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「景気循環」の版間の差分

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(昭和33年6月)
(昭和33年6月)
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!第4循環<br /><small>（52か月）</small>
!第4循環<br /><small>（52か月）</small>

2021年5月29日 (土) 00:00時点における版

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景気循環（けいきじゅんかん、英: Business cycle）とは、経済全体の活動水準である景気において、循環的に見られる変動のことである。景気変動（けいきへんどう）、景気の波（けいきのなみ）とも呼ばれる。景気が一定の原因により決まった周期で恒常的・法則的に循環すると考える説を、景気循環論（けいきじゅんかんろん）という。

概要

景気循環

景気循環局面の分割については、

  1. 1循環を拡張（拡大）局面（好況、ブーム (boom)、エクスパンション (expansion)）と後退局面（不況、リセッション (recession)、コントラクション (contraction)）の2局面に分ける考え方
  2. 1循環を回復、好況（拡張・拡大）、後退、不況（収縮）の4局面に分割する考え方

がある。なお、日本の内閣府は2局面に分割して、景気循環を表している。

2局面分割

2局面分割の場合には、景気拡張（拡大）局面の最高点が山で景気後退局面の最低時点が谷であり、谷から谷までが1循環とされている。

日本政府が発表する景気循環（景気基準日付）は、ディフュージョン・インデックス（DI）を中心とした景気動向指数を用いて2局面に分割した景気循環であり、景気動向指数と景気循環との関係を景気動向指数が50%を超えている期間を景気拡張期とし、50%を切っている期間を景気後退期としている。また、景気動向指数が0%から100%に向かう期間を不況、100%から0%に向かう期間を好況としている。なお、景気動向指数が50%の点を景気転換点と呼び、0%から100%へ向かう方向での50%の点が景気の谷となり、100%から0%に向かう方向での50%の点が景気の山となる[1]。すなわち、景気が山の時も谷の時も景気動向指数は50%となる。

景気動向指数と景気循環（2局面分割）
景気動向指数 50% 50→100% 100→50% 50% 50→0% 0→50% 50%
景気循環 景気の谷 景気の拡張（拡大）期 景気の山 景気の後退期 景気の谷
不況 好況 好況 不況

ただし、2008年4月以降、コンポジット・インデックス（CI）を中心とする景気動向指数に切り替わり[2]、それ以後は、CIによる景気判断も加わるようになった[3]。

景気拡張期や後退期の好況・不況の判断の際には、産出量ギャップ（GDPギャップ）を参照。

4局面分割

4局面分割では正常な水準から出発して、好況（拡張・拡大）、後退、不況（収縮）、回復の各局面を経て、再び正常な水準に戻るまでを1循環とすることが多い。

多くの景気循環の計測において、2分割（景気拡張期、景気後退期）で示されることが多いが、景気循環の計測の基礎となっているバーンズとミッチェルの景気循環の定義では4分割であらわされている。ただし、回復と好況、および後退と不況の境目を計測することが困難なため、ほとんど4分割で表示されることはない[4]。

景気動向指数と景気循環
2局面分割 景気の谷 景気の拡張（拡大）期 景気の山 景気の後退期 景気の谷
4局面分割 回復 好況（拡張・拡大） 後退 不況（収縮）

景気循環の種類

古典的な景気循環論として、次の4つが知られている。キチン循環、ジュグラー循環、クズネッツ循環、コンドラチェフ循環であり、それぞれ循環の発見者の名前をとっている[5]。また、循環は波とも呼ばれる[5]。

循環を周期の違いで分類する研究は、現代マクロ経済学が発展してから学会の関心を失った。分類研究は常日頃に起こる循環を考えるのにほとんど役に立たないからである[6]。

キチン循環

約40ヶ月の比較的短い周期の循環。短期波動とも呼ばれる。アメリカの経済学者ジョセフ・A・キチンが1923年の論文でその存在が主張され、ヨーゼフ・シュンペーターの景気循環論によって「キチン循環」と名づけられた。主に企業の在庫変動に起因すると見られる。

在庫循環は長く景気循環の基礎であったが、1990年代アメリカの長期好況の中でこの循環は次第に不明瞭になっていった。一時は、景気循環が消滅したとまで言われたが、実際には設備投資の循環などを軸に景気循環は全く衰えていなかった。しかし、21世紀に入って在庫循環が次第に不明瞭になっていることは明らかになっている。グローバル化やIT革命（サプライチェーン・マネジメントの進展→在庫調整の短期化）が要因として挙げられている。

