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杉崎重光（すぎさきしげみつ、1941年 - ）は、日本の大蔵官僚。証券取引等監視委員会事務局長、国際通貨基金(IMF)副専務理事を歴任。義父は政治家の金子一平である。

来歴・人物

1941年に東京で生まれる。東京都立大学附属高等学校を経て、1963年に東京大学教養学部を卒業後、1964年に大蔵省へ入省する（大臣官房財務参事官付）^[1]。行政官在外研究員制度発足により米コロンビア大学留学。米国留学組には、他に藤原武平太（駐ブルガリア大使、通産官僚）ら数名のみ。

1967年にコロンビア大学大学院国際関係論修士課程修了。同年8月に帰国し、主税局国際租税課租税協定係長^[2]。1970年には地方勤務で左京税務署長となる。

1971年7月に国際金融局総務課長補佐（企画調整・渉外）^[3]、1974年7月に主税局国際租税課長補佐、1976年11月にアジア開発銀行総裁補佐官、1979年7月に大平正芳内閣の大蔵大臣秘書官を経て、1980年6月に石川県総務部長、1982年に大臣官房参事官、1985年7月に主税局国際租税課長、1986年6月に主税局調査課長、1988年6月に主税局総務課長、1989年6月に名古屋国税局長、1990年7月に大臣官房参事官（副財務官）、1991年6月に大臣官房審議官（国際金融局担当）を歴任した。1992年に東京国税局長の後に、1993年に証券取引等監視委員会事務局長となる。その後、1994年に日本人初のIMF特別顧問、1997年～2004年にアジア枠のIMF副専務理事を務めた。

IMF退職後は実業界に転じ、損害保険ジャパン顧問および損保ジャパン総合研究所理事長に就任する。2007年からゴールドマン・サックス証券副会長に就任しの日本部門を担った。

大蔵省同期

野田毅、田波耕治（大蔵事務次官、内閣官房内閣内政審議室長）、涌井洋治（JT会長、大蔵省主計局長、大臣官房長）、加藤隆俊（IMF副専務理事、財務官）、野口悠紀雄（経済学者）、坂本導聡（経済企画庁総合計画局長）、秋山昌廣（防衛事務次官）、竹内克伸（国土事務次官）などがいる。

著書

『インド・パキスタンの投資関連税制便覧』（杉崎重光編、アジア経済出版会、1986年）

脚注

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^ 『大蔵省名鑑：昭和62年版』時評社、1986年11月発行、57頁
^ 『職員録上巻』大蔵省印刷局、1969年発行、396頁
^ 『職員録上巻』大蔵省印刷局、1972年発行、495頁

先代: 石坂匡身

名古屋国税局長: 1989年 - 1990年

次代: 薄井信明

先代: 石坂匡身

証券取引等監視委員会事務局長: 1993年 - 1994年

次代: 竹内克伸

[Ōkurashō_Meikan-1] 『大蔵省名鑑：昭和62年版』時評社、1986年11月発行、57頁

[Shokuinroku（P396）-2] 『職員録上巻』大蔵省印刷局、1969年発行、396頁

[Shokuinroku（P495）-3] 『職員録上巻』大蔵省印刷局、1972年発行、495頁

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 [[1967年]]に[[コロンビア大学]]大学院国際関係論修士課程修了。同年8月に帰国し、[[財務省主税局|主税局]]国際租税課租税協定係長<ref name="Shokuinroku（P396）">『職員録 上巻』大蔵省印刷局、1969年発行、396頁</ref>。[[1970年]]には[[地方]]勤務で[[左京区|左京]][[税務署|税務署長]]となる。
-[[1971年]]7月に[[財務省国際局|国際金融局]]総務課長補佐（企画調整・渉外）<ref name="Shokuinroku（P495）">『職員録 上巻』大蔵省印刷局、1972年発行、495頁</ref>、[[1974年]]7月に主税局国際租税課長補佐、[[1976年]]11月に[[アジア開発銀行#歴代総裁|アジア開発銀行総裁]]補佐官、[[1979年]]7月に[[大平内閣|大平正芳内閣]]の[[日本の大蔵大臣・財務大臣一覧|大蔵大臣]][[秘書官]]を経て、[[1980年]]6月に[[石川県総務部|石川県総務部長]]、[[1982年]]に大臣官房[[参事官#課長級総括整理職|参事官]]、[[1985年]]7月に主税局国際租税課長、[[1986年]]6月に主税局調査課長、[[1988年]]6月に主税局総務課長、[[1989年]]6月に[[名古屋国税局#歴代名古屋国税局長|名古屋国税局長]]、[[1990年]]7月に大臣官房参事官（[[財務官 (日本)#副財務官|副財務官]]）、[[1991年]]6月に大臣官房[[審議官#大臣（長官）官房審議官|審議官]]（[[財務省国際局|国際金融局]]担当）を歴任した。[[1992年]]に[[東京国税局#歴代東京国税局長|東京国税局長]]の後に、[[1993年]]に[[証券取引等監視委員会]]事務局長となる。その後、[[1994年]]に日本人初のIMF特別顧問、[[1997年]]～[[2004年]]にアジア枠のIMF副専務理事を務めた。
+[[1971年]]7月に[[財務省国際局|国際金融局]]総務課長補佐（企画調整・渉外）<ref name="Shokuinroku（P495）">『職員録 上巻』大蔵省印刷局、1972年発行、495頁</ref>、[[1974年]]7月に主税局国際租税課長補佐、[[1976年]]11月に[[アジア開発銀行#歴代総裁|アジア開発銀行総裁]]補佐官、[[1979年]]7月に[[大平内閣|大平正芳内閣]]の[[財務大臣 (日本)|大蔵大臣]][[秘書官]]を経て、[[1980年]]6月に[[石川県総務部|石川県総務部長]]、[[1982年]]に大臣官房[[参事官#課長級総括整理職|参事官]]、[[1985年]]7月に主税局国際租税課長、[[1986年]]6月に主税局調査課長、[[1988年]]6月に主税局総務課長、[[1989年]]6月に[[名古屋国税局#歴代名古屋国税局長|名古屋国税局長]]、[[1990年]]7月に大臣官房参事官（[[財務官 (日本)#副財務官|副財務官]]）、[[1991年]]6月に大臣官房[[審議官#大臣（長官）官房審議官|審議官]]（[[財務省国際局|国際金融局]]担当）を歴任した。[[1992年]]に[[東京国税局#歴代東京国税局長|東京国税局長]]の後に、[[1993年]]に[[証券取引等監視委員会]]事務局長となる。その後、[[1994年]]に日本人初のIMF特別顧問、[[1997年]]～[[2004年]]にアジア枠のIMF副専務理事を務めた。
 IMF退職後は実業界に転じ、[[損害保険ジャパン]]顧問および損保ジャパン総合研究所理事長に就任する。[[2007年]]から[[ゴールドマン・サックス証券]]副会長に就任しの日本部門を担った。