「立憲民主党 (日本 2020)」の版間の差分
m Bot作業依頼: 国民民主党関連のカテゴリ等の改名に伴う修正依頼 (国民民主党 (日本 2018)) - log |
m Bot作業依頼: 国民民主党関連のカテゴリ等の改名に伴う修正依頼 (国民民主党 (日本 2020)) - log |
||
| 96行目: | 96行目: | ||
=== 結党 === |
=== 結党 === |
||
9月15日に東京都内のホテルで結党大会が行われた。大会で枝野は「衆院では政権交代の発射台といわれる100人を超えるメンバーが集まった」と述べた。また、幹事長に福山、[[政策部会|政調会長]]に旧国民で同職を務めた泉、[[国会対策委員会|国会対策委員長]]に旧立憲で同職を務めた[[安住淳]]、旧国民幹事長の[[平野博文]]が代表代行兼選対委員長に就くなどの執行部人事案も承認された。また、同日には玉木雄一郎ら旧国民側の合流不参加者が結成した[[国民民主党 (日本 2020 |
9月15日に東京都内のホテルで結党大会が行われた。大会で枝野は「衆院では政権交代の発射台といわれる100人を超えるメンバーが集まった」と述べた。また、幹事長に福山、[[政策部会|政調会長]]に旧国民で同職を務めた泉、[[国会対策委員会|国会対策委員長]]に旧立憲で同職を務めた[[安住淳]]、旧国民幹事長の[[平野博文]]が代表代行兼選対委員長に就くなどの執行部人事案も承認された。また、同日には玉木雄一郎ら旧国民側の合流不参加者が結成した[[国民民主党 (日本 2020)|新・国民民主党]]も設立大会を開いた<ref>{{Cite news |title=新「立憲民主」が結党大会 枝野代表「国民に選択肢示す」|newspaper=産経新聞|date=2020-09-15|url=https://www.sankei.com/politics/news/200915/plt2009150022-n1.html|accessdate=2020-12-16}}</ref>。 |
||
9月16日午前、持病により辞意を表明していた[[内閣総理大臣]][[安倍晋三]]が閣議を開いて[[内閣総辞職|内閣総辞職]]し、午後の[[内閣総理大臣指名選挙|総理大臣指名選挙]]において[[自由民主党 (日本)|自由民主党]][[自由民主党総裁|総裁]]の[[菅義偉]]が第99代内閣総理大臣に選出された。この際の首班指名選挙では立憲民主党、[[日本共産党]]、国民民主党、社民党、[[れいわ新選組]]の野党5党は枝野に投票した。共産党が他党の党首に投じるのは[[1998年]]以来22年ぶりであった<ref>{{Cite news |title=野党4党、首相指名選挙で枝野氏に投票 共産は22年ぶり他党首に|newspaper=毎日新聞|date=2020-09-16|url=https://mainichi.jp/articles/20200916/k00/00m/010/270000c|accessdate=2020-12-16}}</ref>。 |
9月16日午前、持病により辞意を表明していた[[内閣総理大臣]][[安倍晋三]]が閣議を開いて[[内閣総辞職|内閣総辞職]]し、午後の[[内閣総理大臣指名選挙|総理大臣指名選挙]]において[[自由民主党 (日本)|自由民主党]][[自由民主党総裁|総裁]]の[[菅義偉]]が第99代内閣総理大臣に選出された。この際の首班指名選挙では立憲民主党、[[日本共産党]]、国民民主党、社民党、[[れいわ新選組]]の野党5党は枝野に投票した。共産党が他党の党首に投じるのは[[1998年]]以来22年ぶりであった<ref>{{Cite news |title=野党4党、首相指名選挙で枝野氏に投票 共産は22年ぶり他党首に|newspaper=毎日新聞|date=2020-09-16|url=https://mainichi.jp/articles/20200916/k00/00m/010/270000c|accessdate=2020-12-16}}</ref>。 |
||
| 296行目: | 296行目: | ||
== 支援団体 == |
== 支援団体 == |
||
民主党や民進党を支援してきた[[日本労働組合総連合会|連合]]は、2020年09月17日に「立憲民主党を連合総体として支援する」との基本方針を決めている<ref name="jiji20200917">[https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091701066&g=pol 立憲民主支援を明記 国民との連携にも含み―連合基本方針]2020年09月17日公開 2020年09月20日確認</ref>。なお、同時期に結成された[[国民民主党 (日本 2020 |
