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2020年12月30日 (水) 09:00時点における版

近代日本の官制（きんだいにほんのかんせい）では、王政復古によって明治政府が成立した慶応3年 12月9日（1868年 1月3日）以降における、行政機関を中心とする国家機関の変遷を概観する。

近代以前の律令官制については「日本の官制」を､現在の官制については「日本の国家機関」を参照。

三職

慶応3年12月9日（1868年1月3日） - 慶応4年閏4月21日（1868年6月11日）

慶応3年12月9日（1868年1月3日）、総裁・議定（ぎじょう）・参与の三職を置き、摂政・関白・幕府等を廃絶のうえ、内覧・勅問御人数・国事御用掛・議奏・武家伝奏・守護職・所司代を総て廃した。
慶応4年1月17日（1868年2月10日）、三職の職制を定めて分課した。
慶応4年2月3日（1868年2月25日）、7課を改めて8局とした（総裁局を新設）。
慶応4年2月、徴士・貢士の制度を定めた。貢士を「下ノ議事所」の議事官とした。
慶応4年3月14日（1868年4月6日）、五箇条の御誓文により、政府の基本方針が示された。

三職制：慶応3年12月9日

総裁議定参与

三職制：慶応4年1月17日

総裁議定参与
神祇事務科内国事務科外国事務科海陸軍事務科会計事務科刑法事務科制度寮

三職制：慶応4年2月3日

総裁議定参与
総裁局神祇事務局内国事務局外国事務局軍防事務局会計事務局刑法事務局制度事務局

太政官制

政体書

→詳細は「政体書」を参照

8官

慶応4年閏4月21日（1868年6月11日） - 明治2年7月8日（1869年8月15日）

慶応4年閏4月21日（1868年6月11日）、太政官の権力を立法・行法・司法の三権に分け、それぞれ議政官・行政官・刑法官に担当させることなどを定めた政体書を出した。
慶応4年7月17日（1868年9月3日）、明治天皇が東京に行幸し、江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書を出した。
明治2年2月24日（1869年4月5日）、太政官を東京に移した。

太政官制：政体書の官制、慶応4年閏4月21日

太政官
議政官上局下局	行政官神祇官^{[注釈 1]} 会計官軍務官外国官（民部官^{[注釈 2]}）	刑法官

2官6省

明治2年7月8日（1869年8月15日） - 明治4年7月29日（1871年9月13日）

明治2年6月17日（1869年7月25日）、版籍奉還が行われる。
明治2年7月8日（1869年8月15日）、官位（官職と位階）を全面改正。従来の百官・受領を全廃し、さいきの太政官制8官から新たに2官6省を置く。従来、従四位以下にあった上下を廃止し、位階を正一位から少初位まで全18階とする（同年8月20日（1869年9月25日）、正従九位を新設し、全20階とする。）。

太政官制：2官6省、明治2年7月8日^[1]

神祇官	太政官
宣教使	待詔院^{[注釈 3]} 集議院^{[注釈 4]}
宣教使	民部省^{[注釈 5]} 大蔵省^{[注釈 6]} 兵部省^{[注釈 7]} 宮内省^{[注釈 8]} 外務省^{[注釈 9]} （工部省^{[注釈 10]}）弾正台・刑部省→司法省^{[注釈 11]} 大学校^{[注釈 12]} 開拓使^{[注釈 13]}

三院制

明治4年7月29日（1871年9月13日） - 1875年（明治8年）4月14日

明治4年7月14日（1871年8月29日）、廃藩置県が行われる。
明治4年7月29日（1871年9月13日）、官制を改正する。
明治4年8月10日（1871年9月24日）、官制を改正する。従来の官位相当制を廃止し、新たに全15等の官等を設けた^{[注釈 14]}。

太政官制：三院制、明治4年8月10日

太政官
正院太政大臣左大臣右大臣参議
左院右院

明治8年の官制

1875年（明治8年）4月14日 - 1885年（明治18年）12月22日

1875年（明治8年）2月11日、大阪会議が行われる。
1875年（明治8年）4月14日、立憲政体の詔書（漸次立憲政体樹立の詔）が出される。

太政官制：明治8年の官制、1875年（明治8年）4月14日

大審院^{[注釈 15]} 上等裁判所地方裁判所
正院太政大臣左大臣右大臣参議
大蔵省陸軍省海軍省司法省宮内省外務省内務省文部省教部省^{[注釈 1]} 工部省農商務省^{[注釈 16]} 開拓使^{[注釈 13]}

