿り着いていないから広報うんぬんは議論する必要がないとXxx2212さんは言っているのだと思いますよ。最後にもう一度言いますが私は「ぷにを」です。--ぷにを（会話） 2023年9月27日 (水) 06:00 (UTC)

ぷにをさん、どうも。最後のご意見には反対です。一つは、インサイダー取引は直接関わっていない取締役でも会社法にて損害賠償請求の対象となる重大な件であること。そこからの対応として役員の辞任や減給は常識的な対応として考えられる点からです。例えば小渕優子氏の2014年の政治資金規正法違反で、小渕優子氏が「記者会見を行ったが、本人の議員辞職への減給はなかった」とWikipediaに書くのは問題ないと思います（小渕優子氏のWikipediaの本文を議論しているのではありません）。「プレスリリースに言及がない」という表現の方がより正確なのは賛成です。また、このノートでの結論（が出れば）で私が行うのは、いけのりさんの「会社に確認したら事実ではないと言われたので削除」が妥当で（全部の）削除を受け入れるか否か、だけで、細部の表現をどうするかは、その後に改めて各人が直接ポラリスの項を修正していただく、私の見解が違えば私も再度修正をする、という手順になると思います。--Makotoiz（会話） 2023年9月27日 (水) 06:16 (UTC)

方針である独自研究は載せないには次のようなことが書かれています。『ウィキペディアで公開されるいかなる事実、理念、意見、解釈、定義、評論、考察、推測、論証も、信頼できる媒体において、その記事の主題に関連する形で、既に発表されていなければなりません。（引用ここまで）』どこにも書かれていないことを私たち無名の個人の意見で記述することが明確に排除されています。また、プレスリリースに書かれていないことが検証可能とする考え方は過去の議論で情報の合成であると判断されています。--ぷにを（会話） 2023年9月27日 (水) 06:56 (UTC)少し内容がずれてしまいそうなので取り消し。--ぷにを（会話） 2023年9月27日 (水) 07:01 (UTC)

ぷにをさん、リンクを頂いた先のWikipediaの説明文書と、線で消された議論の先を読みましたが、私の書いた記事の「減給、役員の辞任」への減給はWikipediaの「独自研究」には当たらないという理解です。Wikipediaの引用先のすぐ下にある「独自研究と認定される編集は、以下のようなものです」のどれにも当てはまるとは思えませんし、議論のウェブの最新版とアーカイブの比較は独自研究か否か、も両論出ていて結論が出たわけではありません（よって消されたのだと思いますが）。

　ポラリスの該当箇所に関しては比較ですらないですし、例えばある日本人プロサッカー選手のWikipediaの記事があったとして、次期ワールドカップのチームメンバーに彼の名前がなかった場合、Wikipediaに「2XXX年ワールドカップの日本チームのメンバー名簿に彼の名前がなかった」と書くのはNGとは思えません。サッカーはファン人口が多く、その常識は共有されているからOKで金融関連はダメなのでしょうか。

　法律や聖書にしても、解釈で意見が分かれるので、法律家や神学者がいるわけで、Wikipediaも相対的なものと思います。「減給、役員の辞任」をインサイダーの対応として文書にないことを言及するのは、何度かお返事しているように各人の常識の認識の違いであると思います。--Makotoiz（会話） 2023年9月27日 (水) 08:46 (UTC)

私は「発表済みでなくてはならない」に引っかかっていると思っています。なぜなら、「プレスリリースに言及がない」とは発表されていないからです。私が取り消し線を引いたのは分かりにくくなるからと思って引きましたがあちらは同じWebページのAと改訂前のアーカイブページBを比較して削除されているとすることが検証可能かという議題でした。その中でAとBを比較して「Aでは削除されている」とすることは情報の合成であるとされたものです。見比べて書かれていないから削除されているとすることでさえ問題だとする方が複数いる中で単独のプレスリリースに書かれていないことで「役員の誰も辞任・減給していない」は拡大解釈ですし、そのプレスリリースが「調査結果の報告・再発防止策・罰則について」のようなタイトルであれば「プレスリリースに言及がない」も分かりますが、罰則について必ず触れるべきプレスリリースのタイトルではないので駄目じゃないのかな？とコメントしています。記事の主題に対する否定的な内容であるからこそ出典で確実に触れられていることのみを記載するようにすることでリスクを負わないようにする手法だと思っています。とあるサッカー選手がチームメンバーに選ばれることが確実視されていて落選した場合、リストを使って名前がなかったとするより落選したことを伝えるニュース記事を使う方が正しいと思います。報道されない程度の情報であればそれはWP:IINFOです。単純に考えてリストに名前がなかったからと呼ばれなかった全てのJリーグ選手の記事に呼ばれなかったと記述できてしまうことになってしまいそうです。--ぷにを（会話） 2023年9月27日 (水) 09:50 (UTC)

