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*[[1924年]] [[群馬県]]生まれ。 |
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*[[1942年]] 旧制中学校卒業。 |
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*[[1944年]] [[運輸通信省 (日本)|運輸通信省]][[鉄道教習所]]卒業、国有鉄道の[[東日本旅客鉄道高崎支社|東京鉄道局]][[水上運転区|水上機関区]]に配属。 |
*[[1944年]] 明治大学入学。[[運輸通信省 (日本)|運輸通信省]][[鉄道教習所]]卒業、国有鉄道の[[東日本旅客鉄道高崎支社|東京鉄道局]][[水上運転区|水上機関区]]に配属。 |
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*[[1946年]] [[国鉄労働組合]](国労)結成。金子は同組合員として労働運動に参加。 |
*[[1946年]] [[国鉄労働組合]](国労)結成。金子は同組合員として労働運動に参加。 |
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*[[1949年]] 国労高崎支部長。同年、国鉄を解雇(本人著作ではレッドパージ)。以後は党務専任<ref name ="kanekotaidan1993">金子満広 著『ともに語り、ともにめざす』1993年、新日本出版社、冒頭著者紹介</ref> |
*[[1949年]] 国労高崎支部長。同年、国鉄を解雇(本人著作ではレッドパージ)。以後は党務専任<ref name ="kanekotaidan1993">金子満広 著『ともに語り、ともにめざす』1993年、新日本出版社、冒頭著者紹介</ref> |
2021年10月28日 (木) 01:47時点における版
金子満広 かねこ みつひろ | |
---|---|
生年月日 | 1924年11月17日 |
出生地 | 日本・群馬県 |
没年月日 | 2016年4月18日(91歳没) |
死没地 | 日本・東京都新宿区 |
出身校 | 旧制明治大学 |
前職 | 公共企業体日本国有鉄道職員 |
現職 | 党名誉役員 |
所属政党 | 日本共産党 |
選挙区 |
(旧東京8区→) 比例北関東ブロック |
当選回数 | 6回 |
在任期間 |
1972年12月11日 - 1976年12月10日 1979年10月9日 - 1983年11月28日 1986年7月7日 - 1993年6月18日 1996年10月29日 - 2000年6月2日 |
第2代日本共産党書記局長 | |
在任期間 | 1982年7月31日 - 1990年7月13日 |
金子 満広(かねこ みつひろ 1924年11月17日 - 2016年4月18日[1])は、日本の政治家。衆議院議員(通算6期)。日本共産党書記局長、副委員長を歴任した。
経歴
- 1924年 群馬県生まれ。
- 1942年 旧制中学校卒業。
- 1944年 明治大学入学。運輸通信省鉄道教習所卒業、国有鉄道の東京鉄道局水上機関区に配属。
- 1946年 国鉄労働組合(国労)結成。金子は同組合員として労働運動に参加。
- 1949年 国労高崎支部長。同年、国鉄を解雇(本人著作ではレッドパージ)。以後は党務専任[2]
- 1961年 党中央委員会勤務[2]
- 1972年 第33回衆議院議員総選挙で衆議院議員に初当選(中選挙区の東京8区、以後通算6回当選)、首都圏整備審議会委員となる。
- 1976年 第34回総選挙で落選。
- 1979年 第35回総選挙で衆議院議員に返り咲き、再選。
- 1980年 第36回総選挙で衆議院議員に3選。
- 1982年 日本共産党書記局長に就任。
- 1983年 第37回総選挙で落選。
- 1986年 第38回総選挙で衆議院議員に4選。
- 1989年 日本共産党委員長代行に就任し書記局長を兼務する。
- 1990年 第39回総選挙で衆議院議員に5選。
- 1990年 日本共産党副委員長に就任。
- 1993年 第40回総選挙で落選。
- 1996年 第41回総選挙で衆議院議員に6選(選挙制度改革に伴い、比例区の北関東ブロックから出馬)。
- 2000年 衆議院解散に伴い、国会議員活動に終止符を打ち、政界を引退。
- 2016年4月18日 脳内出血のため、東京都新宿区の病院で死去。91歳没[3][4]。
主な役職
- 日本共産党統一戦線部長
- 日本共産党大衆運動委員会委員長
- 日本共産党国際委員会委員長
- 日ソ友好関係団体役員
- 日越友好関係団体役員
- 世界平和協議会副議長
政策
著書
- 『70年問題と統一戦線』
- 『70年代と大衆運動』
- 『反帝国際統一戦線―自主独立の理論と実践』、新日本出版社、1978年
- 『原水爆禁止運動の原点』、新日本出版社、1984年
脚注
- ^ 『しんぶん赤旗』2016年4月19日付
- ^ a b 金子満広 著『ともに語り、ともにめざす』1993年、新日本出版社、冒頭著者紹介
- ^ 「訃報 金子満広氏死去/元共産党書記局長」『四国新聞』2016年4月19日。2021年3月1日閲覧。
- ^ 「金子満広氏が死去 元共産党書記局長」『日本経済新聞』2016年4月19日。2021年3月1日閲覧。
- ^ 第142回国会 法務委員会請願第2919号