民主党や民進党を支援してきた[[日本労働組合総連合会|連合]]は、2020年09月17日に「立憲民主党を連合総体として支援する」との基本方針を決めている<ref name="jiji20200917">[https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091701066&g=pol 立憲民主支援を明記 国民との連携にも含み―連合基本方針]2020年09月17日公開 2020年09月20日確認</ref>。なお、同時期に結成された[[国民民主党 (日本 2020)|新・国民民主党]]との連携にも含みを持たせている<ref name="jiji20200917" />。 |
||
民社系の産業別労働組合（産別）は旧・国民民主党の組織内議員の合流を見送ると決定しており、[[全国電力関連産業労働組合総連合|電力総連]]・[[全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会|電機連合]]の2つの団体の組織内国会議員は新・国民民主党に参加した<ref>[https://r.nikkei.com/article/DGXMZO63297380R00C20A9PP8000 民間労組系議員9人、合流新党に不参加]2020年09月1日公開 2020年09月20日確認</ref><ref>{{Cite news |title=国民民主、玉木新党の14人と分党 方針確認 連合一体的支援は困難に|newspaper=毎日新聞|date=2020-09-08 |url=https://mainichi.jp/articles/20200908/k00/00m/010/202000c|accessdate=2020-09-20}}</ref>。 |
民社系の産業別労働組合（産別）は旧・国民民主党の組織内議員の合流を見送ると決定しており、[[全国電力関連産業労働組合総連合|電力総連]]・[[全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会|電機連合]]の2つの団体の組織内国会議員は新・国民民主党に参加した<ref>[https://r.nikkei.com/article/DGXMZO63297380R00C20A9PP8000 民間労組系議員9人、合流新党に不参加]2020年09月1日公開 2020年09月20日確認</ref><ref>{{Cite news |title=国民民主、玉木新党の14人と分党 方針確認 連合一体的支援は困難に|newspaper=毎日新聞|date=2020-09-08 |url=https://mainichi.jp/articles/20200908/k00/00m/010/202000c|accessdate=2020-09-20}}</ref>。 |
||
2020年12月25日 (金) 09:59時点における版
 | このページのノートに、このページに関する議論があります。 議論の要約：政治的思想・立場の欄の「左派」という記述の是非について |
| 立憲民主党 The Constitutional Democratic Party of Japan | |
|---|---|
 立憲民主党本部が入居するふじビル | |
| 代表 | 枝野幸男 |
| 代表代行 |
平野博文 蓮舫 江田憲司 |
| 副代表 |
玄葉光一郎 長妻昭 原口一博 辻元清美 森裕子 |
| 幹事長 | 福山哲郎 |
| 参議院議員会長 | 水岡俊一 |
| 成立年月日 | 2020年9月15日 |
| 前身政党 |
旧・立憲民主党 民主党 （旧・国民民主党の一部議員）[注 1] 社会保障を立て直す国民会議 無所属フォーラム |
| 本部所在地 |
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-12-4 ふじビル3F〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1[1] 三宅坂ビル |
| 衆議院議席数 |
109 / 465 (23%) |
| 参議院議席数 |
44 / 245 (18%) |
| 地方自治体議員数 |
1,059 / 32,430 (3%) |