ぷにをさん、どうも。私は「発表済みでなくてはならない」に引っかかると思いませんし、少なくとも消されたリンクで両論あるように、同文章には実務上様々な解釈があるのが実情だと理解しています。

ここは以前の議論と似たものになるのですが、インサイダー取引は直接関連しない取締役も刑事罰で訴追される重大なものであること、過去にNHKや野村證券のインサイダーで直接インサイダーを行っていない代表も辞任した例があること、インサイダーを受けての委員会の発表のタイミングであることから、ペナルティーに触れる可能性も予測できる範囲だからです。これはサッカー選手やジャニーズ、小渕氏の例から各人の解釈の範囲であると理解しています。--Makotoiz（会話） 2023年9月28日 (木) 03:42 (UTC)

Makotoizさん、どこにも書いていないことを発表済みであると考えることや、リンク先について同程度の主張で両論あると考えるあなたと私では恐らく意見は平行線のままでしょう。私のここでの主張は「会社に確認したが内容と合わなかったから削除には反対するが、出典のどこにも書かれていない『同社は（中略）留まった』の記載や『プレスリリースに言及がない』と記載することにも反対する。」とします。--ぷにを（会話） 2023年9月29日 (金) 00:32 (UTC)

1.独自の解釈・意見が含まれていて、第三者から見ると客観的な事実として記載することができないような内容を敢えて事実として記載しようとしているように思える（FACTAでは辞任・減給をしていないなどとは一切書かれておらず、プレスリリースに処分に関する記載がないことだけを以て、処分をしていないと断定できる根拠にはならないことは上述のとおり。）。

2.「業界筋」であることを仄めかしているが、競合会社などに対して事実に基づかない情報を流布して信用を傷つける行為は信用棄損罪に該当しかねないのでその観点でも事実確認には慎重を期した方がよい。

3.その点、ポラリス社のプレスリリースを見ると、〈本件に関する問い合わせ先〉として窓口が記載されており、同社への問い合わせ・事実確認は比較的容易と思われる。

いずれにしても、結論・考えとしては、ぷにをさんと同じで、「役員の誰も辞任・減給などを行わず」との記載はできない。--Xxx2212（会話） 2023年9月29日 (金) 03:18 (UTC)

Ｘｘｘ12さん、どうも。回答させていただくとまず本筋のいけのりさんによる「会社に直接確認したから「全て」削除は検証可能性の問題でNGと私とぷにをさんで合意形成しています。細部の「辞任、減給」への言及については、（1）ぷにをさんへの返信でのサッカーの名簿の例のように、私はこのタイミングで常識的に「インサイダーで辞任、減給」は書いてもおかしくない、という立場。貴殿とぷにをさんは違う、という立場でこれは平行線でしょう。（2）（1）と同じように常識的な記述と認識しているので、アドバイスは結構ですが、法的にどうこうは心配していません。（3）（1）と同じく、会社に検証することはWikipediaの編集で私がすることではありません。ポラリスが新しいPRで「これだけのペナルティを科した」など出せば当然内容を変えることに異存はないので、そういわれるなら貴殿がポラリス社に連絡をして、新しいPRを出すようアドバイスしてはいかがでしょうか。--Makotoiz（会話） 2023年9月30日 (土) 06:40 (UTC)

ぷにをさん、どうも。はい、私も双方の論点は出尽くしたので、あとはそれぞれの「常識」がどうかという主観で平行線と思います。来週半ばで一週間たち、議論も出尽くした感があるので、いけのりさんからの意見もなければ、（1）会社に聞いて事実でないから削除、というのは行わない。（2）細部の表現「減給、役員の辞任」についてはここでは結論がここでは出ない、本ページの編集・会話で行う　ということで閉じようと思います。--Makotoiz（会話） 2023年9月30日 (土) 06:32 (UTC)

