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教授と三菱との関係が取り出されているが、三菱はハーバード大学に寄付したもので、教授に寄付したわけではない。ハーバード大学は選考の上そのchairを教授に与えたのもである<ref>{{Cite web|url=https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/714008|title=「三菱日本法学教授」とは? 米ハーバード大教授の論文が波紋|accessdate=2021年3月24日|publisher=沖縄タイムス}}</ref>。
教授と三菱との関係が取り出されているが、三菱はハーバード大学に寄付したもので、教授に寄付したわけではない。ハーバード大学は選考の上そのchairを教授に与えたのもである<ref>{{Cite web|url=https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/714008|title=「三菱日本法学教授」とは? 米ハーバード大教授の論文が波紋|accessdate=2021年3月24日|publisher=沖縄タイムス}}</ref>。


出版元のIRLE<ref>{{Cite web|url=https://www.journals.elsevier.com/international-review-of-law-and-economics|title=International Review of Law and Economics|accessdate=2021-03-08|publisher=IRLE}}</ref> は電子版は2020年に既に登録されている。印刷版はラムザイヤー教授の論文と反論の論文、教授のその反論の反論を併記する形となるとしている。
出版元のIRLE<ref>{{Cite web|url=https://www.journals.elsevier.com/international-review-of-law-and-economics|title=International Review of Law and Economics|accessdate=2021-03-08|publisher=IRLE}}</ref>は電子版は2020年に既に登録されている。印刷版はラムザイヤー教授の論文と反論の論文、教授のその反論の反論を併記する形となるとしている。


[[大韓民国|韓国]]メディアの[[ハンギョレ]]は社説において、ラムザイヤーの論文は慰安婦や戦時性暴力に反対する人々への嘲笑であり、歴史の歪曲であるとし、ラムザイヤーの肩書であるハーバード大学ロースクールの「三菱日本法学教授」が[[三菱グループ]]の寄付によって作られたことに触れ、ラムザイヤーは戦犯企業の支援を受けて、慰安婦と強制動員の歴史に関し、日本の右翼の主張に沿った内容を発表してきたと非難した<ref>{{Cite web|url=http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/39048.html|title=[社説]戦犯企業の支援を受ける米国学者による「慰安婦」歪曲|accessdate=2021年3月2日|publisher=ハンギョレ}}</ref>。
[[大韓民国|韓国]]メディアの[[ハンギョレ]]は社説において、ラムザイヤーの論文は慰安婦や戦時性暴力に反対する人々への嘲笑であり、歴史の歪曲であるとし、ラムザイヤーの肩書であるハーバード大学ロースクールの「三菱日本法学教授」が[[三菱グループ]]の寄付によって作られたことに触れ、ラムザイヤーは戦犯企業の支援を受けて、慰安婦と強制動員の歴史に関し、日本の右翼の主張に沿った内容を発表してきたと非難した<ref>{{Cite web|url=http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/39048.html|title=[社説]戦犯企業の支援を受ける米国学者による「慰安婦」歪曲|accessdate=2021年3月2日|publisher=ハンギョレ}}</ref>。
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[[産経新聞]]は、高名な会社法学者かつ日本研究者であるラムザイヤーが、査読を経た学術論文で「慰安婦=性奴隷」説を否定していることを肯定的に評価した<ref>{{Cite web|url=https://special.sankei.com/a/politics/article/20210128/0001.html|title=世界に広まる「慰安婦=性奴隷」説を否定 米ハーバード大J・マーク・ラムザイヤー教授が学術論文発表|accessdate=2021年3月2日|publisher=産経新聞}}</ref>。
[[産経新聞]]は、高名な会社法学者かつ日本研究者であるラムザイヤーが、査読を経た学術論文で「慰安婦=性奴隷」説を否定していることを肯定的に評価した<ref>{{Cite web|url=https://special.sankei.com/a/politics/article/20210128/0001.html|title=世界に広まる「慰安婦=性奴隷」説を否定 米ハーバード大J・マーク・ラムザイヤー教授が学術論文発表|accessdate=2021年3月2日|publisher=産経新聞}}</ref>。

米国の学界の専門家である麗澤大学准教授のジェイソン・モーガンによれば、ラムゼイヤーの論文を攻撃する人々の多くは、慰安婦を絶対的な犠牲者と見なす過激なフェミニストであり、人種差別や研究の問題の専門家でもあり、韓国の資金源から資金提供を受けている研究所である。<ref>{{Cite web|url=https://japan-forward.com/rabble-rousers-go-on-witch-hunt-vs-harvard-professor-who-challenges-sex-slaves-theory/l|title=Rabble-Rousers Go on Witch Hunt vs Harvard Professor Who Challenges ‘Sex Slaves’ Theory|accessdate=2021年3月6日|publisher=Japan Forward}}</ref>。

