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2020年12月25日 (金) 08:49時点における版

国民民主党代表選挙（こくみんみんしゅとうだいひょうせんきょ）は、国民民主党の代表を選出する選挙である。

本稿においては、日本の国民民主党（2018年結成、2020年解散）の代表を選出する選挙、および、法令上同じ組織である民主党や民進党の代表を選出する選挙について記述する。

2020年結成の国民民主党の代表選挙については、要綱等を旧国民民主党から引き継いだこともあって本稿の記載事項との類似点も多い。新・国民民主党の代表も参照のこと。

概説

代表候補者

代表候補者となることができる者は、党所属国会議員のみであり、代表選挙の告示日に、党所属国会議員の15%もしくは20人（いずれか少ない方）以上25人以内、および、それと同数の地方自治体議員の推薦を要する（党代表選挙規則7条1項、2項）。

代表候補者の規則改正

2018年7月18日の総務会における代表選挙規則改正^[1]
- 推薦人要件：（旧）党所属国会議員20人以上25人以内→（新）国会議員の推薦人の下限を所属議員の15%もしくは20人以上のいずれか少ない方に緩和、国会議員の要件と同数の地方自治体議員の推薦人を追加

任期満了選挙

有権者

任期満了に伴う代表選挙は、党所属国会議員、国政選挙の公認候補予定者、党籍を有する地方自治体議員、党員およびサポーターで日本国民である者が有権者となって行う（党規約11条4項、党代表選挙規則4条1項）。

新代表の任期

任期満了選挙で選出された新代表の任期は、就任から3年後の9月末日までとなる（党規約11条3項）。

有権者の投票

有権者の投票は、有権者の種別ごとに異なるルールでポイントに換算され、各代表候補者の獲得したポイントの総数の多寡により勝敗を決する（党代表選挙規則10条2項）。

国会議員は、臨時党大会で直接投票を行い、1票を2ポイントに換算する（党代表選挙規則13条2項）。
公認候補予定者は、臨時党大会で直接投票を行い、1票を1ポイントに換算する（党代表選挙規則13条1項）。
地方自治体議員は、全国単位で事前投票を行う。国会議員ポイント総数と公認候補予定者ポイント総数の平均値（小数点以下切り上げ）を割り当て、これを各代表候補者の得票数に応じてドント方式で比例配分する（党代表選挙規則12条1項、2項）。
党員・サポーターは、所属する総支部にかかわらず、全国単位で事前投票を行う。国会議員ポイント総数と公認候補予定者ポイント総数の平均値（小数点以下切り上げ）を割り当て、これを各代表候補者の得票数に応じてドント方式で比例配分する（党代表選挙規則11条1項、2項）。

当選者の決定: 有効投票に基づくポイント総数の過半数を得た代表候補者を当選者と決定する（党代表選挙規則15条5項）。
決選投票: 過半数を得た代表候補者がいない場合には、獲得ポイントの上位2名に対する決選投票を行う。国会議員（1票を2ポイントに換算）と公認候補予定者（1票を1ポイントに換算）が直接投票を行い、ポイント数が多かった候補者を当選者とする（党代表選挙規則16条1項ないし3項）。

任期満了選挙の規則改正

2012年1月16日の定期党大会における党規約・代表選挙規則改正^[2]
- 新代表の任期：（旧）就任から2年後の9月末日まで→（新）就任から3年後の9月末日まで^[3]
- ポイント換算：（旧）党員・サポーター票は小選挙区単位で集計し、各小選挙区に1ポイントを割り当て、勝者総取り方式で配分→（新）都道府県単位で集計し、各都道府県に都道府県内総支部数と同数のポイントを割り当て、ドント方式で配分
- ポイント換算：（旧）地方自治体議員票に100ポイントを割り当て→（新）141ポイントを割り当て
- 有権者：（旧）公認候補予定者は原則として投票権なし→（新）原則として投票権あり
- 有権者：（旧）党員・サポーターは国籍を問わず投票権あり→（新）党員および投票権をもつサポーターを日本国民に限定（外国人投票権問題の解消）^[4]^[3]