来週半ばで一週間たち、議論も出尽くした感があるので、いけのりさんからの意見もなければ、（1）会社に聞いて事実でないから削除、というのは行わない。（2）細部の表現「減給、役員の辞任」についてはここでは結論がここでは出ない、本ページの編集・会話で行う　ということでノートは閉じようと思います。--Makotoiz（会話） 2023年9月30日 (土) 06:41 (UTC)

恐らくそれはよろしくないことだと思います。本ページとはポラリス・キャピタル・グループの記事のことですよね？それをした結果が2週間のブロックだったはずですよね？結論が出ていないまま編集が行われた先には3RRでの再度ブロック（次はもっと長期になるでしょう。）か個人に対するコメント依頼になりそうです。もう少し意見を募り結論が出た状態で編集する・しないが決まってから手を付けるべきです。--ぷにを（会話） 2023年9月30日 (土) 07:15 (UTC)

そう言われても、ぷにをさんご自身も議論は平行線で結論は出ないと思うと言われていますよね？また、肝心の本筋の議論は「会社に尋ねて本当ではないと言われたので削除」はNGということで、これは私もぷにをさんも同意しています。なにより、当事者のいけのりさんが本件についてコメントしないのは、民事裁判に出廷せずに敗訴と同じようなものですし、その後にいけのりさんがまた同じ理由で編集（とういか削除）したら、それは個人ブロック依頼されても仕方がないのではないでしょうか？私といけのりさんがブロックされたのは、双方の編集合戦（削除と取り消し）を行ったからです。--Makotoiz（会話） 2023年10月3日 (火) 01:09 (UTC)

こんにちは。コメントが遅くなり申し訳ございません。

議論を拝見しまして、コメントさせていただきます。

私の意見は、Xxx2212さんのものに近いです。

私が削除した点につき、FACTAを拝見する限り、Makotoizさんがおっしゃるような記載を見つけることができませんでした。

1点目のインサイダー事件の記載に留めておくことが自然な流れかと思いますが、いかがでしょうか。--いけのり（会話） 2023年10月3日 (火) 07:15 (UTC)

ちょっと体調を崩して離れていました。Makotoizさんと私の意見で平行線であることは認めるものの私は「もう少し意見を募り結論が出た状態で編集する・しないが決まってから手を付けるべき」とコメントしています。その後、いけのりさんのコメントも出てきましたが記載するべきと考えている方がMakotoizさんだけの状態で編集するのはWP:腕ずくで解決しようとしないに反する行為です。仮に記事の編集に戻ってもMakotoizさんは記述、それ以外の誰かによる削除になってしまいそうなのですがそれだと頻度を抑えたとしても「3RRに達しない編集合戦」をしているのと同じになってしまいそうです。なので結論が出てから手を付けるべきとコメントを残しました。それと民事裁判などの単語も持ち出していますがここは裁判所ではありません。いけのりさんがMt.Asahidakeさんの告知後も他のページで精力的に活動されているならまだしもそれ以降で活動されていなかったのですから1週間程度現れなかったからと言って「出廷せずに敗訴」のような考え方は間違っています。--ぷにを（会話） 2023年10月4日 (水) 01:04 (UTC)

さきほど気付きましたが結論が出ていないのにコメント依頼が削除されていたため再提出しました。--ぷにを（会話） 2023年10月10日 (火) 02:56 (UTC)

ぷにをさん、どうも。ご連絡遅くなりました。コメント依頼は削除しようと思い消しましたが、ぷにをさんのキープのご意見をみて、私自身でコメント依頼で削除されました。それでその上での提案ですが、いけのりさんもコメントいただいたことですし、当方の合意提案として、インサイダー事件の1点目、2点目も残すが、2点目よりFACTAにもプレスリリースにも記載がない「辞任、言及について」の言及は私が削除するというのでどうでしょうか？--Makotoiz（会話） 2023年10月12日 (木) 02:45 (UTC)

（ぷにおさんの返信と同じ内容です。いけのりさんコメントありがとうございます。いけのりさん初め、皆様に当方からの合意形成の案です。お読みの上フィードバック下さい。）どうも。ご連絡遅くなりました。コメント依頼は削除しようと思い消しましたが、ぷにをさんのキープのご意見をみて、私自身でコメント依頼で削除されました。それでその上での提案ですが、いけのりさんもコメントいただいたことですし、当方の合意提案として、インサイダー事件の1点目、2点目も残すが、2点目よりFACTAにもプレスリリースにも記載がない「辞任、言及について」の言及は私が削除するというのでどうでしょうか？--Makotoiz（会話） 2023年10月12日 (木) 02:47 (UTC)