1999.1Q-2005.3Qの日本の在庫循環

右図は1999年第一四半期から2005年第三四半期までの、日本における在庫循環である。横軸が鉱工業生産指数の前年比変動率、縦軸が在庫指数の前年比変動率である。青線が循環の一周期である。赤線は次の周期の途中である。青線は1999年第一四半期から、2002年第二四半期まで14四半期（3年半：42ヶ月）である。

図の説明と循環（青線）の展開について述べる。

図の説明
在庫循環の図は右が生産の増加過程、左が生産の減少過程である。そして、上が在庫の増加過程、下が在庫の減少過程である。これにより生産と在庫の組み合わせが四つできる。
生産増在庫増
生産が増加し出荷を上回るために在庫が増加する状態で景気拡張の末期である。
生産減在庫増
生産過剰が調整され生産減少が始まるが、依然出荷を上回るため在庫は増加する。景気後退の初期である。
生産減在庫減
生産が減少し出荷を下回るため、在庫が減少する。景気後退の末期である。
生産増在庫減
出荷が回復し在庫水準がさらに低下したために生産が回復するが、出荷を下回るために在庫が減少する。景気拡張の初期である。
このように、生産が出荷に遅行する傾向があるため、在庫循環は左回りになる。
循環（青線）の展開
  1. 1999.1Q-1999.2Q 生産減在庫減
    1999年始めは、1998年における世界的な経済変調と日本の危機的な経済状況（金融危機）を抜け出し、景気後退の最終段階にあった。
  2. 1999.3Q-2000.3Q 生産増在庫減
    1999年後半から2000年の間は世界的なITバブルの絶頂期にあり日本の生産は回復基調に乗った。
  3. 2000.4Q-2001.1Q 生産増在庫増
    2000年秋にはITバブルが崩壊して失速し、在庫が積みあがった。
  4. 2001.2Q-2001.3Q 生産減在庫増
    在庫調整で生産は減少に転換した。
  5. 2001.4Q-2002.2Q 生産減在庫減
    生産はさらに減少し、出荷の低下を上回ったため在庫は減少に転じた。日本の景気は最も厳しい時期にさしかかった。
  6. 2002.3Q - （赤線）生産増
    生産は緩やかな回復を続ける。

ジュグラー循環

約10年の周期の循環。中期波動とも呼ばれる。フランスの経済学者クレマン・ジュグラーが1860年の著書の中でその存在を主張したため、シュンペーターの景気循環論から「ジュグラー循環」と呼ばれる。企業の設備投資に起因すると見られる。

クズネッツ循環

約20年の周期の循環。アメリカの経済学者サイモン・クズネッツが1930年にその存在を主張したことから、「クズネッツの波」と呼ばれる。約20年という周期は、住宅や商工業施設の建て替えまでの期間に相当することから、建設需要に起因するサイクルと考えられている。子が親になるまでの期間に近いことから人口の変化に起因するとする説もある。なお、クズネッツはシュンペーターの景気循環論に対して批判的だった。

コンドラチェフ循環

約50年の周期の循環。長期波動とも呼ばれる。ロシアの経済学者ニコライ・ドミートリエヴィチ・コンドラチエフによる1925年の研究でその存在が主張されたことから、シュンペーターによって「コンドラチェフの波」と呼ばれ、その要因としてシュンペーターは技術革新を挙げた[7]。第1波の1780 - 1840年代は、紡績機、蒸気機関などの発明による産業革命、第2波の1840 - 1890年代は鉄鋼、鉄道建設、1890 - 1920年代の第3波は電気、化学、自動車の発達によると考えた。この循環の要因として、戦争の存在を挙げる説もある。その後の第4波がエレクトロニクス、原子力、航空宇宙、第5波がコンピューターを基盤としたデジタル技術、バイオテクノロジーとして、それが現在終わりに差し掛かっているといった見方や、現在も第4波が続いていて、これからライフサイエンス、人工知能、ロボットがけん引する第5波が来るといった見方がある[8]。

景気循環の影響

短期的な経済変動は、支出面の動きで決まるとされている[9]。

賃金

一般にインフレや景気と賃金がスライドする労働者（会社員など）に比べ、賃金硬直性の強い労働者（公務員など）は、好景気時は相対的に貧しくなる。一方、景気の悪い時期においては、公務員などは会社員などと比べると賃金が下がりづらい為、相対的に豊かになる。

