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新津事業所で整備された車両に記される略号は、NiiTsu から取った「NT」である。
新津事業所で整備された車両に記される略号は、NiiTsu から取った「NT」である。

== 製造工場 ==
== 製造工場 ==
なお、[[JR東日本テクノロジー]]<ref>開設当初は[[東日本旅客鉄道新潟支社#新潟交通機械|新潟交通機械]]への委託であったが、2012年（平成24年）[[4月1日]]に車両部門に係わる事業を東日本トランスポーテックに統合している。2015年4月に[[東北交通機械]]も統合しJR東日本テクノロジーに改称。{{PDFlink|[http://www.jreast.co.jp/press/2011/20120221.pdf JR東日本グループ事業の再編成について]|2012年2月28日 東日本旅客鉄道}}</ref>に製造工程の一部を委託している。
なお、[[JR東日本テクノロジー]]<ref>開設当初は[[東日本旅客鉄道新潟支社#新潟交通機械|新潟交通機械]]への委託であったが、2012年（平成24年）[[4月1日]]に車両部門に係わる事業を東日本トランスポーテックに統合している。2015年4月に[[東北交通機械]]も統合しJR東日本テクノロジーに改称。{{PDFlink|[http://www.jreast.co.jp/press/2011/20120221.pdf JR東日本グループ事業の再編成について]|2012年2月28日 東日本旅客鉄道}}</ref>に製造工程の一部を委託している。
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=== JR東日本向け ===
=== JR東日本向け ===
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なお6ドア車は新津車両製作所時代に製造していたが、2階建て[[グリーン車]]は当事業所では製造していなかったが、[[E235系]]のグリーン車は当事業所製である<ref>[[鉄道ダイヤ情報]]2021年6月号、車両の動き寄り</ref>
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=== 他事業者向け ===
=== 他事業者向け ===
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*[[東京都交通局10-300形電車]]<ref group="注" name="JR-NT"/> - 20両を製造。
*[[小田急4000形電車 (2代)]]<ref group="注" name="JR-NT"/> - 全車両うち16両を製造。
*[[東京都交通局10-300形電車]] - 20両を製造。
*[[小田急4000形電車 (2代)]] - 16両を製造。
;総合時代
*[[東急2020系電車]]<ref>レイルマガジン416号141ページ</ref> -大半を製造
*[[東急2020系電車]]<ref>レイルマガジン416号141ページ</ref> -大半を製造
*[[東急2020系電車|東急6020系電車]] - Qシート車
*[[東急2020系電車|東急6020系電車]] - Qシート車

2021年6月19日 (土) 05:37時点における版

総合車両製作所新津事業所
JR東日本新津車両製作所時代の表札 地図
基本情報
所在地 新潟県新潟市秋葉区南町
鉄道事業者 総合車両製作所
整備済み車両略号 NT
最寄駅 新津駅
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総合車両製作所新津事業所（そうごうしゃりょうせいさくしょ にいつじぎょうしょ）は、新潟県新潟市秋葉区南町にある総合車両製作所（J-TREC）の鉄道車両製造工場である。　

概要

前身は1994年（平成6年）6月[1]、東日本旅客鉄道（JR東日本）が新津車両所（にいつしゃりょうしょ）を改組して発足させた新津車両製作所（にいつしゃりょうせいさくしょ、英称：Niitsu Rolling Stock Plant）で、東日本旅客鉄道新潟支社が所管していたが、JR東日本は事業・資産等を2014年（平成26年）4月1日付で傘下のJ-TRECへ会社分割により譲渡し、現在の体制となった。

鉄道事業者の傘下にある日本の鉄道車両メーカーとしては、前掲のJR東日本傘下のJ-TRECのほか、近畿日本鉄道と西日本旅客鉄道（JR西日本）が出資する近畿車輛、東海旅客鉄道（JR東海）が出資する日本車輌製造、阪急阪神ホールディングス傘下のアルナ車両の例がある。

一方、鉄道事業者が直営する西武所沢車両工場が1999年（平成11年）に車両製造を終了して以降、この新津車両製作所が日本国内唯一となっていた。JR東日本では、車両の調達コスト抑制と車両生産の技術向上を自社生産の目的として掲げてきた[2]が、JR東日本が2012年（平成24年）4月2日、東京急行電鉄から東急車輛製造[注 1]の鉄道車両事業を譲受して総合車両製作所を発足させ[3][4][5]、さらに車両製造の体制をJ-TRECへ一本化するため前掲の会社分割を実施した[6]ことにより、鉄道事業者直営の鉄道車両製造工場は日本から姿を消した。