ぷにをさんでした。何度も失礼しました。--Makotoiz（会話） 2023年10月12日 (木) 02:48 (UTC)

Makotoizさん、返信ありがとうございます。1点目、2点目について確認させてください。1点目は元社員がインサイダーで在宅起訴されたこと、2点目はポラリスがインサイダー事件を受けて再発防止策をホームページに掲載したことであれば私はそれで問題ないと判断します。FACTAの記事に記載されていること前提ですが「FACTA（またはFACTAの〇〇）は企業の秘密を扱うPEファンドにとって社員のインサイダー取引は致命的であると批判している。」くらいまでの内容であれば出典付きで記述するのはありだと思います。--ぷにを（会話） 2023年10月12日 (木) 03:18 (UTC)

ぷにをさん、どうも。はい、1点目、2点目ぷにをさんのご理解の通りです。FACTAの批判については文章が自然なように別の段落で表現することも考えます。他の方のフィードバックを待ちますね。--Makotoiz（会話） 2023年10月12日 (木) 04:36 (UTC)

1点目については事実に関する記載であり、残すことに異論ないです。

2点目は、ポラリス社がインサイダー事件を受けて2023年5月10日に「特別調査委員会による調査結果報告及び当社の再発防止策について」という文書をホームページに掲載したことに関する事実関係を記載することについても異論ありません。--Xxx2212（会話） 2023年10月19日 (木) 06:28 (UTC)

コメントありがとうございます。そもそもの事の始まりが、私といけのりさんの編集合戦にありましたので、いけのりさんの合意は必須として、氏のフィードバックを待ちますね。でないと片方だけ縛られ、もう一方がフリーハンドのような形だとそもそも合意になりませんので。--Makotoiz（会話） 2023年10月23日 (月) 02:19 (UTC)

• コメント コメント依頼から参りました。これまでの議論をざっとですが読ませていただきましたが、率直な感想として、根本的に議論の方向性が間違っているような印象を受けました。当該の記述を読むと、(1)なぜ別の不祥事のように分けているのか？、(2)「企業の秘密を扱う……」から始まる記述は独自研究ではないのか？、という疑問が生じました。(1)については、2023年9月26日(火)02:11(UTC)のぷにをさんの意見に近いかもしれませんが、１つの不祥事に対するその後の対応ですので、わざわざ分ける必要性を感じません。この不祥事に対してこのように対応したという事実を記述して終わりです。(2)については、「企業の秘密を……」以降が誰がどの立場で述べているのかが不明ですが、たとえば、法律で「自社の社員がインサイダー取引を行った場合には役員が総辞任しなければならない」という条文があるのであればともかく、そうでないのならそれらをまるで適切でないかのように記述するのは独自研究にあたります。これらを踏まえ、具体的には「同社は、」から「ホームページに掲載した」までを前文の「在宅起訴した。」の後ろに追記し、それ以外は除去するのが妥当だと考えます。--ClioneX（会話） 2023年10月21日 (土) 11:04 (UTC)

  CiloneXさん、どうも。ご指摘のカギ括弧内「企業の秘密を・・」はFACTAという雑誌の記事からの引用で、主語は雑誌の記者ですね。この部分についてはぷにをさんも後段のコメントで残しても良いのでは、と言っています。その上で、2つめの文章の「役員の減給、辞任」についての言及は、ぷにをさんとのディスカッションで、過去のインサイダー取引事件で野村證券やNHKで直接的に関与していない代表も辞任した例があることと、法律でインサイダーの損害賠償請求の対象は、直接関与はなくとも善管注意義務を怠った取締役にも及ぶことなどから、「独自研究」ではない、というのが私の立場です。しかし、それだといつまでたっても合意できないことから、「減給、辞任」については合意が得られれば、削除しても良いという提案を私が上記で出している、という状況です。いけのりさんと私の編集合戦が事の発端のため、いけのり氏のフィードバックを待っているところです。--Makotoiz（会話） 2023年10月23日 (月) 02:28 (UTC)