2016年5月31日の常任幹事会における党代表選挙規則決定^[5]
- ポイント換算：（旧）党員・サポーター票に割り当てられる「県別ポイント」は都道府県内総支部数と同数→（新）国会議員ポイント総数と公認候補予定者ポイント総数の平均値に、当該都道府県が全国中に占める有権者数の割合と党員・サポーター数の割合の平均値を乗じて算定（党員投票の一票の格差の是正）^{[注 1]}
- ポイント換算：（旧）地方自治体議員票に141ポイントを割り当て→（新）国会議員ポイント総数と公認候補予定者ポイント総数の平均値を割り当て

2018年5月16日の総務会における代表選挙規則制定^[7]
- ポイント換算：（旧）党員・サポーター票は都道府県単位で集計し、各都道府県に割り当てられる「県別ポイント」は国会議員ポイント総数と公認候補予定者ポイント総数の平均値に、当該都道府県が全国中に占める有権者数の割合と党員・サポーター数の割合の平均値を乗じて算定→（新）全国単位で集計し、国会議員ポイント総数と公認候補予定者ポイント総数の平均値を割り当て

2018年7月18日の総務会における代表選挙規則改正^[1]
- 投票方法：（旧）地方自治体議員、党員・サポーターは郵便投票を行う→（新）QRコードやインターネットを用いた電子投票を導入

任期途中選挙

任期途中で代表が欠けた場合の代表選挙には、任期満了選挙に準じて党員・サポーターが有権者となる方式（党員参加型、党規約11条5項）と党員・サポーターが有権者とならない方式（党規約11条6項）がある。新代表の任期は、「党員参加型」によると就任翌々年の9月末日まで（党規約11条5項）、「党員参加型」以外によると就任翌年の9月末日まで（党規約11条7項）となる。

党員参加型

政治情勢等を勘案して党員投票実施期間を確保できると認められるときは、任期満了選挙の手続規定を準用し、国会議員、公認候補予定者、地方自治体議員、党員・サポーターが有権者となって選挙を行う（党規約11条5項、党代表選挙規則26条1項、2項）。

党員参加型以外

政治情勢等を勘案して党員投票実施期間を確保できないと認められるときは、党代表選挙規則に基づき、臨時党大会において選挙を行う（党規約11条6項前段）。この場合の臨時党大会は、国会議員（1票を2ポイントに換算）、公認候補予定者（1票を1ポイントに換算）、県連代議員各3名（1票を1ポイントに換算、決選投票権なし）が有権者となって構成し、有効投票に基づくポイント総数の過半数を得た代表候補者を当選者と決定する。過半数を得た代表候補者がいない場合には、任期満了選挙に準じて決選投票を行う（党代表選挙規則27条ないし29条）。

また、政治情勢等を勘案して特に必要があると認められるときは、党代表選挙規則に基づく選挙によらず、両院議員総会において選挙を行うことができる（党規約11条6項後段）。両院議員総会は党所属国会議員で構成するため（党規約8条1項）、有権者は国会議員のみとなる。この場合、常任幹事会（国民民主党結党後は総務会）が「特例規則」を決定して両院議員総会の承認を得ることで具体的ルールを定め、党所属国会議員による1人1票の投票を行い、有効投票総数の過半数の票を得た候補者（いない場合は上位2名による決選投票で多数の票を得た者）を当選者とするのが通例である。

任期途中選挙の規則改正

2012年1月16日の定期党大会における党規約・代表選挙規則改正^[8]
- 新代表の任期：（旧）欠けた代表の残任期間→（新）就任3年目の9月末日まで^[4]（1年10カ月～2年8カ月^[9]）
- 有権者：（旧）公認候補予定者は原則として投票権なし→（新）原則として投票権あり
- 選出方法：（旧）国会議員、地方自治体議員、党員・サポーターによる投票または両院議員総会（国会議員のみ）→（新）臨時党大会（国会議員、公認候補予定者、県連代議員各3名^[4]）または両院議員総会

2014年9月16日の両院議員総会における党規約・代表選挙規則改正^[10]
- 選出方法：（旧）臨時党大会（国会議員、公認候補予定者、県連代議員各3名）または両院議員総会（国会議員のみ）→（新）「党員参加型」を追加

2016年3月27日の民進党結党大会における党規約制定^[11]
- 新代表の任期：（旧）就任3年目の9月末日まで→（新）「党員参加型」によると就任翌々年の9月末日まで、「党員参加型」以外によると就任翌年の9月末日まで