雇用

一般的に、景気が良くなっているときは企業は人を増やそうとして企業などに雇われる雇用者は増加する。一方、景気が悪くなっているときは企業はコスト削減のために人件費を減らそうとして雇用を抑制、または雇用者を解雇する。なお、雇用関係の指標は景気に対して遅行する場合が多い。詳しくは失業を参照。

金融機関

不況になると、企業の資金需要は減退し、貸出金の増加テンポが鈍くなり、やがて減少に転じる。不景気が長期化すると不良債権が増えて貸倒引当金を積み増すため、利益が圧迫される。好景気になると、企業は、金融機関から資金を借りてでも資金調達し、生産設備等の設備投資にあるいは運転資金に充てようとするため、資金需要が旺盛となり、金融機関の貸出金残高も増加する。やがて業績不振の企業が立ち直ると共に不良債権が減り引当金が必要なくなり、これを取り崩すため、利益が増大する。

同様に、個人についても好況が続くと、将来的にも雇用不安が少なくなり、賃金が確保できる予想が成り立ち、地価や住宅価格の上昇が予想されることから、今のうちに住宅ローンを借りてでも、住宅を手に入れようとする人が増えるので、住宅ローンの取り扱いがふえて、金融機関のローン残高も増える。特に、景気の上昇が鮮明になり、ローン金利の上昇が見込まれるときには駆け込み的に申し込みが増える。個人についても、住宅ローン金利の変動については敏感になっている。

金利についても、景気循環とともに変動するがこれについては、当該項目を参照のこと。

政府・自治体

好景気になると税収が増え財政収支が改善する。不景気になると、失業手当や公共投資が必要になる一方で税収が減少し財政収支が悪化する。

景気の表現の仕方

景気には、四局面の内で、谷や山が著しくなる場合などがあり、いろいろな表現のされ方をする。

ユーフォリア
陶酔的熱狂という意味で、設備投資や資産投機が盛り上がる理想的な状態。物価上昇率と失業率が共に低下する。資産高騰の反動が起きるリスクもあるが、状況の最中においては「理想的」に見える。1980年代前半の世界経済は、オイルショック（第1次・第2次石油危機）後の原油価格低下の中でインフレなき高成長を達成した。
恐慌
設備投資後退に端を発する深刻な不景気。資産価格の低下などを招き、金融危機を併発するとより事態は深刻化する。物価が低落し、失業率も10%を超えるなどして不況感が蔓延する。デフレスパイラルが発生する場合もある。19世紀においては定期的に起きていた。
記録に残る中で史上最も深刻だった恐慌は世界恐慌である。その後、第二次世界大戦後は管理された経済政策が普及し、発生の頻度は低下した。しかし、1990年代以後、ユーロダラーの動きに合わせて新興諸国で金融危機と恐慌のような状況が併発している。
ソフトパッチ
2004年後半の世界経済における一時的調整で使われた言葉。景気後退までに至らず停滞状態で調整が完了する。緩やかな成長鈍化の状態。
スタグフレーション
物価上昇と、景気後退が併存する状態。詳細はスタグフレーションにて。
ジョブレスリカバリー
景気が回復し始めても、雇用が回復しない状況。1990年代初めのアメリカ経済の状況がこう呼ばれた。
ジョブロスリカバリー
景気が回復し始めても雇用が回復せず、雇用が減少する状況。2000年代初めのアメリカ経済の状況がこう呼ばれた。
ソフトランディング
好景気の最終段階において、調整局面へ入る際の減速や下降が緩やかなこと。
ハードランディング
好景気の最終段階において、調整局面へ入る際の減速や下降が激しいこと。

日本における景気循環

内閣府による定義

日本の場合、景気の判断および景気循環（景気基準日付）の判定は、内閣府が発表している景気動向指数・景気合成指数（DI・CI）を用いて景気の局面を判断するのが一般的である。景気動向指数には、先行（景気に先行して動く指標）、一致（景気に一致して動く指標）、遅行（景気より遅れて動く指標）の3系列が存在する。

内閣府が発表している日本の景気循環は2局面分割であり、山、谷の時期（景気基準日付）は山や谷を過ぎてからかなりの時間が経過しないと確定しない。このため現時点で景気が拡張（拡大）局面にあるのか後退局面にあるのかという政府の公式判断は、内閣府が月例経済報告等に関する関係閣僚会議に報告している、月例経済報告による。

景気動向指数は、1950年に、H・L・ムーア（アメリカの統計経済学者）によって作成されているため、それ以前の記録はなく、日本においていつから統計をとっていたかは明らかにしていない[10][11]。そのため、第一循環の谷は決まっていない[12][13]。