  CiloneXさんのコメントの(1)について、減給・辞任について触れないのでMakotoizさんの提案してくださっている1点目・2点目は同じ事象に対する内容のため1つにまとめてしまってもいいかもと思いました。(2)に関してFACTAに記述されている内容と確認されているため（私は手元になくてみれていませんが）出典を元に記述できるでしょうとしています。記述の調整はMakotoizさんがしてくださるだろう（私が手を出すことはない）と思っていますし、私が合意した内容であれば大きく問題になることはないと認識しています。いけのりさんですが10/3を最後にwikipediaに参加されていないようなのでどこまで待つのかはほどほどで良いのかもしれません。1週間であればまだ様子見してもいいと思いますが、そろそろ3週間ですし、過去の投稿記録を見ると年単位でいらっしゃらないこともあるようなので1カ月程度待っていらっしゃらなければそこまでの意見で調整してしまうのもありかと思っています。--ぷにを（会話） 2023年10月23日 (月) 03:13 (UTC)

  ぷにをさん、どうも。たしか、Wikipediaの合意形成の説明にも「最後の意見から1ヶ月程度経過」で議論を終えてよい、と合ったので、今日が10月23日なので、あと2週間、11月6日頃までいけのりさんのコメントを待って、それでもなければ合意形成されたと見なして進めることも考えます。「企業の秘密を扱うPEファンドにとって社員のインサイダー取引は致命的」はそのままFACTAの記事からの引用です。記事のこの文章そのものには主語はないので、FACTAのこの記事の執筆者が主語になります。ですので、この部分を残すことはClioneさんもご異論がなかろうかと思いますので、文章の形をどうするかは議論が終わって、文章を修正する際に考えます。本質的な内容が変わらないので、ご指摘のように大きな問題はないかと思います。--Makotoiz（会話） 2023年10月23日 (月) 06:48 (UTC)

  一応、皆様への確認のため。11月6日までにいけのりさんのフィードバックがあり、合意形成なり合意に至らず議論継続なりになるのはクリアで良いとして、仮にいけのりさんから11月6日までにコメントいただけず、議論終了と見なした場合：私の方は提案通り「役員の辞任と減給」についての箇所を削除します。大して、いけのりさんの方は、「ポラリス社に電話で確認して違うと言われたから全文章削除」というのは行わない、と了承したとみなします。いけのりさんもさすがに合意形成されて、私が該当箇所を削除してから、フリーハンドで全文書削除、というのは常識的にされないと思いますが、念のため書いておきます。--Makotoiz（会話） 2023年10月23日 (月) 07:01 (UTC)

  返信 (Makotoizさん宛) 「独自研究ではない」とご自身で判断されるのは結構ですが、ここはWikipediaですので掲載する記事はWikipediaの方針等に従う必要があります。「その主張を変えないと合意できないから」ではなくWikipediaの方針等に従って合意するべきです。この節の議論の発端はお二方の編集合戦ですが、すでに複数人の編集者も議論に参加しています。私は当該記述が方針等のいくつかに抵触していると考えていますので、それらがクリアにならない限り合意できません。抵触する方針等は、Wikipedia:中立的な観点、Wikipedia:検証可能性、Wikipedia:信頼できる情報源、Wikipedia:独自研究は載せないなどです。再度記載しますが、私が合意できる内容は「が、「企業の秘密を扱う……などの内容に留まった』」を除去して、前項の末尾（あるいは空行を挟んでも可）に「同社は……掲載した。」を付記するという編集です。必要であれば当該箇所がどのように問題なのかを言語化しますが、できれば先に挙げた方針等を熟読していただいてご自身で問題点に気づいていただけると幸いです。--ClioneX（会話） 2023年10月23日 (月) 07:40 (UTC)

  Clionexさん、どうも。いちおうリンクの先はざっと目を通していますが、私は該当の箇所はいずれもクリアしていると思っていますので（ぷにをさんとのやり取りでも行いましたが）、言われるように「当該箇所がどのように問題なのかを言語化」お願いします。Wikipediaの合意形成は多数決ではないと理解していますが、仮に全員の合意形成が必要とした場合、私の上記提案は「役員の辞任、減給を削除」を譲っただけですので、仮にその他も含めて再びディスカッションとなれば、私の元の提案も一旦ゼロで私の主張は現存のまま、となります。--Makotoiz（会話） 2023年10月23日 (月) 09:06 (UTC)

  一部の除去についてはご納得済みのようですので、改めて前提を確認させてください。『「企業の秘密を扱うPEファンドにとって社員のインサイダー取引は致命的」とされるにもかかわらず、「社内規定の管理」、「研修の改善」などの内容に留まった』を残したいとの主張でよろしいでしょうか？--ClioneX（会話） 2023年10月23日 (月) 10:10 (UTC)