無投票当選

立候補者が1人である場合には、投開票は行われず、臨時党大会または両院議員総会における承認をもって選挙に代える（党規約11条8項、党代表選挙規則10条3項、25条2項）。

代表解任選挙

代表解任選挙（代表リコール）の規定は、民進党結党時に新設された^[12]^[13]^[14]^[15]^[16]。

党大会において代議員（党所属国会議員と県連代議員で構成、党規約7条3項）の半数以上の賛成がある場合には、代表は解任されるが、次の代表選挙に立候補することができる。この場合、任期満了選挙の手続規定を準用し、国会議員、公認候補予定者、地方自治体議員、党員・サポーターが有権者となって投票を行い、有権者の種別ごとに換算されたポイントの総数の多寡により代表解任の可否を決定する（党規約11条11項、党代表選挙規則30条1項、6項、7項）。

なお、党大会には、通例毎年1月に招集される定期党大会、代表が総務会の承認を得て必要に応じて招集する臨時党大会、両院議員総会が議決によって要請した場合に招集される臨時党大会がある（党規約7条5項ないし7項）。したがって、実際上、代表解任の発議に先立ち、党所属国会議員の3分の1以上の要請で両院議員総会を招集し（党規約8条6項）、両院議員総会の議決（定足数は党所属国会議員の半数以上、過半数による多数決、党規約8条3項）で臨時党大会の招集を要請する（党規約7条7項）、という手順を踏むことになる^[14]。

代表解任選挙の規則改正

2018年5月7日の国民民主党結党大会における規約制定^[17]
- 実施方法：（旧）代表解任は党大会による代表解任選挙実施の発議に基づき、国会議員、公認候補予定者、地方自治体議員、党員・サポーターによる投票をもってその可否を決定する→（新）代表解任は党大会の議決をもって決定されるが、解任後の代表選挙には解任された代表の再出馬を妨げない^[18]