韓国の民間インターネット団体[[VANK]]は、関連するアメリカの雑誌に論文の撤回を要請した<ref>{{Cite web|url=https://japan-forward.com/rabble-rousers-go-on-witch-hunt-vs-harvard-professor-who-challenges-sex-slaves-theory/l|title=Rabble-Rousers Go on Witch Hunt vs Harvard Professor Who Challenges ‘Sex Slaves’ Theory|accessdate=2021年3月6日|publisher=Japan Forward}}</ref>。

[[李栄薫]]ら11人の韓国の学者と弁護士のグループは2月9日、ラムザイヤーを攻撃しているグループが、学術的な議論を無視している点を批判した<ref>{{Cite web|url=https://japan-forward.com/rabble-rousers-go-on-witch-hunt-vs-harvard-professor-who-challenges-sex-slaves-theory/l|title=Rabble-Rousers Go on Witch Hunt vs Harvard Professor Who Challenges ‘Sex Slaves’ Theory|accessdate=2021年3月6日|publisher=Japan Forward}}</ref>。

慰安婦問題の専門家である[[西岡力]]を含む委員6名が、日本の研究者の観点からラムザイヤーの論文への支持を表明した。 <ref>{{Cite web|url=https://japan-forward.com/rabble-rousers-go-on-witch-hunt-vs-harvard-professor-who-challenges-sex-slaves-theory/l|title=Rabble-Rousers Go on Witch Hunt vs Harvard Professor Who Challenges ‘Sex Slaves’ Theory|accessdate=2021年3月6日|publisher=Japan Forward}}</ref>。


経済学者の[[竹内幹]]はラムザイヤーが使用したゲーム理論に経済学に必要な数式が使用されていない、法と経済学の学術書に掲載されたのにも関わらず、と批判した<ref name=":1" />。
経済学者の[[竹内幹]]はラムザイヤーが使用したゲーム理論に経済学に必要な数式が使用されていない、法と経済学の学術書に掲載されたのにも関わらず、と批判した<ref name=":1" />。

2021年3月29日 (月) 04:35時点における版

ジョン・マーク・ラムザイヤー(John Mark Ramseyer、 1954年 - )は、アメリカ合衆国法学者ハーバード・ロー・スクール教授。専門は日本法及び法と経済学シカゴ生まれの宮崎県育ち。

経歴

シカゴで生まれ、0歳時に来日、18歳までは宮崎県に居住した(日本語にも堪能である)。ミシガン大学修士号を取得後、ハーバード・ロー・スクールに進学。UCLAロースクール教授、シカゴ大学ロースクール教授を経て、ハーバード・ロー・スクール教授。

中里実東京大学法学部教授)や三輪芳朗東京大学経済学部教授)との共同研究も多い。

受賞歴

論争のある論文

沖縄基地の論文

沖縄タイムスは、沖縄の基地に関するラムザイヤーの論文について、内容で事実と異なっている、根拠が不十分である、問題のある表現があると報道している[1]。また社説で論文は大勢が定まった専門的な書籍ではなく一方的な一般書の引用であり恣意的であると非難している[2]。ラムザイヤーは沖縄タイムスの取材に対しこの論文を出版しないと解答した[3]

第二次大戦時における慰安婦に関する論文(Contracting for Sex in the Pacific War)

慰安婦は自発的に売春婦としての契約をした労働者であると指摘する論文である。 論文は「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」(International Review of Law and Economics)に掲載され、韓国では猛批判が沸き起こった[4]

論文「太平洋戦争における性契約」にて公開から5日後の2021年2月28日までに2464人の学者が撤回を求め連判状をオンラインに署名された。署名者の中にはノーベル経済学賞を受賞したエリック・マスキンもいた[5][6]

また、ハンギョレは、ラムザイヤー自身論文の根拠となる韓国人慰安婦の募集契約書を確認出来ておらず[7]、ハーバード大学に在籍する韓国史、歴史の教授2名が「自分で見たことのないのにどうして強い表現まで使って論文を書いたのか理解不能である。『証拠未確認』『主張を裏付ける第三者の証言不足』『選択的文書の活用』において学問的ない真実の重大な違反がある」と批判し[7]、ラムザイヤーは証拠は見つけられなかったし貴方も見つけられないだろうと語った[8]。問題とされた部分としては10歳の少女おサキに業者が稼げるから海外に行こうと提案、おサキは売春が仕事であると分かっていたと論文には書いたが引用に使用した山崎朋子著、サンダカン八番娼館ではおサキ達少女は売春の仕事を聞かされておらず抵抗したとあり引用と異なっていると報じている[9]