  ClioneXさん、どうも。具体的な文章は考えていませんが、「企業の秘密を扱うPEファンドにとって社員のインサイダー取引は致命的」は別段落にして、ぷにをさんが書かれていたように「FACTAで〜の批判があった」と書き、ポラリスのPRの方は「ポラリスはPRを出したが、内容は〜に留まったORであった」のような文書でも良いと思っています。それと別件で本記事の投資実績等を消されていましたが、百科事典的に重要な情報と思いますので、コメントで少なくとも合意形成の場を設けることと半保護依頼を出しました。--Makotoiz（会話） 2023年10月23日 (月) 10:25 (UTC)

  『同社は、上記インサイダー事件を受けて、2023年5月10日に「特別調査委員会による調査結果報告及び当社の再発防止策について」という文書をホームページに掲載し、「社内規定の管理」、「研修の改善」などを掲げた』では納得できませんか？--ClioneX（会話） 2023年10月23日 (月) 10:33 (UTC)

  横から失礼 Makotoizさんの行動に疑問を感じたので横から失礼いたします。半保護依頼ですが、保護依頼でも記した通り、論争を理由とした半保護はできません（Wikipedia:半保護の方針#半保護とその解除）。編集合戦として「全保護」が前提ですが、現状内容除去とその差し戻しが各1回ずつであり、保護が必要な状況ではないでしょう。記事内容に関しては私が把握しきれているわけではないのでコメントは差し控えますが、合意が形成される前に編集を行ったMakotoizさんの姿勢には些か疑問を覚えます。編集を行い、それを差し戻されたことで保護依頼を提出するのは筋違いではないでしょうか。--Mt.Asahidake（Talk） 2023年10月23日 (月) 10:35 (UTC)

  コメントありがとうございます。保護依頼のところでもご指摘と返信をしましたが、アドバイスいただき、保護依頼は取り消しました。また編集合戦となり3回ルールで書き込み禁止になるのが不安だったのと保護依頼をよく読みませんですいませんでした。--Makotoiz（会話） 2023年10月23日 (月) 10:37 (UTC)

  その文章はその文章でも良いと思いますが、FACTAの記事の部分も重要な情報と思うので載せたいと思っています。また同インサイダーに対する批判はFACTA誌だけではありません。--Makotoiz（会話） 2023年10月23日 (月) 10:35 (UTC)

『投資実績』・『創業者・代表取締役　木村雄治の発言録』に ついて削除するか否か

上の議論とは別に、以下の『投資実績』・『創業者・代表取締役　木村雄治の発言録』の記述について、「Wikipediaは投資の実績を宣伝する場所ではない」と削除されましたが、投資を主な業務とするファンドにとって、投資の実績は重要であり、かつ成功・失敗と共に載せている、百科事典的に重要な情報と思っています。「創業者・代表取締役　木村雄治の発言録」は若干重要性は低いのは認めますが、木村氏は同社の代表、創始者として、同社の顔としてメディア露出もあり、同社との一体性は高いところから、やはり重要な情報と思っています。削除の可否にコメントを頂きたいと思います。