| 政治的思想・立場 |
中道左派[3] - 左派[4] リベラル[5][6] 立憲主義[7] 熟議民主主義[7] 草の根民主主義[7] 国民主権[7] 基本的人権の尊重[7] 平和主義[7] 国際協調主義[7] 専守防衛[7] 核兵器廃絶[7] 社会自由主義[7] 人間の安全保障[7] 共生主義[7] 持続可能な社会[7] 原発ゼロ[7] |
| 機関紙 | 『立憲民主』[8] |
| 政党交付金 |
38億9920万7650 円 （2020年10月6日[9]） |
| シンボル |
.svg) |
| 公式カラー | 青[10] |
| 7010005032353 | |
| 公式サイト | 公式サイト |
立憲民主党（りっけんみんしゅとう、英: The Constitutional Democratic Party of Japan[11]、略称: CDP）は、日本の政党。基本理念として立憲主義を掲げるリベラル政党である[7][5][6]。
略称は「民主党」[12][注 2][注 3]。この他「立憲」[14][15]、「立民」[16][17]などの略称も使用される。
2020年9月15日、旧・立憲民主党と旧・国民民主党の合流賛成派の議員および共同会派を組む無所属議員などが合流して設立された。
概要
2020年9月15日に「政権の選択肢」を掲げ[18]、旧・立憲民主党、旧・国民民主党の一部議員（民主党[注 4]）および主に民進党の流れを汲む社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムなど無所属議員の多数が合流して設立された国政政党である。結党を前にして9月10日に新党代表選が行われ、旧・立憲民主党の代表であった枝野幸男が初代代表に選出されるとともに、党名も「立憲民主党」に決定した[19]。2020年現在、衆参両院において野党第一党である。
立憲民主党の政治的立場に関し、左派[4]、"center-left"[20]（訳例：中道左派[21][22][23]）と報じられることもある。党は綱領において「立憲主義と熟議を重んずる民主政治を守り育て、人間の命とくらしを守る、国民が主役の政党」と自己定義する[7]。続いて自由と多様性の尊重、共生社会の創造、国際協調、未来への責任を果たすことを基本理念に掲げる[7]。
旧・立憲民主党の名称、結党当初はロゴを受け継ぐなど共通点も多いが、法令上は新規に設立された別の政党である。同年9月30日に新ロゴマークが発表されたが[24]、旧ロゴマークも引き続き使用される。
党史
前史
2017年の第48回衆議院議員総選挙をきっかけに分裂した民進党はその後、旧・立憲民主党、旧・国民民主党およびいずれの党にも所属しない旧民進党系無所属議員グループに分かれた。旧・立憲民主党で代表を務めた枝野幸男は当初旧民進党勢力の再結集に否定的な立場を取っていたが、2019年の第25回参議院議員通常選挙の結果を受け方針転換し[25]、同年12月6日には統一会派を組む旧・国民民主党、旧民進党系無所属議員グループ、社会民主党に対し、「立憲民主党と共に行動してほしい。政権を担いうる政党を築き、次期衆院選で政権交代を現実のものにしたい」と述べ、事実上の合流を呼び掛けた[26][27]。
2020年1月には他党の吸収合併を想定する立憲側と、対等合併を主張する国民側で合意に至らず、一度合流協議は破談となったが、半年後の7月には立憲側が両党を解党した上で新党を設立するなど国民側に譲歩した内容で合流協議が再開[28][29]。8月24日、旧・立憲民主党、旧・国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムの2党2グループの幹事長が新党を結党することに合意した[30][31]。一方で旧・国民民主党代表であった玉木雄一郎はこれに先立つ8月11日に、合流賛成派と反対派で分党を行う方針を発表し、玉木自身は合流新党に参加しない意向を示した[32]。
9月1日、2党2グループの幹事長と新党代表選出・党名決定の選挙管理委員は、新党代表・党名選挙の告示日を9月7日、投票日を9月10日、結党大会を9月15日とすることを決定した[33][34]。投票については、9月3日までに新党の入党意向のあった国会議員149名で決定するとした[35][36]。旧・立憲民主党、旧・国民民主党の一般党員、サポーターは、それぞれの代表選挙への投票権があったが[注 5]、今回の代表選挙への投票権は与えられなかった[37][38][39]。