拡張期間や後退期間の名称は、マスコミや経済学者、民間の経済専門家などで通常用いられているものであるため公的に定まったものではないが、政府や日銀、都道府県庁としても資料で名称を表記する場合がある。また、ごく一部でしか使用されていない名称もある。出典が明記されていない名称は、出典が見つかっていない名称であるので取り扱いに注意が必要である。

内閣府による景気基準日付[14]
循環
（全期間） 		谷 拡張期間 山 後退期間 谷 拡張期間の名称 後退期間の名称
第1循環
（xか月） 		なし xか月
 1951年6月

(昭和26年6月)

4か月
 1951年10月

(昭和26年10月)

朝鮮特需[15] 反動不況[16]
第2循環
（37か月） 		1951年10月

(昭和26年10月)

27か月
 1954年1月

(昭和29年1月)

10か月
 1954年11月

(昭和29年11月)

投資・消費景気[17][16] 昭和29年不況[17]
第3循環
（43か月） 		1954年11月

(昭和29年11月)

31か月
 1957年6月

(昭和32年6月)

12か月
 1958年6月

(昭和33年6月)

神武景気[18][17][19][20][15][16] なべ底不況[18][17][20][15][16]
第4循環
（52か月） 		1958年6月

(昭和33年6月)

42か月
 1961年12月

(昭和36年12月)

10か月
 1962年10月

(昭和37年10月)

岩戸景気[18][17][19][20][15][16] 転換型不況[18][20][15]
第5循環
（36か月） 		1962年10月

(昭和37年10月)

24か月
 1964年10月

(昭和39年10月)

12か月
 1965年10月

(昭和40年10月)

オリンピック景気[18][17][19][20][21][15] 40年不況[22]
第6循環
（74か月） 		1965年10月

(昭和40年10月)

57か月
 1970年7月

(昭和45年7月)

17か月
 1971年12月

(昭和46年12月)

いざなぎ景気[18][17][19][20][21][15][16] ニクソンショック[15][16]
第7循環
（39か月） 		1971年12月

(昭和46年12月)

23か月
 1973年11月

(昭和48年11月)

16か月
 1975年3月

(昭和50年3月)

列島改造ブーム[18][19][15][16] 第1次石油危機[18][17][15][16]
第8循環
（31か月） 		1975年3月

(昭和50年3月)

22か月
 1977年1月

(昭和52年1月)

9か月
 1977年10月

(昭和52年10月)

安定成長景気[21] 円高不況[18][16]
第9循環
（64か月） 		1977年10月

(昭和52年10月)

28か月
 1980年2月

(昭和55年2月)

36か月
 1983年2月

(昭和58年2月)

公共投資景気[21] 第2次石油危機[18][17][15][16]
第10循環
（45か月） 		1983年2月

(昭和58年2月)

28か月
 1985年6月

(昭和60年6月)

17か月
 1986年11月

(昭和61年11月)

ハイテク景気[18][17][21][15] 円高不況[18][17][20][21][15]
第11循環
（83か月） 		1986年11月

(昭和61年11月)

51か月
 1991年2月

(平成3年2月)

32か月
 1993年10月

(平成5年10月)

バブル景気[18][19][20][21][15] 第1次平成不況[17][21][15]
第12循環
（63か月） 		1993年10月

(平成5年10月)

43か月
 1997年5月

(平成9年5月)

20か月
 1999年1月

(平成11年1月)

カンフル景気[18][21][15] 第2次平成不況[21][15]
第13循環
（36か月） 		1999年1月

(平成11年1月)

22か月
 2000年11月

(平成12年11月)

14か月
 2002年1月

(平成14年1月)

ITバブル[15][16] 第3次平成不況[21][15]
第14循環
（86か月） 		2002年1月

(平成14年1月)

73か月
 2008年2月

(平成20年2月)

13か月
 2009年3月

(平成21年3月)

いざなみ景気[18][20][21][15] リーマンショック[16]
第15循環
（44か月） 		2009年3月

(平成21年3月)

36か月
 2012年3月

(平成24年3月)

8か月
 2012年11月

(平成24年11月)

デジャブ景気[21] 欧州経済危機[21]
第16循環
（xか月） 		2012年11月

(平成24年11月)

71か月
 (暫定)

2018年10月
（平成30年10月）

xか月
 継続中 アベノミクス景気[20] コロナショック[23][24]

