大興製紙
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒416-8660 静岡県富士市上横割10番地 |
| 設立 | 1950年6月22日[1][2] |
| 業種 | パルプ・紙 |
| 法人番号 | 5080101008905 |
| 事業内容 |
クラフト紙・特殊紙の製造および販売 クラフトパルプの製造および販売 産廃・一廃中間処分業 |
| 代表者 |
代表取締役会長 平野公一 代表取締役社長 塩川好久 |
| 資本金 | 4億5000万円 |
| 純利益 |
△20億8,200万円 （2024年3月期）[3] |
| 総資産 |
153億8,900万円 （2024年3月期）[3] |
| 従業員数 |
191名 (2021年9月1日現在) |
| 主要株主 | レンゴー（株） 100% |
| 外部リンク | http://tk-paper.co.jp/ |
大興製紙株式会社（たいこうせいし）は、産業用特殊紙の製造を行う企業である[4]。レンゴーの100％子会社。
概要
[編集]本社・工場所在地は静岡県富士市上横割10番地にあり、クラフト紙・特殊紙の製造および販売、クラフトパルプの製造および販売、産業廃棄物・一般廃棄物中間処分業を行っている。
しかし、パルプ価格の上昇や他社との競争などで業績が悪化。さらに金融機関からの支援も受けられなくなったことから財務状況が悪化[5]。2019年11月に実施された金融機関説明会において、リスケジュール計画を策定した[5]。2020年4月にバンクミーティングを開催してリスケジュール計画を策定しようとしたが、この時のバンクミーティングでは一部の金融機関から同意を得ることが出来なかった[5]。同年6月に全金融機関が合意し、暫定リスケジュール計画が成立した[5]。スポンサー支援を前提に借入金カットを伴う事業再建を図ろうとしたが、金融機関から厳しい対応を迫られることが予想された[5]。このため大興製紙は、2021年1月15日に東京地方裁判所へ会社更生法適用を申請した[1][2]。負債総額は140億800万円。
大興製紙とレンゴーは、会社更生法適用申請当日に、大興製紙の支援に関する基本合意書を締結した[1][6]。両社の間で再生スキームなどの協議に入っていたが、両社は2021年3月26日に事業再生支援に関する合意書に締結した[7][8][9]。レンゴーは東京商工リサーチの取材に対して「老朽化した生産設備に対して投資する」「運転資金を含めてレンゴーから役員を派遣する」などとコメントした[9]。
大興製紙は2021年6月30日に、東京地方裁判所から更生計画の許可を受け[10]、同年7月31日に更生計画が確定した[11]。同年9月1日にレンゴーから拠出金の振込が実施されたと同時に、レンゴーから役員が送り込まれ、代表取締役会長には平野公一レンゴー顧問が就任した他、塩川好久代表取締役社長は留任した[11]。大興製紙は同年9月中旬に、レンゴーからの拠出金を元に債権者への弁済を行った[11]。大興製紙は同年9月30日に東京地方裁判所から会社更生手続終結決定を受け、レンゴーの完全子会社となった[12]。
出典
[編集]- ^ a b c TSR速報 大興製紙（株）東京商工リサーチ 2021年1月15日
- ^ a b 倒産・動向速報記事 大興製紙株式会社帝国データバンク 2021年1月15日
- ^ a b 大興製紙株式会社 第100期決算公告
- ^ 「大興製紙 (株) 本社工場」『紙パ技協誌』第49巻第4号、紙パルプ技術協会、1995年、686-692頁、doi:10.2524/jtappij.49.686。
- ^ a b c d e 独立系の製紙メーカーの倒産劇、私的整理を阻んだ金融機関の乱れニュースイッチ 2021年3月16日
- ^ 大興製紙株式会社の支援に関する基本合意書の締結についてレンゴー 2021年1月15日
- ^ レンゴー株式会社との事業再生支援に関する合意書の締結のご報告大興製紙 2021年3月26日
- ^ 大興製紙株式会社の事業再生支援に関する合意書の締結についてレンゴー 2021年3月26日
- ^ a b データを読む レンゴー、大興製紙（会社更生手続き中）のスポンサーに正式合意東京商工リサーチ 2021年3月26日
- ^ 更生計画認可決定の御礼と今後の手続について大興製紙 2021年6月30日
- ^ a b c 更生計画認可決定確定及び新役員体制のご連絡大興製紙 2021年8月3日
- ^ 終結決定書東京地方裁判所 2021年9月30日
外部リンク
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