選挙結果

薄緑地は任期満了選挙、白地は任期途中選挙を表す。直接投票のみ行われたときは無効票の数も示す。

投票日	投票結果					選出方法
民主党代表選挙
1996年9月28日	菅直人鳩山由紀夫					無投票当選註：両者は共同代表
1997年9月16日	菅直人					無投票再選註：鳩山は幹事長に就任
民主党代表選挙^{[注 2]}
1998年4月27日	菅直人					無投票当選
1999年1月18日	菅直人	松沢成文	無効			国会議員・県連代議員各2名による投票^[19]
1999年1月18日	180票	51票	2票			国会議員・県連代議員各2名による投票^[19]
1999年9月25日	鳩山由紀夫	菅直人	横路孝弘	無効		国会議員・公認候補予定者・県連代議員各2名による投票^[20]
	154票	109票	57票	1票		国会議員・公認候補予定者・県連代議員各2名による投票^[20]
	鳩山由紀夫	菅直人	無効			決選投票^[21]
	182票	130票	2票			決選投票^[21]
2000年9月9日	鳩山由紀夫					無投票再選^[22]
2002年9月23日	鳩山由紀夫	菅直人	野田佳彦	横路孝弘		国会議員・公認候補予定者・地方自治体議員・党員・サポーター投票によるポイント制^[23]
	294pt	221pt	182pt	119pt		国会議員・公認候補予定者・地方自治体議員・党員・サポーター投票によるポイント制^[23]
	鳩山由紀夫	菅直人				国会議員・公認候補予定者・県連代議員各1名によるポイント制決選投票^[24]
	254pt	242pt				国会議員・公認候補予定者・県連代議員各1名によるポイント制決選投票^[24]
2002年12月10日	菅直人	岡田克也				国会議員による投票^[25]
2002年12月10日	104票	79票				国会議員による投票^[25]
2004年5月18日	岡田克也					無投票当選^[26]
2004年9月13日	岡田克也					無投票再選^[27]
2005年9月17日	前原誠司	菅直人	無効			国会議員による投票^[28]
2005年9月17日	96票	94票	2票			国会議員による投票^[28]
2006年4月7日	小沢一郎	菅直人				国会議員による投票^[29]
2006年4月7日	119票	72票				国会議員による投票^[29]
2006年9月12日	小沢一郎					無投票再選^[30]
2008年9月21日	小沢一郎					無投票再選^[31]
2009年5月16日	鳩山由紀夫	岡田克也	無効			国会議員による投票^[32]
2009年5月16日	124票	95票	1票			国会議員による投票^[32]
2010年6月4日	菅直人	樽床伸二	無効			国会議員による投票^[33]
2010年6月4日	291票	129票	2票			国会議員による投票^[33]
2010年9月14日	菅直人	小沢一郎				国会議員・地方自治体議員・党員・サポーター投票によるポイント制^[34]
2010年9月14日	721pt	491pt				国会議員・地方自治体議員・党員・サポーター投票によるポイント制^[34]
2011年8月29日	海江田万里	野田佳彦	前原誠司	鹿野道彦	馬淵澄夫	国会議員による投票^[35]
	143票	102票	74票	52票	24票	国会議員による投票^[35]
	野田佳彦	海江田万里	無効			決選投票^[36]
	215票	177票	3票			決選投票^[36]
2012年9月21日	野田佳彦	原口一博	赤松広隆	鹿野道彦		国会議員・公認候補予定者・地方自治体議員・党員・サポーター投票によるポイント制^[37]
2012年9月21日	818pt	154pt	123pt	113pt		国会議員・公認候補予定者・地方自治体議員・党員・サポーター投票によるポイント制^[37]
2012年12月25日	海江田万里	馬淵澄夫	無効			国会議員による投票^[38]
2012年12月25日	90票	54票	1票			国会議員による投票^[38]
2015年1月18日	細野豪志	岡田克也	長妻昭			国会議員・公認候補予定者・地方自治体議員・党員・サポーター投票によるポイント制^[39]
	298pt	294pt	168pt			国会議員・公認候補予定者・地方自治体議員・党員・サポーター投票によるポイント制^[39]
	岡田克也	細野豪志	無効			国会議員・公認候補予定者によるポイント制決選投票^[40]
	133pt	120pt	2票			国会議員・公認候補予定者によるポイント制決選投票^[40]
民進党代表選挙
2016年3月27日	岡田克也					無投票当選^[41]
2016年9月15日	蓮舫	前原誠司	玉木雄一郎			国会議員・公認候補予定者・地方自治体議員・党員・サポーター投票によるポイント制^[42]
2016年9月15日	503pt	230pt	116pt			国会議員・公認候補予定者・地方自治体議員・党員・サポーター投票によるポイント制^[42]
2017年9月1日	前原誠司	枝野幸男				国会議員・公認候補予定者・地方自治体議員・党員・サポーター投票によるポイント制^[43]
2017年9月1日	502pt	332pt				国会議員・公認候補予定者・地方自治体議員・党員・サポーター投票によるポイント制^[43]
2017年10月31日	大塚耕平					無投票当選^[44]
国民民主党代表選挙
2018年5月7日	大塚耕平玉木雄一郎					無投票当選註：両者は共同代表^[45]
2018年9月4日	玉木雄一郎	津村啓介				国会議員・公認候補予定者・地方自治体議員・党員・サポーター投票によるポイント制^[46] 民主党時代から含めて最後の代表選挙
2018年9月4日	204pt	74pt

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 各都道府県の「県別ポイント」を算定する際にそれぞれ切り上げ計算をするため、「県別ポイント」を合計した党員・サポーターポイント総数は、地方自治体議員ポイント総数よりも多くなる^[6]。
^ 参照："【民主党代表選挙特集】岡田克也新代表を選出！" (Press release). 民主党青年委員会. 18 January 2015.

出典

外部リンク

[7] 各都道府県の「県別ポイント」を算定する際にそれぞれ切り上げ計算をするため、「県別ポイント」を合計した党員・サポーターポイント総数は、地方自治体議員ポイント総数よりも多くなる^[6]。

[20] 参照："【民主党代表選挙特集】岡田克也新代表を選出！" (Press release). 民主党青年委員会. 18 January 2015.

[dpfp20180718-1] "第11回総務会を開催、代表選挙規則の推薦人要件緩和などを決定" (Press release). 国民民主党. 18 July 2018.

[2] "【定期党大会】2012年度党大会（3）輿石幹事長あいさつ～閉会" (Press release). 民主党. 16 January 2012.