9月10日に行われた選挙の結果、枝野が旧国民民主党出身の泉健太を破り代表に選出。党名には「立憲民主党」が選ばれた[40]。
結成前日の9月14日には党の幹事長に旧・立憲民主党幹事長の参議院議員福山哲郎を引き続き起用するなどの人事を発表。また、同日には新党への態度を保留していた衆議院議員松原仁が入党を届け出、新・立憲民主党は衆議院107人、参議院43人の計150人で結成することとなった[41]。
結党
9月15日に東京都内のホテルで結党大会が行われた。大会で枝野は「衆院では政権交代の発射台といわれる100人を超えるメンバーが集まった」と述べた。また、幹事長に福山、政調会長に旧国民で同職を務めた泉、国会対策委員長に旧立憲で同職を務めた安住淳、旧国民幹事長の平野博文が代表代行兼選対委員長に就くなどの執行部人事案も承認された。また、同日には玉木雄一郎ら旧国民側の合流不参加者が結成した新・国民民主党も設立大会を開いた[42]。
9月16日午前、持病により辞意を表明していた内閣総理大臣安倍晋三が閣議を開いて内閣総辞職し、午後の総理大臣指名選挙において自由民主党総裁の菅義偉が第99代内閣総理大臣に選出された。この際の首班指名選挙では立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社民党、れいわ新選組の野党5党は枝野に投票した。共産党が他党の党首に投じるのは1998年以来22年ぶりであった[43]。
一方、国民民主党とは9月14日に参議院で統一会派を解消[44]。10月27日には衆議院でも統一会派を解消し、立憲民主党と会派を組む政党は社民党のみとなった[45]。また、立憲側から合流を打診されていた社民党では、合流賛成派と反対派で党内の意見が割れ、合流賛成派の社民党幹事長吉田忠智らは10月に解党による合流を断念[46]。11月14日の臨時党大会で立憲への合流希望者の離党を「容認」する議案が僅差で可決され、事実上分裂することとなった[47]。12月24日に吉田と社民党副党首の吉川元が社民党に離党届を、立憲民主党に入党届を提出し、いずれも同日受理された[48]。
次期衆院選に向けては、立憲民主党内において旧立憲・旧国民出身者や無所属の合流議員が競合する選挙区が合流時点で10あった[49]が、11月末までに新潟6区を除く9選挙区で候補者を一本化した[50]。12月に枝野は「全部公認にこだわらなくても面で戦う構造は見えてきた」と述べ、国民民主党や社民党とあわせ衆院定数の過半数の233人を超える候補者を擁立する方針を示し[51]、国民民主党との連携については「おかしなことをしなければ現職や早い段階から決まっているところに候補者をぶつけない」と述べた[52]。
政策
内政
日本国憲法のいわゆる三大原理（国民主権・基本的人権の尊重・平和主義）を堅持する[7]。さらに立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を行うとしている[7]。また、草の根の声に基づく熟義も重視する[7]。適切な政治・行財政改革を実行する[7]。実効性のある公文書管理・情報公開を徹底し、透明で公正な信頼される政府を実現する[7]。多様な主体による自治を尊重し、地域の責任と創意工夫による自律を可能とする真の地方自治確立を目指す[7]。
社会
人権を尊重した自由な社会を目指し、反差別の立場を取る[7]。ジェンダー平等、性的指向・性自認、障害の有無、雇用形態、家族構成などにより差別されない社会を構築する[7]。さらに多様性を認め合い互いに支え合う共生社会を目指す[7]。地域の特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を創り、原発ゼロ社会を一日も早く実現する[7]。生物、自然環境の調和をはかり、持続可能な社会を目指すとしている[7]。
経済
「人への投資」を重視し過度な自己責任論に陥らず、公正な配分により格差を解消することで、一人ひとりが幸福を実感できる社会を確立する[7]。食料、エネルギー、生きるために必要なサービスを確保できる経済を目指す[7]。科学技術発展に貢献し、個人情報・権利が保護され、個人の生活が侵害されない社会を目指す[7]。
社会保障
持続可能で安心できる社会保障を確立する[7]。生涯を通して学び・挑戦の機会を確保し、働き方・暮らし方を柔軟に選択できる安心社会を実現する[7]。社会全体で子どもの育成を支援し、希望する人が安心して子どもを産み育てることができる社会を創る[7]。
危機管理
災害や感染症などの社会的危機に際しても確実に機能する実行力のある政府を実現し、東日本大震災など災害からの復興に尽力する[7]。
