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「モザンビーク内戦」の版間の差分

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== 停戦 ==
== 停戦 ==
冷戦終結後。FRELIMO側は[[ソ連崩壊]]、RENAMO側は[[アパルトヘイト]]終焉によりそれぞれの支持勢力を失った。両者はヨーロッパ諸国の仲裁によって和平交渉を行うようになり、1992年10月に[[ローマ]]でモザンビーク包括和平協定が調印され、内戦は終結。RENAMOは政党として認められ、現在は50議席(協力する政党は40議席)を得てモザンビーク社会に定着している。
冷戦終結後。FRELIMO側は[[ソビエト邦の崩壊]]、RENAMO側は[[アパルトヘイト]]終焉によりそれぞれの支持勢力を失った。両者はヨーロッパ諸国の仲裁によって和平交渉を行うようになり、1992年10月に[[ローマ]]でモザンビーク包括和平協定が調印され、内戦は終結。RENAMOは政党として認められ、現在は50議席(協力する政党は40議席)を得てモザンビーク社会に定着している。


== 難民問題 ==
== 難民問題 ==

2020年12月26日 (土) 00:51時点における版

モザンビーク内戦
1977年5月30日 - 1992年10月4日(停戦)
場所 モザンビーク人民共和国
発端RENAMOによる暴力的行動の継続
結果 停戦
衝突した勢力
FRELIMO
ジンバブエの旗 ジンバブエ
タンザニアの旗 タンザニア
支援国:
ソビエト連邦の旗 ソビエト連邦
 キューバ
ユーゴスラビアの旗 ユーゴスラビア
東ドイツの旗 東ドイツ
アンゴラの旗 アンゴラ
ザンビアの旗 ザンビア
ボツワナの旗 ボツワナ

RENAMO

支援国:
南アフリカの旗 南アフリカ共和国
ローデシア共和国の旗 ローデシア
マラウイの旗 マラウイ
 ケニア
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
イギリスの旗 イギリス
フランスの旗 フランス
ベルギーの旗 ベルギー
指揮官

ジョアキン・アルベルト・シサノ
サモラ・マシェル
ジンバブエの旗ロバート・ムガベ

タンザニアの旗ジュリウス・ニエレレ
アフォンソ・ドラカマ
アンドレ・マツガイザ
戦力
80,000人
ジンバブエの旗20,000人
タンザニアの旗6,000人
20,000人
死亡者数:100万人以上の軍人・民間人が戦闘、飢饉などが原因で死亡している。

モザンビーク内戦(モザンビークないせん)は、1977年から1992年モザンビーク包括和平協定が制定されるまで、ポルトガルから独立したモザンビーク人民共和国で起こっていた内戦。政権を握っていたFRELIMOと、ローデシアおよび南アフリカによって設立されたRENAMO(当初はMNR)による内戦が勃発した。

紛争勃発

1974年、イアン・スミス政権下のローデシア(ザンビアとジンバブエを合わせた地域の名称)の諜報機関によってMNRは支援・設立され[1]1975年モザンビーク独立戦争終了後もMNRが攻撃を続けて「共産主義者対反共主義者」という黒人同士の紛争状態[2]が勃発した。

独立戦争時からポルトガルに協力していたンダウ人など以外に白人のための傀儡という事情からMNRに参加する黒人たちは少なかったため、MNRは青少年たちを誘拐して兵士を増やすなど、不十分な大義のまま暴力によって黒人たちを屈服させる勢力となっていた[3]。また、ローデシアがジンバブエとなり独立した後は隣国に共産主義国家が誕生することを恐れた南アフリカ共和国がMNRを支援するようになる[4]。この頃からMNRはRENAMOと名前を変えてマラウイに拠点を持ち、共産主義に疑問を持つ黒人層の支持を得て拡大していった。

国際的な動き

FRELIMO側は南アフリカのアフリカ民族会議ソ連およびキューバから、RENAMO側は南アフリカ政府から武器を手に入れていた(どちらもAK47など共産圏製の銃器や兵器だったと言われている)。1984年にモザンビークと南アフリカの間でンコマチ協定にて不可侵条約が締結されてからは南アフリカ政府およびANC両方からの支援は打ち切られたと思われていたが、実際はどちらもそれぞれの勢力への支援を続けていた。

停戦

冷戦終結後。FRELIMO側はソビエト連邦の崩壊、RENAMO側はアパルトヘイト終焉によりそれぞれの支持勢力を失った。両者はヨーロッパ諸国の仲裁によって和平交渉を行うようになり、1992年10月にローマでモザンビーク包括和平協定が調印され、内戦は終結。RENAMOは政党として認められ、現在は50議席(協力する政党は40議席)を得てモザンビーク社会に定着している。

難民問題

この内戦によって国民の3分の1が難民になり、隣国に避難した[5]と言われている。

地雷問題

モザンビークはこのような内戦で多数の地雷が埋設され、現在最も地雷汚染の深刻な国だと言われている[6]

また、モザンビーク本国は1999年に地雷問題・対人地雷禁止条約(オタワ条約)に調印している。

脚注

  1. ^ 舩田クラーセン(2008:658)
  2. ^ 舩田クラーセンさやか「紛争後モザンビーク社会の課題──村に戻らない人々」『朝倉世界地理講座──アフリカII』池谷和信武内進一佐藤廉也編、朝倉書店、2008年4月。
  3. ^ 舩田クラーセン(2008:658)
  4. ^ 舩田クラーセン(2008:659)
  5. ^ なつかしの故郷へ(PDF文書) - UNHCR Japan
  6. ^ モザンビーク、2014年までの地雷撤去目標 [世界短信] - BIG ISSUE ONLINE