契約に関する論文は1991年[10],2019年[11]の長論をベースとした要約の形にまとめられてる。当時の公娼制度[12]は日本国内(朝鮮半島を含む)に遍く適用されている。その基礎となった法律は娼妓取締規則[13]1900年10月2日に発布され、1946年2月2日に廃止された。法律の内容は、満18歳以上の女性で、自ら警察署に出頭し娼妓所在地所轄警察署に備える娼妓名簿に登録されるまでは戸籍謄本の入手や自治体の長の承諾書印鑑証明書を添付しなければならない等の煩雑な手続きを経て免許が得られる仕組みとなっていた。

論文は慰安婦は売春婦と積極的に論じる物ではなく、その意識なく慰安婦(公娼)は売春婦との前提で論文は書かれている。

教授と三菱との関係が取り出されているが、三菱はハーバード大学に寄付したもので、教授に寄付したわけではない。ハーバード大学は選考の上そのchairを教授に与えたのもである[14]

出版元のIRLE[15]は電子版は2020年に既に登録されている。印刷版はラムザイヤー教授の論文と反論の論文、教授のその反論の反論を併記する形となるとしている。

韓国メディアのハンギョレは社説において、ラムザイヤーの論文は慰安婦や戦時性暴力に反対する人々への嘲笑であり、歴史の歪曲であるとし、ラムザイヤーの肩書であるハーバード大学ロースクールの「三菱日本法学教授」が三菱グループの寄付によって作られたことに触れ、ラムザイヤーは戦犯企業の支援を受けて、慰安婦と強制動員の歴史に関し、日本の右翼の主張に沿った内容を発表してきたと非難した[16]

経済学者は5つの部分に指摘する声明を出した[17][5]

  • 裏付ける資料がないのに慰安婦の状況を考慮せず雇用契約としたこと、論文には売春婦の相場を記載しているが戦地における収入であるとは言えない。
  • 売春婦として売られた少女の話があるが責任能力の観点から問題がある。
  • 慰安婦が自由に仕事場から移動でき給与を貰っていた。
  • 軍隊、政府の関与を認めていないこと。
  • 経済学ゲーム理論法と経済学を使用したこと。

北朝鮮メディア朝鮮の今日は日本の反動勢力妄動であり被害者を冒涜する厚かましい徹底的な親日分子であると掲載した[18]

産経新聞は、高名な会社法学者かつ日本研究者であるラムザイヤーが、査読を経た学術論文で「慰安婦=性奴隷」説を否定していることを肯定的に評価した[19]

経済学者の竹内幹はラムザイヤーが使用したゲーム理論に経済学に必要な数式が使用されていない、法と経済学の学術書に掲載されたのにも関わらず、と批判した[17]

ジャーナリストの室谷克実は、内容のほとんどは日本の研究者が既に掘り起こしたもので、新たな視点は見られなかったとしつつ、韓国側から論文の撤回を要求する動きが起こっているのは、内容(「慰安婦=性奴隷」説の否定)が韓国にとって不都合であるためであると述べた[20]

著書

単著

  • 『法と経済学――日本法の経済分析』(弘文堂、1990年)
  • Odd Markets in Japanese History: Law and Economic Growth, (Cambridge University Press, 1996).

共著

  • Cases and Materials on Business Associations: Agency, Partnerships, and Corporations, with William A. Klein, (Foundation Press, 1991, 2nd ed., 1994, 3rd ed., 1997, 4th ed., 2000, 5th ed., 2003, 6th ed., 2005).
  • Japan's Political Marketplace, with Frances McCall Rosenbluth, (Harvard University Press, 1993).
川野辺裕幸細野助博訳『日本政治の経済学――政権政党の合理的選択』(弘文堂、1995年)
  • The Politics of Oligarchy: Institutional Choice in Imperial Japan, with Frances M. Rosenbluth, (Cambridge University Press, 1995).
青木一益永山博之斉藤淳訳『日本政治と合理的選択――寡頭政治の制度的ダイナミクス 1868-1932』(勁草書房、2006年)
  • Japanese Law: An Economic Approach, with Minoru Nakazato, (University of Chicago Press, 1998).
  • Agency, Partnerships, and Limited Liability Entities: Unincorporated Business Associations, with William A. Klein and Stephen M. Bainbridge, (Foundation Press, 2001, 2nd ed., 2007).
  • 三輪芳朗)『日本経済論の誤解――「系列」の呪縛からの解放』(東洋経済新報社、2001年)
  • (三輪芳朗)『産業政策論の誤解――高度成長の真実』(東洋経済新報社、2002年)
  • Measuring Judicial Independence: the Political Economy of Judging in Japan, with Eric B. Rasmusen, (University of Chicago Press, 2003).
  • The Japanese Legal System: Cases, Codes, and Commentary, with Curtis J. Milhaupt and Mark D. West, (Foundation Press, 2006).
  • The Fable of the Keiretsu: Urban Legends of the Japanese Economy, with Yoshiro Miwa, (University of Chicago Press, 2006).
  • (三輪芳朗)『経済学の使い方――実証的日本経済論入門』(日本評論社、2007年)