外交・安全保障
国際協調と専守防衛を貫き、現実的な外交・安全保障政策を推進する[7]。健全な日米同盟を軸とし、近隣諸国を始め世界各国との連携を目指す[7]。国際連合など他国間協調の枠組みに基づき、気候変動など地球規模の課題に向き合い、国際社会の恒久平和と繁栄に貢献するとしている[7]。人道支援・経済連携などを推進し、核兵器廃絶を目指し、人間の安全保障を実現する[7]。自国のみならず、他国とともに利益を享受する「開かれた国益」を追求するとしている[7]。日本の文化芸術を大切にするとともに、世界の多様な文化と交流しつつ、幅広い文化芸術活動の振興を図る[7]。
役職
代表
初代代表は、衆議院議員 枝野幸男。任期は2022年（令和4年）9月まで[40]。
歴代代表一覧
| 代 | 代表 | 在任期間 | |
|---|---|---|---|
| 1 | .jpg) |
枝野幸男 | 2020年（令和2年）9月15日 - |
党役員
| 役職 | 氏名 | 衆参別 | 出身政党・会派 | 派閥 |
|---|---|---|---|---|
| 代表 | 枝野幸男 | 衆議院 | 旧・立憲民主党 | 菅G |
| 代表代行（筆頭・党務総括） 選挙対策委員長 |
平野博文 | 旧・国民民主党 | 無派閥 | |
| 代表代行 国民運動・広報本部長 |
蓮舫 | 参議院 | 旧・立憲民主党 | 野田G |
| 代表代行（経済政策担当） | 江田憲司 | 衆議院 | 無所属フォーラム | 無派閥 |
| 副代表 | 玄葉光一郎 | 社会保障を立て直す国民会議 | 無派閥 | |
| 長妻昭 | 旧・立憲民主党 | 無派閥 | ||
| 原口一博 | 旧・国民民主党 | 無派閥 | ||
| 辻元清美 | 旧・立憲民主党 | 赤松G | ||
| 森裕子 | 参議院 | 旧・国民民主党 | 小沢G | |
| 幹事長 | 福山哲郎 | 旧・立憲民主党 | 無派閥 | |
| 幹事長代行 | 渡辺周 | 衆議院 | 旧・国民民主党 | 前原G |
| 政務調査会長 | 泉健太 | 無派閥 | ||
| 政務調査会長代行 | 川内博史 | 旧・立憲民主党 | 無派閥 | |
| 国会対策委員長 | 安住淳 | 無派閥 | ||
| 常任幹事会議長 | 田名部匡代 | 参議院 | 旧・国民民主党 | 階G |
| 組織委員長 | 大島敦 | 衆議院 | 無派閥 | |
| 企業・団体交流委員長 | 近藤昭一 | 旧・立憲民主党 | 赤松G | |
| ジェンダー平等推進本部長 | 大河原雅子 | 菅G・赤松G | ||
| 役員室長 | 大串博志 | 野田G | ||
| 両院議員総会長 | 中川正春 | 無派閥 | ||
| 参議院会長 | 水岡俊一 | 参議院 | 赤松G | |
| 参議院幹事長 | 羽田雄一郎 | 旧・国民民主党 | 無派閥 | |
| 参議院国会対策委員長 | 難波奨二 | 旧・立憲民主党 | 赤松G |
顧問
- 2020年（令和2年）9月29日現在[53]。
| 役職 | 人物 | 衆参別 |
|---|---|---|
| 最高顧問 | 菅直人 | 衆議院 |
| 野田佳彦 | 衆議院 | |
| 常任顧問 | 岡田克也 | 衆議院 |
| 郡司彰 | 参議院 | |
| 海江田万里 | 衆議院 |
党勢
衆議院
| 選挙 | 当選/候補者 | 定数 | 得票数（得票率） | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 選挙区 | 比例代表 | ||||
| （結党時） | 107/- | 465 | 繰上当選+1、入党+1 | ||
参議院
| 選挙 | 当選/候補者 | 非改選 | 定数 | 得票数（得票率） | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 選挙区 | 比例代表 | |||||
| （結党時） | 43/- | - | 245 | 入党+1 | ||
所属国会議員
地方政治
- 地方議員：1,059人(2020年12月22日現在)[54]
- 都道府県議会：人
- 市区町村議会：人
派閥
2020年9月現在、存続が確定している旧民進党に連なるグループは以下の通りである。掛け持ち禁止のグループ（＝派閥）は通常「○○派」と呼称される。
| 名称 | 通称 | 人数 | 院外有力者 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 国のかたち研究会 | 菅G | 29人[注 6] | 江田五月[55] 藤田一枝[56] |