[nikkei20120116-3] “民主党、代表選任期3年へ見直し了承”. 日本経済新聞. (2012年1月16日)

[nikkei20111203-4] “外国人党員・サポーター代表選投票権を廃止へ民主”. 日本経済新聞. (2011年12月3日)

[5] "代表選挙規則" (Press release). 民進党. 31 May 2016.

[6] 民進党 | 2016年民進党代表選挙 | 代表選の仕組み

[8] "第2回総務会を開催" (Press release). 国民民主党. 16 May 2018.

[9] "党規約・代表選挙規則改正案のポイント" (PDF) (Press release). 民主党. 16 January 2012.

[10] “民主党代表の任期岡田氏は2年8カ月に”. 日本経済新聞. (2015年1月19日)

[11] "両院議員総会で主要新役員を承認" (Press release). 民主党. 16 September 2014.

[12] "民進党規約" (Press release). 民進党. 27 March 2016.

[13] “民進党代表にリコール規定規約案に明記”. 日本経済新聞. (2016年3月16日). オリジナルの2016年3月30日時点におけるアーカイブ。

[14] “代表リコール規定を明記＝「地方重視」前面に－民進党規約案”. ニフティニュース. 時事通信. (2016年3月16日). オリジナルの2016年3月20日時点におけるアーカイブ。

[kyodo20160317-15] “民進党が代表リコール制度導入新規約に手続きを明記”. 共同通信. (2016年3月17日). オリジナルの2016年3月22日時点におけるアーカイブ。

[16] “新党民進党：民主で相次ぐ早期の代表選要求綱領で反発も”. 毎日新聞. (2016年3月17日). オリジナルの2016年3月20日時点におけるアーカイブ。

[17] “【民進党結党】代表リコール規定を明記「党大会2分の1以上賛同で解任選挙実施を発議」党規約の要旨”. 産経新聞. (2016年3月27日). オリジナルの2016年3月31日時点におけるアーカイブ。

[18] "国民民主党規約" (PDF) (Press release). 国民民主党. 7 May 2018.

[19] "組織・規約・選挙に関する合意事項案" (PDF) (Press release). 民進党. 26 April 2018.

[21] “民主党代表選挙／菅直人代表を再選”. 民主党. (1999年1月18日)

[22] “党代表選の日程きまる＝9月11日告示､25日投開票”. 民主党. (1999年8月24日)

[23] “＜党代表選＞新代表に鳩山由紀夫さん”. 民主党. (1999年9月25日)

[24] “＜民主党代表選挙＞立候補受付締め切る＝鳩山由紀夫現代表が無投票再選へ”. 民主党. (2000年8月21日)

[25] “両院議員総会で代表選挙諸規定を了承”. 民主党. (2002年7月16日)

[26] “民主党代表選開票結果” (PDF). 民主党. (2002年9月23日)

[27] “2002年12月の民主党代表の選出に関する特例規則”. 民主党. (2002年12月4日)

[28] “【両院議員総会】岡田克也幹事長を新代表に選出”. 民主党. (2004年5月18日)

[29] “【代表選挙】岡田代表が無投票で再選”. 民主党. (2004年8月30日)

[30] “2005年9月の民主党代表の選出に関する特例規則（案）” (PDF). 民主党. (2005年9月13日)

[31] “2006年4月の民主党代表の選出に関する特例規則”. 民主党. (2006年4月3日)

[32] “代表選挙立候補届出結果に関する公告” (PDF). 民主党. (2006年9月12日)

[33] “代表選挙立候補届出結果に関する公告”. 民主党. (2008年9月8日)

[34] “2009年5月の民主党代表の選出に関する特例規則” (PDF). 民主党. (2009年5月12日)

[35] “【両院議員総会代表選挙】新代表に菅直人衆院議員を選出”. 民主党. (2010年6月4日)

[36] “民主党代表選挙の実施について（公告）” (PDF). 民主党. (2010年8月5日)

[37] “【代表選挙】投票結果（第1回）”. 民主党. (2011年8月29日). https://www.dpj.or.jp/article/100263

[38] “【代表選挙】投票結果（第2回）”. 民主党. (2011年8月29日). https://www.dpj.or.jp/article/100264

[39] “【代表選挙】民主党代表選挙の実施について（公告）”. 民主党. (2012年8月8日). https://www.dpj.or.jp/article/101327