（以下削除された箇所）

投資実績(2022年9月時点）

投資中

• AIメカテック株式会社 投資時期 2016年7月

• 株式会社ノバレーゼ 投資時期 2016年10月

• 株式会社BAKE 投資時期 2017年8月

• 株式会社エルビー 投資時期 2017年11月

• FCNT株式会社/ジャパン・イーエム・ソリューションズ株式会社 (JEMS) 投資時期 2018年3月

• 株式会社オーネット 投資時期 2018年12月

• HITOWAホールディングス株式会社 投資時期 2019年3月

• i-PRO株式会社 投資時期 2019年11月

• 総合メディカル株式会社 投資時期 2020年3月

• ジオテクノロジーズ株式会社（旧インクリメント・ピー株式会社） 投資時期 2021年6月

• リンクステック株式会社 投資時期 2021年10月

• 株式会社スペースバリューホールディングス 投資時期 2022年1月

• ウェルオフグループ 投資時期 2022年7月

• 宣伝会議グループ 投資時期 2023年3月

売却済み

• 株式会社スマイル 投資時期        2005年11月 回収時期 2011年9月

• 株式会社ドラッグイレブンホールディングス 投資時期      2006年4月 回収時期 2007年5月

• 大興製紙株式会社        投資時期        2006年9月 回収時期 2015年4月

• キューサイグループ 投資時期 2006年12月 回収時期 2010年10月

• トップツアー株式会社           投資時期        2007年9月 回収時期 2013年8月

• 株式会社駅探 投資時期 2007年10月 回収時期 2014年6月

• 日本オイルポンプ株式会社 投資時期 2008年3月 回収時期 2013年12月

• 昭和薬品化工株式会社 投資時期 2008年4月 回収時期 2012年6月

• 株式会社オークネット 投資時期 2008年7月 回収時期       2011年4月

• SFPダイニング株式会社 投資時期         2010年12月 回収時期 2013年4月

• 株式会社ワークスアプリケーションズ 投資時期 2011年4月 回収時期 2017年10月

• 関東運輸株式会社 投資時期 2011年11月 回収時期 2015年6月

• 株式会社 VOYAGE GROUP 投資時期 2012年6月 回収時期 2016年12月

• 株式会社ベストランド（旧株式会社マイランド） 投資時期 2012年7月 回収時期 2020年10月

• 株式会社ソシエ・ワールド 投資時期 2013年4月 回収時期    2017年1月

• クリーンサアフェイス技術株式会社 投資時期 2014年3月 回収時期 2017年2月

• 株式会社江戸一 投資時期 2014年8月 回収時期       2019年7月

• 株式会社ファクトリージャパングループ         投資時期 2015年6月 回収時期 2022年５月

• LYKAON株式会社 投資時期 2015年11月 回収時期 2019年4月

• 株式会社Aimedic MMT 投資時期 2016年3月 回収時期 2019年5月

• 淀川変圧器株式会社 投資時期 2016年3月 回収時期 2018年1月

• ハイビック株式会社 投資時期 2016年8月 回収時期 2019年3月

• トキコシステムソリューションズ株式会社 投資時期 2019年2月 回収時期 2022年4月

投資失敗事例

• 株式会社フーセンウサギ  投資時期 2006年5月 自己破綻 2013年10月

2006年6月にポラリスが第三者割当増資および創業者一族からの株式買い取りにより100％子会社とした

。経営改善により株式公開を目論み、資産整理や直営販売から量販店経由に転換などを行うも、売り上げは伸びず赤字を計上し続け、2013年9月に支払い遅延を起こし、同年10月15日大阪地裁に自己破産を申し立てた

。

• FCNT株式会社 投資時期　2018年1月　民事再生法適用申請　2023年5月30日

FCNTは「らくらくホン」などのヒットでスマートホン市場では日本3位のシェアを誇っていたが、ポラリス買収後も続いた海外勢を含んだ競合と共に、ポラリスが再生計画での収益化の前提の為替レートを1ドル＝120円と見積もり、それを超える円安が進むという、コスト計算の見誤りもあり、2022年3月期まで赤字を続けた後に倒産に至った。

紛争中

• 株式会社ワークスアプリケーションズ

2011年にマネジメントバイアウト（経営陣による上場株式の買い取り）で非上場化。

2017年 シンガポール拠点の日系ファンドACAに売却したが、直後に統合基幹業務システム部門で多額損失が発生するなどして、同社は経営難に陥る。ACAはポラリスに全面的な賠償を要求。一審判断はポラリス側の責任が約5700万円程度に収まるものだったが、2023年7月現在も東京高裁で係属中である。

創業者・代表取締役　木村雄治の発言録

• 「経済情勢の激変等の不測の状況下においても、抜本的な経営改革や事業再編・再構築に踏み出せない理由」として、実に48%の経営者が「既存のしがらみが断ち切れないため」と回答している。経営者の2人に1人は、しがらみの存在を認識し、それが会社の発展を阻む大きな原因となっていることを理解しているということになる 。

• 創業社長や会社を躍進させたかつての功労者は、「自分は会社のためを思って、言っているのだ」という意識がある。しかし、過去の成功体験が、時代に合わなくなってもはや通用しないということは十分にあり得る。また、彼らの存在が大きすぎて、現在の経営層や部下が、自分の考えを押し殺したり、耳触りの悪い事実の報告を躊躇したりしてしまうケースも出てくる。

--Makotoiz（会話） 2023年10月23日 (月) 10:53 (UTC)