新津事業所で整備された車両に記される略号は、NiiTsu から取った「NT」である。

製造工場

なお、JR東日本テクノロジー[7]に製造工程の一部を委託している。

素材となるステンレス板を加工するところから生産を行い、台車も当所で製造している。またCAD・CAMやロボットを活用した効率性の高い生産を行っている。

さらに、当所と総合車両製作所横浜事業所、JR東日本の各支社、東京総合車両センター・長野総合車両センターとは専用回線による情報ネットワークが構築されており、社内各部門とネットワーク環境下で設計情報などを共有しながら設計・製造を行うことが可能である。

2008年（平成20年）10月に放送された『あしたをつかめ』において、当所で働く社員の仕事が紹介された。また、2003年（平成15年）7月に発売されたのりもの探検隊では、当時製造中であったE231系(常磐線)の制作過程を、2009年（平成21年）8月4日に放送された『生中継 ふるさと一番!』でも当所が紹介された。

2013年（平成25年）12月18日、JR東日本の取締役会において、当所の車両製造事業とそれに係る資産や負債、権利及び義務（ただし当所でのJR東日本従業員とJR東日本との雇用契約を除く）を総合車両製作所に譲渡し、車両製造の一元化を図ることが決議された[6][8]。

2018年2月14日、当所の車両製造両数が累計で5000両を迎えることとなり、記念式典が挙行された。式典では、当初は3日に1両の製造能力が、現在は1日1両に上がっていることや、5000両目となるクハE235-16に記念プレートが付けられる予定が述べられた[9]。

沿革

日本国有鉄道新津工場[10]にその歴史が始まる。同工場は鉄道省時代の1941年（昭和16年）1月に開設され、貨車などの新造を行ったこともあったが、基本的に修繕・保守拠点としての役割を果たしていた。

車両製作所へ転換する以前の車両新造

転換前は車両の改造・修繕が主な業務であった新津車両所であるが、例外的に107系[注 2]の製造も行っていた。これは新津車両製作所の発足に先駆けて社員の技術向上を目的としたもので、以後の基礎となっているものも多い。

その後、当時東急車輛製造[注 1][注 3]横浜製作所の近くに立地していた大船工場では205系500番台、901系、209系[注 4]、E217系[注 4]のそれぞれ一部車両の製造を手掛けており、当所の発足に至っている。

車両新造事業への転換

国鉄分割民営化後、JR東日本は国鉄時代に引き続き鉄道車両の改造・検査・修繕を中心に業務が行われていたが、1994年（平成6年）10月、車両の計画から設計、製造、運用、保守、廃車後のリサイクルに至る「車両トータルマネジメントの実現」を目標に、新津車両所を電車の新造工場に改組転換し、当時の東急車輛製造[注 1][注 3]からの技術供与により電車の製造を開始した。

設立当初は東急車輛製造[注 1][注 3]で製造している車両を当所でも生産する方式だったが、技術力の強化を目的に209系950番台（のちにE231系900番台へ改番）[注 4]では設計段階から東急車輛製造[注 1][注 3]と共同で製造を手掛けた。

JR東日本が自社で製造工場を所有したのは、JR東日本初代会長、山下勇の基本哲学「どんな会社であれ、技術が会社発展の原点である。技術なくして会社の発展はありえない」から[11]、会社として技術力を高めることとモノ作りの重要性を得るため[11]、山下の強いリーダーシップにより実現にこぎつけたものである[11]。当初の計画では年間200両の生産を目指していたほか、特急形車両の生産も計画されていた[12]。修繕工場から製造工場への転用のため、建物や機械の整備など約180億円の費用を要した[12]。

設立の背景[11]
  • 総合的技術レベルの向上
  • プロダクトライフサイクル保有による車両改良
  • 経営資源（設備・要員）の有効活用

車両新造工場の計画にはJR東日本自社だけではできず、三井造船（生産設備）、東急車輌製造（技術提携）が協力している。1993年（平成5年）3月の新津車両所での検査修繕終了後、作業員はJR東日本大井工場、大宮工場、大船工場や、新津車両製作所発足に協力した三井造船・東急車輌製造の製造工場に出向し、製造技術や溶接技術の習得を行った（工場名・社名は当時）[13]。

JR所管時にこの工場で落成した車両の車内ステッカーに表記されている「新津車両製作所」の文字は、山下勇の筆がそのまま用いられている。

生産ピッチは 3日で1両を生産していたが、段階的にピッチを上げていき、2001年（平成13年）5月17日以降は 1日1両（稼働日）の生産ピッチとなり、年間250両の生産体制となっている[13]。