2012年11月以降の景気動向指数

内閣府による景気基準日付で設定された2012年11月以降の景気動向指数（CI）を示す。値は2010年の100としたときの値である。

内閣府による景気動向指数[25]
年月 先行指数 一致指数 遅行指数
当月指数 前月差 当月指数 前月差 当月指数 前月差
2012年（平成24年）11月 99.7 -0.4 101.6 -0.4 107.8 -0.7
12月 100.7 1.0 103.3 1.7 108.6 0.8
2013年（平成25年）1月 102.8 2.1 103.3 0.0 108.3 -0.3
2月 104.9 2.1 104.3 1.0 107.8 -0.5
3月 106.1 1.2 105.4 1.1 109.3 1.5
4月 107.7 1.6 106.0 0.6 109.6 0.3
5月 110.0 2.3 107.0 1.0 110.8 1.2
6月 107.8 -2.2 107.1 0.1 111.5 0.7
7月 108.4 0.6 108.2 1.1 112.1 0.6
8月 107.9 -0.5 108.5 0.3 112.4 0.3
9月 110.0 2.1 109.4 0.9 112.7 0.3
10月 110.4 0.4 110.6 1.2 112.4 -0.3
11月 111.8 1.4 111.2 0.6 113.7 1.3
12月 112.1 0.3 111.8 0.6 114.6 0.9
2014年（平成26年）1月 112.8 0.7 114.6 2.8 116.3 1.7
2月 108.6 -4.2 113.0 -1.6 117.5 1.2
3月 107.1 -1.5 114.6 1.6 119.4 1.9
4月 106.0 -1.1 111.1 -3.5 118.0 -1.4
5月 104.1 -1.9 110.0 -1.1 118.0 0.0
6月 104.7 0.6 109.3 -0.7 118.3 0.3
7月 105.5 0.8 109.9 0.6 118.1 -0.2
8月 104.4 -1.1 108.3 -1.6 117.5 -0.6
9月 105.6 1.2 109.8 1.5 117.0 -0.5
10月 104.5 -1.1 109.9 0.1 118.6 1.6
11月 103.9 -0.6 109.2 -0.7 120.6 2.0
12月 105.6 1.6 110.7 1.5 119.8 -0.8
2015年（平成27年）1月 105.5 -0.1 113.3 2.6 120.5 0.7
2月 104.8 -0.7 110.7 -2.6 121.5 1.0
3月 106.0 1.2 109.2 -1.5 118.9 -2.6
4月 106.4 0.4 111.0 1.8 125.2 6.3
5月 106.2 -0.2 109.0 -2.0 125.1 -0.1
6月 106.5 0.3 112.3 3.3 115.6 -9.5
7月 105.0 -1.5 113.1 0.8 116.0 0.4
8月 103.5 -1.5 112.2 -0.9 115.1 -0.9
9月 101.6 -1.9 112.3 0.1 114.7 -0.4
10月 104.2 2.6 113.3 1.0 115.4 0.7
11月 103.5 -0.7 111.9 -1.4 115.6 0.2
12月 102.1 -1.4 110.9 -1.0 115.6 0.0
2016年（平成28年）1月 101.8 -0.3 113.5 2.6 114.8 -0.8
2月 96.8 -5.0 110.7 -2.8 113.8 -1.0
3月 99.3 2.5 111.1 0.4 114.4 0.6
4月 100.0 0.7 112.0 0.9 115.3 0.9
5月 99.7 -0.3 109.9 -2.1 112.9 -2.4
6月 99.2 -0.5 111.1 1.2 112.7 -0.2
7月 100.0 0.8 112.1 1.0 113.1 0.4
8月 100.9 0.9 112.0 -0.1 113.0 -0.1
9月 100.3 -0.6 112.7 0.7 113.9 0.9
10月 100.8 0.5 113.5 0.8 113.2 -0.7
11月 102.8 2.0 115.0 1.5 113.4 0.2
12月 104.8 2.0 114.8 -0.2 114.3 0.9
2017年（平成29年）1月 104.9 0.1 115.1 0.3 115.4 1.1
2月 104.7 -0.2 115.2 0.1 116.0 0.6
3月 105.5 0.8 114.4 -0.8 116.9 0.9