編著

  • Japanese Law: Readings in the Political Economy of Japanese Law, (Ashgate, 2001).

共編著

  • Japanese Law in Context: Readings in Society, the Economy, and Politics, co-edited with Curtis J. Milhaupt and Michael K. Young, (Harvard University Asia Center, 2001).
  • Distribution in Japan,co-edited with Yoshiro Miwa and Kiyohiko G. Nishimura, (Oxford University Press, 2002).

脚注

  1. ^ 米ハーバード大教授「基地反対は私欲」「普天間は軍が購入」 大学ウェブに論文、懸念の声”. 沖縄タイムス. 2021年3月2日閲覧。
  2. ^ 社説[米教授沖縄批判論文]差別意識と決め付けと”. 沖縄タイムス. 2021年3月2日閲覧。
  3. ^ 米ハーバード大教授「基地反対は私欲」「普天間は軍が購入」 大学ウェブに論文、懸念の声”. 沖縄タイムス. 2021年3月24日閲覧。
  4. ^ 「『慰安婦問題で韓国が公的議論を受け入れるとき」”. Newsweek日本語版. 2021年3月8日閲覧。
  5. ^ a b Letter by Concerned Economists Regarding “Contracting for Sex in the Pacific War” in the International Review of Law and Economics”. 2021年3月6日閲覧。
  6. ^ 「ノーベル賞受賞者など学者2400人が 「ラムザイヤー『慰安婦』論文撤回」署名参加」”. ハンギョレ新聞. 2021年3月9日閲覧。
  7. ^ a b 「ラムザイヤー氏、慰安婦契約書を探しさえしなかった」…ハーバード教授公開批判”. 中央日報. 2021年3月2日閲覧。
  8. ^ 「『慰安婦論文』書いたハーバード大教授、根拠の朝鮮人契約書を見ていないと認めた」”. ハンギョレ新聞. 2021年3月2日閲覧。
  9. ^ 「『慰安婦論文』書いたハーバード大教授、根拠の朝鮮人契約書を見ていないと認めた」”. ハンギョレ. 2021年3月6日閲覧。
  10. ^ 芸娼妓契約 -性産業における「信じられるコミットメント (credible commitments)」”. 北海道大学. 2021年3月8日閲覧。
  11. ^ J.マークラムザイヤー、#慰安婦 と教授”. Harvard ジョンM.オリンセンター. 2021年3月8日閲覧。
  12. ^ Contracting for sex in the Pacific War”. International Review of Law and Economics. 2020年12月1日閲覧。
  13. ^ 娼妓取締規則”. wikipedia. 2021年3月8日閲覧。
  14. ^ 「三菱日本法学教授」とは? 米ハーバード大教授の論文が波紋”. 沖縄タイムス. 2021年3月24日閲覧。
  15. ^ International Review of Law and Economics”. IRLE. 2021年3月8日閲覧。
  16. ^ [社説]戦犯企業の支援を受ける米国学者による「慰安婦」歪曲”. ハンギョレ. 2021年3月2日閲覧。
  17. ^ a b 「慰安婦は自発的契約」とゲーム理論っぽく主張したハーバード大学教授の論文。ゲーム理論家たちが猛抗議。”. 竹内幹. 令和3年3月6日閲覧。
  18. ^ 北朝鮮メディア 慰安婦問題で米大学教授を非難”. 聯合ニュース. 2021年3月2日閲覧。
  19. ^ 世界に広まる「慰安婦=性奴隷」説を否定 米ハーバード大J・マーク・ラムザイヤー教授が学術論文発表”. 産経新聞. 2021年3月2日閲覧。
  20. ^ 韓国半狂乱! 「慰安婦=性奴隷」完全否定の米ハーバード大教授論文に「カネで論文書いた」と妄言 掲載予定の出版社に圧力も (1/3ページ)”. 産経新聞. 2021年3月2日閲覧。

外部リンク