年表

  • 1941年（昭和16年）1月16日 - 鉄道省新潟鉄道局新津工場として開設される[14]。1月27日より貨車の修繕を開始した[14]。
  • 1942年（昭和17年）9月 - 運輸通信省新潟鉄道局新津工機部に名称変更[13]。
  • 1949年（昭和24年）6月 - 日本国有鉄道（国鉄）新潟鉄道局新津工機部となる[13]。
  • 1950年（昭和25年） - 1973年（昭和48年） - 新津工場に名称を変更[13]。貨車以外に気動車、客車、機関車、電車の修繕も実施していた[13]。
  • 1973年（昭和48年）9月 - 新津車両管理所に名称変更[13]。
  • 1985年（昭和60年）3月 - 新津車両所に名称変更[13]。
  • 1987年（昭和62年）4月1日 - 国鉄分割民営化、JR東日本が継承[13]。
  • 1990年（平成2年）12月 - JR東日本本社運輸車両部に車両新造プロジェクトが発足する[13]。
  • 1991年（平成3年）8月・9月 - 東京・有楽町の東京交通会館に車両新造準備事務所が発足[13]。
  • 1992年（平成4年）7月23日 - 製造工場建設の起工式が行われる[13]。
  • 1993年（平成5年）3月31日 - 製造工場への転換のため、52年間続いた車両検査・修繕業務を終了[13]。
  • 1993年（平成5年）8月 - 新津車両製作準備事務所発足。有楽町で行っていた製造工場関連の業務が、新津に移転し始める[13]。
  • 1994年（平成6年）6月 - 新津車両製作所に名称変更、正式に発足する[13]。
  • 1994年（平成6年）10月3日 - 新津車両製作所操業開始式挙行、同日より操業開始[13]。
  • 1995年（平成7年）4月7日 - 新津車両製作所製の第1編成となる209系浦和電車区（当時）36編成の10両編成中9両（6扉車サハ208-1は東急車輌製造製）が完成
  • 1998年（平成10年）3月 - 品質マネジメントシステムについてISO9001認証取得。
  • 1999年（平成11年）2月 - 環境マネジメントシステムについてISO14000認証取得。

製造車両

新津車両製作所で製造されたE231系（2004年9月、新津駅にて）

1995年（平成7年）4月に落成した209系の浦和電車区第36編成（クハ209-37以下9両で組成・6扉車は東急車輌製）が竣工第1号の車両[注 4]である。車両工場として操業を開始して以来、主に首都圏で使用する新系列車両のうち、通勤形・一般形電車を製造している。

また、JR東日本の車両以外にもJR東日本の通勤電車[注 4]を基本とした相鉄10000系電車[注 4]と東京都交通局10-300形電車[注 4]や、[注 5]相鉄11000系電車[注 4]、小田急4000形[注 4]の一部の製造も担当している。これは自社向けだけではなく、他社（顧客）向けの製造を行うことは品質や納期への責任感の向上[11]、私鉄他社との情報交換など、両者のメリットを考慮したものである[11]。なお、同系列車体の大量生産に特化した工場のため、新幹線車両や在来線特急用車両の生産実績はない。

JR東日本の車両は完成後、信越本線の新津駅 - 羽生田駅間で数往復の試運転（公式試運転）を実施する。この公式試運転実施日を落成日としている[注 6]。

車両輸送

落成した車両は各配置区所へ輸送されることとなるが、JR東日本の車両の場合は基本的に専用の装備を施したJR東日本所有のEF64形1000番台（1030 - 1032号機）またはEF81形0番台（134・140・141・151号機）の牽引によって配給列車扱いで配置区所へ輸送されている。総合車両製作所移管前は最寄りの新津駅から直接、移管後は試運転を終えた後に新潟車両センターへ入区してJR東日本へ引き渡しを行った後、同センターから同様に配給列車として輸送されている。

なお、自力回送を行わないのは長岡駅から先の踏切が軽量化対策がされていないため、軽量車が通過した場合に踏切不動作などのおそれがあるためである [15]。このため、重量のある電気機関車を先頭にすることで、軌道短絡を確実に行うためである[15]。

また、自社の車両を自社の機関車・運転士で輸送する形が取られるため、鉄道車両メーカーなどが日本貨物鉄道（JR貨物）を利用する甲種輸送とは異なる。なお例外的にE129系など新潟車両センター配置予定車両の場合は同センターにて引き渡しを終えた段階で配置完了となるので、配給列車の設定自体が不要となっている。