日本新党・さきがけ・社民党から合流した旧民主党左派や、民改連出身議員などを母体としているグループ[57]。 |
| 花斉会 | 野田G | 13人[注 7][58] | 藤村修[59] 武正公一[60] 近藤洋介[61] |
松下政経塾や、日本新党・新進党・社保出身議員などを中心とするグループ[62]。 |
| サンクチュアリ | 赤松G | 35人[63] | 横路孝弘 輿石東 |
2012年9月民主党代表選挙で赤松を支持した議員らで構成されたグループ。総評系の組織内議員による最大派閥となる[57]。 |
| 小沢グループ | 約10人[64][65] | 鈴木克昌[66] 川島智太郎[66] |
自由党出身議員を中心としたグループ。小沢一郎政治塾を基盤とする。 | |
| 自誓会 | 階G | 7人[67] | 1998年の民主党発足以降に初当選した「第3世代」を中心としたグループ[68]。 | |
| 直諫の会 | 13人[69] | 当選回数4回以下の議員により作られた会派内派閥[62]。 |
支援団体
民主党や民進党を支援してきた連合は、2020年09月17日に「立憲民主党を連合総体として支援する」との基本方針を決めている[70]。なお、同時期に結成された新・国民民主党との連携にも含みを持たせている[70]。
民社系の産業別労働組合（産別）は旧・国民民主党の組織内議員の合流を見送ると決定しており、電力総連・電機連合の2つの団体の組織内国会議員は新・国民民主党に参加した[71][72]。
脚注
注釈
- ^ 手続き上は、旧・国民民主党所属で新・立憲民主党の結党に参加する国会議員などが暫定的に結成した民主党が、直接の前身政党である。
- ^ 旧・立憲民主党が結党時から2019年4月まで使用、それ以降は旧・国民民主党が使用し、旧立憲は略称を「りっけん」としていた
- ^ 新・国民民主党も略称を「民主党」としたため[13]、略称が重複することとなった
- ^ この民主党は、旧・国民民主党所属で新・立憲民主党と合流する国会議員などが結成した、暫定的な新党
- ^ 旧・立憲民主党のパートナーズについては、元々代表選挙への投票権がなかった
- ^ 旧立憲時代に希望の党当選組の田嶋が旧国民の結党と同時に正会員として復帰、党内勉強会を通じて山内、山崎、神谷、堀越、高木、中谷、宮川、長尾、川田、真山、杉尾が新規参加している。
- ^ 古本伸一郎は無所属としてグループに参加している。
出典
- ^ 立憲民主党 党本部所在地
- ^ “【常任幹事会】愛知5区・西川厚志さん、大阪12区・宇都宮優子さんを衆院総選挙区総支部長に決定”. 立憲民主党 (2020年12月22日). 2020年12月24日閲覧。
- ^ “Yukio Edano elected chief of new CDP, Japan’s top opposition party”. ジャパン・タイムス. 2020年11月7日閲覧。
- ^ a b “新「立憲民主」衆参１５０人で結党 野党第一党、枝野氏「選択肢示す」”. 東京新聞. 2020年12月20日閲覧。
- ^ a b “合流新党、消費税減税訴え 枝野氏「支え合う社会を」”. 日本経済新聞. 2020年12月22日閲覧。
- ^ a b “【22-政治】【新・立憲民主党は責任政党になれるか】「反日」のレッテルすら貼られるリベラルが支持を取り戻すには｜大賀祐樹”. 文藝春秋. 2020年12月22日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao “綱領 - 立憲民主党”. 立憲民主党. 2020年12月20日閲覧。
- ^ 立憲民主党 機関紙「立憲民主」のご案内
- ^ 総務省 国民民主党および立憲民主党に対する令和2年分政党交付金（未交付金）の交付決定
- ^ 「立民 新ポスター」『読売新聞（日刊 13版）』読売新聞東京本社、2020年11月11日、4面。「立憲民主党は10日、新しいポスターを発表した。党のカラーの青を基調に、...」
- ^ “9月15日、立憲民主党 ここからが新しいスタート”. 新・立憲民主党. 2020年9月18日閲覧。
- ^ “新「立憲民主」の綱領・規約要旨”. 日本経済新聞. (2020年9月15日) 2020年9月15日閲覧。
- ^ "国民民主党規約" (PDF) (Press release). 国民民主党. 15 September 2020.