景気ウォッチャー調査

→詳細は「景気ウォッチャー調査」を参照

上記のような景気循環は、ほぼ景気動向指数の数値の結果から判断されたものである。しかし、数値上の景気と実感する景気が一致しないことがあるため、景気の実感が景気循環と異なることがある。そのため、景気ウォッチャー調査で実質的な景気は判断される。この景気ウォッチャー調査は、3か月前と比べた景気（現状判断DI）と、2、3か月先の景気の先行き（先行き判断DI）が調査され、いずれの結果も、50%のときが「不変」。50%を超えた場合「景気がよくなった/よくなるだろう」。50%を下回った場合「景気が悪くなった/悪くなるだろう」となる[26]。結果は、内閣府から発表される。

脚注

  1. ^ “景気動向指数の見方、使い方 第1章 景気変動をどうとらえるのか （1） 景気変動”. 内閣府. 2011年4月29日閲覧。
  2. ^ “景気動向指数研究会 平成20年 6月27日 議事概要”. 2011年8月18日閲覧。
  3. ^ “景気動向指数研究会 平成21年 1月29日 議事概要”. 2011年8月18日閲覧。
  4. ^ 森一夫、杉野真紀「景気の4局面分割への試論　景気対策の発動のシグナルの開発」『経済学論叢』第52巻第4号、同志社大学、2001年、408-425頁、2020年3月15日閲覧。 
  5. ^ a b 岩田規久男 『景気ってなんだろう』 筑摩書房〈ちくまプリマー新書〉、2008年、16頁。
  6. ^ [1] Archived 2014年1月25日, at the Wayback Machine. 「景気循環」の英語版en:Business cycleから翻訳
  7. ^ 技術を進歩させる変数として何を考えるかは立場が分かれている。内生的な経済変数によって説明する立場は、労働や設備の不足や景気の過熱を懸念した投資意欲の減退などを変数とする。外性的な経済変数によって説明する立場は、予想外の技術革新、天候の変化、石油危機などを変数とする。
  8. ^ 大和証券 金融・証券用語解説 [コンドラチェフ波動]
  9. ^ 小峰隆夫 『ビジュアル 日本経済の基本』 日本経済新聞社・第4版〈日経文庫ビジュアル〉、2010年、14頁。
  10. ^ （参考）景気動向指数採用系列の変遷（PDF形式：30KB）統計は1960年から公開されている。
  11. ^ (参考)　第15循環の景気の谷の暫定設定について(PDF形式：205KB)第一循環の山を1951年6月と設定しているため、少なくともそれ以前から統計はとられていたと考えられる。
  12. ^ 日本の戦後景気循環過程1949年10月が第一循環の谷だと主張する人（1949年当時の日本は、アメリカ主導の連合国軍占領下であった為、アメリカの景気基準日付を参考にしていた可能性もある）もおり、景気動向指数ができる前の可能性がある。
  13. ^ 日本の景気循環1950年5月が第一循環の谷だと主張する内閣府の一部の人もいる。
  14. ^ “景気基準日付”. 内閣府. 2020年10月11日閲覧。
  15. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t “景気動向指数”. 新潟県. 2021年5月15日閲覧。
  16. ^ a b c d e f g h i j k l m “日本の景気循環”. 株式会社東レ経営研究所. 2021年5月16日閲覧。
  17. ^ a b c d e f g h i j k l “日本経済:追加利上げに向けての3つのハードル”. 国際投信投資顧問株式会社. 2020年11月1日閲覧。
  18. ^ a b c d e f g h i j k l m n o “景気基準日付（全国・愛知県）”. 愛知県. 2020年10月31日閲覧。
  19. ^ a b c d e f “いざなぎ景気と今回の景気回復局面について（1）　”. 内閣府. 2020年10月11日閲覧。
  20. ^ a b c d e f g h i j “令和元(2019)年度神奈川県景気動向指数年度報”. 神奈川県. 2020年11月7日閲覧。
  21. ^ a b c d e f g h i j k l m n “資料編　日本の景気循環（通称・俗称）”. 青森県. 2020年11月1日閲覧。
  22. ^ “生命保険協会百年史”. 一般社団法人生命保険協会. 2021年5月15日閲覧。
  23. ^ “世界景気後退の懸念強まる　金融危機発展に警戒感―新型コロナ”. 時事通信社. (2020年3月14日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031300969&g=int 2020年3月15日閲覧。 
  24. ^ “世界的に株価急落、新型コロナウイルス懸念で” (Japanese). BBCニュース. (2020年2月25日). https://www.bbc.com/japanese/51624013 2020年3月16日閲覧。 
  25. ^ 統計表一覧：景気動向指数 結果
  26. ^ “景気指標と実感、ズレがあるときは要注意”. 2011年8月21日閲覧。

関連項目

外部リンク

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