内閣制

太政官達第69号と内閣職権

→詳細は「内閣職権」を参照

1885年（明治18年）12月22日 - 1889年（明治22年）12月24日

1885年（明治18年）12月22日に「太政官達第69号」および「内閣職権」が定められ、太政官制に代わって内閣制が創設された。

内閣制開始時：1885年（明治18年）12月22日

行政
内閣
内閣総理大臣外務大臣内務大臣大蔵大臣陸軍大臣海軍大臣司法大臣文部大臣農商務大臣逓信大臣
外務省内務省大蔵省陸軍省海軍省司法省文部省農商務省逓信省

司法
大審院上等裁判所地方裁判所

立法
元老院

宮中
内大臣　宮内大臣宮内省内大臣府

大日本帝国憲法と内閣官制

→詳細は「大日本帝国憲法」および「内閣官制」を参照

1889年（明治22年）12月24日 - 1947年（昭和22年）5月2日

第1回帝国議会開会時：1890年（明治23年）11月29日

行政
内閣
国務各大臣（内閣総理大臣外務大臣内務大臣大蔵大臣陸軍大臣海軍大臣司法大臣文部大臣農商務大臣逓信大臣）
外務省内務省大蔵省陸軍省海軍省司法省文部省農商務省逓信省

司法
裁判所
大審院控訴院地方裁判所区裁判所

立法
帝国議会
貴族院衆議院

宮中
内大臣　宮内大臣宮内省内大臣府

諮詢
枢密院
枢密顧問官

会計検査
会計検査院

日本国憲法と内閣法

→詳細は「日本国憲法第5章」および「内閣法」を参照

1947年（昭和22年）5月3日 -

日本国憲法施行時：1947年（昭和22年）5月3日

立法
国会
衆議院参議院
衆議院事務局衆議院法制局	参議院事務局参議院法制局

司法
裁判所
最高裁判所高等裁判所地方裁判所簡易裁判所

行政
内閣
内閣総理大臣国務大臣
内閣官房人事院宮内府総理庁外務省内務省大蔵省司法省文部省厚生省農林省商工省運輸省逓信省経済安定本部物価庁復員庁行政調査部

会計検査
会計検査院

中央省庁再編後・復興庁設置時：2012年（平成24年）2月10日

立法
国会
衆議院参議院
衆議院事務局衆議院法制局	参議院事務局参議院法制局

司法
裁判所
最高裁判所高等裁判所地方裁判所家庭裁判所簡易裁判所

行政
内閣
内閣総理大臣国務大臣
内閣官房内閣法制局安全保障会議人事院内閣府（宮内庁公正取引委員会国家公安委員会/警察庁金融庁消費者庁）復興庁総務省法務省外務省財務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省環境省防衛省

会計検査
会計検査院

注釈

^ ^a ^b 明治4年8月8日（1871年9月22日）、神祇省に改組。明治5年3月14日（1872年4月21日）、教部省に改組。1877年（明治10年）1月11日廃止し、内務省社寺局へ。
^ 明治2年4月8日（西暦1869年5月19日）設置。
^ 明治2年3月12日（1869年4月23日）、待詔局を設置。明治2年7月8日（1869年8月15日）、待詔院に改組。明治2年8月15日（1869年9月20日）、集議院に併合。
^ 明治元年12月6日（1869年1月18日）、公議所を設置。明治2年7月8日（1869年8月15日）、集議院に改組。明治4年8月20日（1871年10月4日）、左院の所属となる。1874年（明治7年）6月24日廃止。
^ 明治2年7月8日（1869年8月15日）、民部官から民部省に改組。明治2年8月11日（1869年9月16日）、大蔵省に併合。明治3年7月10日（1870年8月6日）、大蔵省と分省。明治4年7月27日（1871年9月11日）廃止。
^ 明治2年7月8日（1869年8月15日）、会計官から大蔵省に改組。明治2年8月11日（1869年9月16日）、民部省に併合。明治3年7月10日（1870年8月6日）、民部省と分省。
^ 明治2年7月8日（1869年8月15日）、軍務官から兵部省に改組。明治5年2月27日（1872年4月4日）陸軍省・海軍省の設置により廃止。
^ 明治2年7月8日（1869年8月15日）、行政官より。
^ 明治2年7月8日（1869年8月15日）、外国官から外務省に改組。
^ 明治3年閏10月20日（1870年12月12日）、工部省を設置。
^ 明治2年5月22日（1869年7月1日）、弾正台を設置。同年7月8日（1869年8月15日）、刑法官を刑部省に改組。明治4年7月9日（1871年8月24日）、刑部省と弾正台を司法省に改組。
^ 明治2年7月8日（1869年8月15日）設置。同年12月14日（1870年1月15日）、大学に改組。明治4年7月18日（1871年9月2日）、文部省に改組。
^ ^a ^b 明治2年7月8日（1869年8月15日）設置。1882年（明治15年）2月8日廃止。
^ 位階制は官職制と切り離されたものの廃止されることはなく、1887年（明治20年）5月4日に定められた叙位条例（明治20年勅令第10号）により栄典としての性格が強められた。
^ 1875年（明治8年）4月14日、司法省裁判所を廃止して大審院を設置。
^ 1881年（明治14年）4月7日、農商務省を設置。