[40] “民主党代表選挙の実施について（公告）”. 民主党. (2012年12月22日). https://www.dpj.or.jp/article/101767

[41] “民主党代表選挙の実施について（公告）”. 民主党. (2014年12月17日). https://www.dpj.or.jp/article/105866

[42] “【臨時党大会】岡田克也新代表を選出”. 民主党. (2015年1月18日). https://www.dpj.or.jp/article/106000

[43] "【結党大会】（1）民進党結党大会を開催政権交代可能な政治勢力結集へ向け発進" (Press release). 民進党. 27 March 2016.

[44] "民進党代表選挙の実施について（公告）" (Press release). 民進党. 2 August 2016.

[45] "民進党代表選挙の実施について（公告）" (Press release). 民進党. 2 August 2017.

[46] "両院議員総会で大塚耕平新代表を選出" (Press release). 民進党. 31 October 2017.

[47] "国民民主党設立大会綱領・規約・人事等を決定" (Press release). 国民民主党. 7 May 2018.

[48] "国民民主党代表選挙の実施について（公告）" (Press release). 国民民主党. 1 August 2018.

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 '''国民民主党代表選挙'''（こくみんみんしゅとうだいひょうせんきょ）は、国民民主党の代表を選出する選挙である。
-本稿においては、[[日本]]の[[国民民主党 (日本 2018-)|国民民主党]]（[[2018年]]結成、[[2020年]]解散）の[[国民民主党代表|代表]]を選出する選挙、および、法令上同じ組織である[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]や[[民進党]]の代表を選出する選挙について記述する。
+本稿においては、[[日本]]の[[国民民主党 (日本 2018)|国民民主党]]（[[2018年]]結成、[[2020年]]解散）の[[国民民主党代表|代表]]を選出する選挙、および、法令上同じ組織である[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]や[[民進党]]の代表を選出する選挙について記述する。
 年結成の[[国民民主党 (日本 2020-)|国民民主党]]の代表選挙については、要綱等を旧国民民主党から引き継いだこともあって本稿の記載事項との類似点も多い。[[国民民主党 (日本 2020-)#代表|新・国民民主党の代表]]も参照のこと。
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 | 無投票当選<ref>{{cite press release|title=両院議員総会で大塚耕平新代表を選出|publisher=民進党|date=2017-10-31|url=https://www.minshin.or.jp/article/112743}}</ref>
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 | 2018年5月7日

表話編歴民主党→民進党→希望の党→国民民主党代表選挙
代表選挙が行われなかった場合は、新代表が決まった経緯について。
民主党（1990年代～2000年代）	1999年1月 1999年9月 2000年 2002年9月 2002年12月 2004年5月 2004年9月 2005年 2006年4月 2006年9月 2008年 2009年
民主党（2010年代）	2010年6月 2010年9月 2011年 2012年9月 2012年12月 2015年
民進党	2016年 2017年9月 2017年10月
希望の党	2017年（共同代表選）
国民民主党	2018年（旧党時代） 2020年 2023年
関連項目	国民民主党代表

表話編歴国民民主党 (2018-2020)
執行部	代表：玉木雄一郎幹事長：平野博文総務会長：小林正夫政務調査会長：泉健太国会対策委員長：原口一博参議院議員会長：大塚耕平選挙対策委員長：岸本周平
歴代代表	初代：大塚耕平・玉木雄一郎（共同代表制） 2代：玉木雄一郎代表選挙
派閥	凌雲会（前原グループ）民社協会（旧民社党系グループ・小林グループ）自誓会（階グループ）
主要政策・理念	改革中道穏健保守～リベラル共生主義環境主義持続可能な開発地域主権政治改革・行政改革（歳入庁構想）立憲民主主義国民主権平和主義・専守防衛原発ゼロ反核
前身政党	民進党国民党（希望の党における一部）自由党 (日本 2016-2019)
関連組織	日本労働組合総連合会（主要支持組織。特に旧同盟系の労組）市民連合立憲民主党 (2020-)（後継政党）国民民主党 (2020-)（後継政党）
関連項目	国会議員一覧富士社会教育センター核兵器廃絶・平和建設国民会議三宅坂ビル