- ^ “政権交代「二度あることは三度ある」 立憲・枝野氏”. 朝日新聞. 2020年12月22日閲覧。
- ^ “立憲の苦悩 「原発ゼロ」の文言、基本政策に盛り込む？ 理想のみ追えない事情”. 毎日新聞. 2020年12月22日閲覧。
- ^ “社民分裂、立民と合流容認 福島党首のみ残留”. 西日本新聞. 2020年12月22日閲覧。
- ^ “衆院選投票先 自民トップ48%、立民10%”. 日本経済新聞. 2020年12月22日閲覧。
- ^ “新立憲、目指す「政権交代の選択肢」 見通せぬ野党共闘”. 朝日新聞 (2020年9月15日). 2020年12月25日閲覧。
- ^ 日本経済新聞
- ^ “Yukio Edano elected chief of new CDP, Japan’s top opposition party”. ジャパン・タイムス. 2020年11月7日閲覧。
- ^ Weblio辞書
- ^ 英辞郎（アルク）
- ^ EduA（朝日新聞）
- ^ 立憲民主党 NEWS
- ^ “「立憲」が「国民」に衆院会派合流呼びかけ”. 日テレNEWS. (2019年8月5日) 2020年12月10日閲覧。
- ^ “立憲、国民と社民に合流呼びかけ 玉木氏「対等」な合併求める”. 毎日新聞. (2019年12月6日) 2020年12月10日閲覧。
- ^ “立民、国民・社民に合流打診 枝野氏「より強力に安倍政権と対峙」 維新代表は「野合」”. 産経新聞. (2019年12月6日) 2020年12月10日閲覧。
- ^ “新党「立憲民主党」案 合流協議、国民に提示”. 毎日新聞. (2020年7月16日) 2020年12月10日閲覧。
- ^ “立憲、解党して新党結成を国民に提案 協議前進狙う”. 朝日新聞. (2020年7月15日) 2020年12月10日閲覧。
- ^ “合流新党結成へ基本合意に署名 立憲、国民と無所属グループ「政権交代一翼担う」”. 毎日新聞. (2020年8月24日) 2020年9月6日閲覧。
- ^ 立憲、国民、衆院会派「社保」、無所属フォーラムで新党結党に合意。新党の規約、代表選出・党名決定規程も確認立憲民主党 2020年8月24日
- ^ “国民民主が分裂へ 玉木代表が表明”. 日本経済新聞. (2020年8月11日) 2020年12月10日閲覧。
- ^ “合流新党10日に代表選 枝野氏、泉氏軸に 党名も投票で決定”. 毎日新聞. (2020年9月1日) 2020年9月6日閲覧。
- ^ 新党の代表選出・党名決定選挙は7日告示、10日投票、結党大会は15日に実施立憲民主党 2020年9月1日
- ^ “合流新党、代表選は立憲vs国民 枝野氏・泉氏一騎打ち”. 朝日新聞. (2020年9月4日) 2020年9月6日閲覧。
- ^ 新党代表選出・党名決定選挙の有権者が確定立憲民主党 2020年9月4日
- ^ 立民、代表選規則を決定 今秋に初の代表選へ 日本経済新聞 2020年6月17日公開 2020年9月5日閲覧
- ^ 党員・サポーター登録について 国民民主党 2020年9月5日閲覧
- ^ “【政論】合流新党、「国民」の声なき代表選 国会議員のみ投票」”. 産経新聞. (2020年9月4日) 2020年9月5日閲覧。
- ^ a b “合流新党、代表に枝野氏を選出 党名は「立憲民主党」”. 朝日新聞. (2020年9月10日) 2020年9月13日閲覧。
- ^ “新立憲幹事長に福山氏 １５日に結党大会”. 時事ドットコム. (2020年9月14日) 2020年12月10日閲覧。
- ^ “新「立憲民主」が結党大会 枝野代表「国民に選択肢示す」”. 産経新聞. (2020年9月15日) 2020年12月16日閲覧。