出典

[脚注の使い方]

^ 金関, 義則 (Kaneseki, Yoshinori) (1978). 日本科学技術史大系: 土木技術. 16. 日本科学史学会. 第一法規出版株式会社. p. 16. ISBN 4-474-15016-3. "1869 年 8 月 15 日(明治二年七月八日)八官を廃してニ官(神祇官,太政官) ,六省(民部省,大蔵省,兵部省,刑部省,宮内省,外務省)を設けた" ISBN 978-4-474-15016-4

参考

内閣記録局『単行書・明治職官沿革表・職官部・一』、国立公文書館（ref.A07090183000）。

外部リンク

官制沿革表 - 国立国会図書館
日本法令索引〔明治前期編〕 - 国立国会図書館
アジア歴史資料センター - 国立公文書館

[jingi-1] 明治4年8月8日（1871年9月22日）、神祇省に改組。明治5年3月14日（1872年4月21日）、教部省に改組。1877年（明治10年）1月11日廃止し、内務省社寺局へ。

[2] 明治2年4月8日（西暦1869年5月19日）設置。

[4] 明治2年3月12日（1869年4月23日）、待詔局を設置。明治2年7月8日（1869年8月15日）、待詔院に改組。明治2年8月15日（1869年9月20日）、集議院に併合。

[5] 明治元年12月6日（1869年1月18日）、公議所を設置。明治2年7月8日（1869年8月15日）、集議院に改組。明治4年8月20日（1871年10月4日）、左院の所属となる。1874年（明治7年）6月24日廃止。

[6] 明治2年7月8日（1869年8月15日）、民部官から民部省に改組。明治2年8月11日（1869年9月16日）、大蔵省に併合。明治3年7月10日（1870年8月6日）、大蔵省と分省。明治4年7月27日（1871年9月11日）廃止。

[7] 明治2年7月8日（1869年8月15日）、会計官から大蔵省に改組。明治2年8月11日（1869年9月16日）、民部省に併合。明治3年7月10日（1870年8月6日）、民部省と分省。

[hyoubu-8] 明治2年7月8日（1869年8月15日）、軍務官から兵部省に改組。明治5年2月27日（1872年4月4日）陸軍省・海軍省の設置により廃止。

[9] 明治2年7月8日（1869年8月15日）、行政官より。

[10] 明治2年7月8日（1869年8月15日）、外国官から外務省に改組。

[11] 明治3年閏10月20日（1870年12月12日）、工部省を設置。

[12] 明治2年5月22日（1869年7月1日）、弾正台を設置。同年7月8日（1869年8月15日）、刑法官を刑部省に改組。明治4年7月9日（1871年8月24日）、刑部省と弾正台を司法省に改組。

[13] 明治2年7月8日（1869年8月15日）設置。同年12月14日（1870年1月15日）、大学に改組。明治4年7月18日（1871年9月2日）、文部省に改組。

[kaitaku-14] 明治2年7月8日（1869年8月15日）設置。1882年（明治15年）2月8日廃止。

[15] 位階制は官職制と切り離されたものの廃止されることはなく、1887年（明治20年）5月4日に定められた叙位条例（明治20年勅令第10号）により栄典としての性格が強められた。

[16] 1875年（明治8年）4月14日、司法省裁判所を廃止して大審院を設置。

[17] 1881年（明治14年）4月7日、農商務省を設置。

[3] 金関, 義則 (Kaneseki, Yoshinori) (1978). 日本科学技術史大系: 土木技術. 16. 日本科学史学会. 第一法規出版株式会社. p. 16. ISBN 4-474-15016-3. "1869 年 8 月 15 日(明治二年七月八日)八官を廃してニ官(神祇官,太政官) ,六省(民部省,大蔵省,兵部省,刑部省,宮内省,外務省)を設けた" ISBN 978-4-474-15016-4

[注釈 1]

[注釈 2]

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[注釈 3]

[注釈 4]

[注釈 5]

[注釈 6]

[注釈 7]

[注釈 8]

[注釈 9]

[注釈 10]

[注釈 11]

[注釈 12]

[注釈 13]

[注釈 14]

[注釈 15]

[注釈 16]

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