また、JR東日本以外の車両（相鉄10000系[注 4]や都営10-300形[注 4]など）や新造した編成へ組み込む（横浜事業所や他社で製造された）他工場製の2階建車両等はJR貨物による甲種輸送扱いの貨物列車として輸送された。

JR東日本向け

新津時代
6ドア車は製造していたが、2Fグリーン車は未製造。
新津・総合両方で製造
総合時代
E235系の2Fグリーン車は当事業所製である[16]

他事業者向け

新津時代
総合時代

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ a b c d e のちに2014年に横浜金沢プロパティーズへ商号変更後、2016年に東京急行電鉄に吸収合併された。
  2. ^ 新津では全てJR東日本新津車両所時代に製造した車両。
  3. ^ a b c d 鉄道車両事業は総合車両製作所が継承。
  4. ^ a b c d e f g h i j k 新津では全てJR東日本新津車両製作所時代に製造した車両。
  5. ^ 新津では総合車両製作所新津事業所に継承後も製造している車両。
  6. ^ 完成後の公式試運転は以前、信越本線の新津駅 - 新潟駅間で行っていたが、新潟駅周辺の高架化工事に伴い、試運転区間が変更された。

出典

  1. ^ 広報にいつ 第764号 1994年10月15日 pp.1-3 鉄道のまちに新しい拠点施設 - 新津市
  2. ^ 【レポート】日本で唯一の鉄道会社直営車両生産工場「新津車両製作所」に潜入 - マイコミジャーナル 2008年10月23日
  3. ^ 東急車輛製造株式会社の鉄道車両製造事業の経営権取得について (PDF, 2011年10月27日 東日本旅客鉄道)
  4. ^ 鉄道車両新会社の商号について (PDF, 2012年3月6日 東日本旅客鉄道)
  5. ^ 東急車輛では事業譲受前、鉄道車両の同事業会社の商号を「新東急車輛株式会社」としていた。
  6. ^ a b 車両製造事業の子会社への会社分割による継承について (PDF) - JR東日本 2013年12月18日
  7. ^ 開設当初は新潟交通機械への委託であったが、2012年（平成24年）4月1日に車両部門に係わる事業を東日本トランスポーテックに統合している。2015年4月に東北交通機械も統合しJR東日本テクノロジーに改称。JR東日本グループ事業の再編成について (PDF, 2012年2月28日 東日本旅客鉄道)
  8. ^ JR東日本、新津車両製作所をJ-TRECに譲渡…車両製造部門を一元化 - Response. 2013年12月18日
  9. ^ レイルマガジン416号140ページ
  10. ^ 旧国鉄新津工場 - 新潟市秋葉区HP
  11. ^ a b c d e f 鉄道図書刊行会「鉄道ピクトリアル」2003年6月号「E231系と新津車両製作所」47-57P記事。
  12. ^ a b 鉄道図書刊行会「鉄道ピクトリアル」1992年8月号24P「JR東日本が新津に車両新製工場」記事。
  13. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 日本鉄道運転協会「運転協会誌」2001年8月号職場のわだい（70）「累計1,000両と1日1両生産のあゆみ」50-51P。
  14. ^ a b 新潟鉄道管理局・新津車両管理所「新津工場史」。
  15. ^ a b 鉄道図書刊行会「鉄道ピクトリアル」2008年10月臨時増刊号鉄道車両年鑑2008年版「JR東日本　新津車両製作所を見る」40P記事。
  16. ^ 鉄道ダイヤ情報2021年6月号、車両の動き寄り
  17. ^ レイルマガジン416号141ページ
  18. ^ “地域の”. SR1 | しなの鉄道株式会社. 2021年5月30日閲覧。

参考文献

  • 新潟鉄道管理局・新津車両管理所「新津工場史」
  • 鉄道図書刊行会「鉄道ピクトリアル」1992年8月号24P「JR東日本が新津に車両新製工場」
  • 日本鉄道運転協会「運転協会誌」2001年8月号職場のわだい（70）「累計1,000両と1日1両生産のあゆみ」（蓮沼美宣　東日本旅客鉄道（株）新津車両製作所計画部生産管理課長）50-51P
  • 鉄道図書刊行会「鉄道ピクトリアル」2003年6月号「E231系と新津車両製作所」（林茂幸　東日本旅客鉄道（株）新津車両製作所技術部長）
  • 鉄道図書刊行会「鉄道ピクトリアル」2008年10月臨時増刊号鉄道車両年鑑2008年版「JR東日本　新津車両製作所を見る」40P

関連項目

外部リンク

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