- ^ “野党4党、首相指名選挙で枝野氏に投票 共産は22年ぶり他党首に”. 毎日新聞. (2020年9月16日) 2020年12月16日閲覧。
- ^ “野党２新党が参院会派解消 立民と国民、衆院は継続”. 産経新聞. (2020年9月14日) 2020年12月16日閲覧。
- ^ “国民、衆院会派が独立”. 時事ドットコム. (2020年10月27日) 2020年12月16日閲覧。
- ^ “社民党に分裂危機 国会議員4人中3人が離党の可能性”. 朝日新聞. (2020年10月22日) 2020年12月16日閲覧。
- ^ “社民党分裂が確定的に 村山元首相「さらに小さく…残念」 立民合流容認、福島党首のみ残留へ ”. 産経新聞. (2020年11月14日) 2020年12月16日閲覧。
- ^ “元社民幹部２人が立民に入党 国会議員１５３人に”. 産経新聞. (2020年12月24日) 2020年12月24日閲覧。
- ^ “「競合」選挙区、調整難航 旧立憲と旧国民、融和に腐心 結党１カ月”. 毎日新聞. (2020年10月16日) 2020年12月16日閲覧。
- ^ “立民 合流後も支持低迷…新党３か月 選挙区調整、政策作り停滞”. 読売新聞. (2020年12月15日) 2020年12月16日閲覧。
- ^ “立民・枝野氏、衆院選「面で戦う」…国民や社民とあわせ過半数超擁立を強調”. 読売新聞. (2020年12月12日) 2020年12月16日閲覧。
- ^ “「年内210人擁立めざす」 次期衆院選へ立民・枝野氏”. 日本経済新聞. (2020年12月14日) 2020年12月16日閲覧。
- ^ a b “役員一覧 - 立憲民主党”. 立憲民主党 (2020年9月29日). 2020年10月4日閲覧。
- ^ “【常任幹事会】愛知5区・西川厚志さん、大阪12区・宇都宮優子さんを衆院総選挙区総支部長に決定”. 立憲民主党 (2020年12月22日). 2020年12月24日閲覧。
- ^ 当グループで座長を務める。
- ^ 当グループで事務局長を務める。
- ^ a b 合流前は旧立憲民主党のグループ。
- ^ 小熊慎司・重徳和彦が友好議員として参画している。
- ^ 当グループで会長を務める。
- ^ 当グループで幹事長を務める。
- ^ 当グループで事務局長を務める。
- ^ a b 合流前は旧立憲民主党と旧国民民主党の超党派グループ。
- ^ 旧国民時代に客員として参加していた徳永が正会員として復帰。それに加えて5人が参加しているとされる。
- ^ “小沢氏、枝野氏支援を表明 合流新党代表選めぐり”. 日本経済新聞. (2020年9月1日) 2020年10月18日閲覧。
- ^ “立憲も「派閥」が活性化 ベテラン参加で地殻変動 配慮迫られる創業者・枝野氏”. 毎日新聞. (2020年9月21日) 2020年10月17日閲覧。
- ^ a b 自由党OBとして一定の影響力を保持している。[1]
- ^ 旧国民時代に前原系議員として凌雲会に参加していた関が合流に伴い、正会員として移籍。
- ^ 合流前は旧国民民主党のグループ。
- ^ 無所属フォーラムの伊藤、菅グループの中谷、堀越が掛け持ちのため、特別会員として参画しているとされる。また、柿沢未途は無所属として派閥に参加している。
- ^ a b 立憲民主支援を明記 国民との連携にも含み―連合基本方針2020年09月17日公開 2020年09月20日確認
- ^ 民間労組系議員9人、合流新党に不参加2020年09月1日公開 2020年09月20日確認
- ^ “国民民主、玉木新党の14人と分党 方針確認 連合一体的支援は困難に”. 毎日新聞. (2020年9月8日) 2020年9月20日閲覧。
