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== 政策 ==
== 政策 ==

2020年11月1日 (日) 10:23時点における版

曽我 逸郎
そが いつろう
生年月日 (1955-11-12) 1955年11月12日(69歳)
出生地 長崎県対馬
出身校 京都大学
前職 電通社員
所属政党無所属→)
立憲民主党
公式サイト [1]

当選回数 3回
在任期間 2005年5月13日[1] - 2017年5月12日[2]
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曽我 逸郎(そが いつろう、1955年11月12日[3] - )は、日本政治家長野県上伊那郡中川村長を3期務めた。

経歴・人物

長崎県対馬生まれ。滋賀県に転居し、滋賀県立膳所高等学校卒業[4]。大学で仏教学を学ぼうと志し、のち哲学専攻に転ずる[5]京都大学文学部卒業。電通に入社、大阪・香港・名古屋で勤務し、広告営業部長を経て、2002年退社。中川村に移り、農業を営む。

2005年4月24日、民間感覚の導入や観光と農業を結び付けた活性化策、村長給料30%カットを掲げ、草の根型の活動を展開して、中川村村長に初当選した[6][7]

生きていくのに必要・十分な所得を、すべての人に条件を設けずに給付しようというベーシックインカムの発想に関心をもち、しばしば文章を発表している[8]

2008年3月18日、憲法九条を守る首長の会への参加を表明した[9]

2010年1月29日、行政公式ホームページを利用して、村の無防備都市宣言を公式に発議した[10]

2011年2月中旬、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加反対の村内9団体で構成される実行委員会の代表に就き、同月20日隊列の先頭に立ってデモ行進に参加した[11][12]

2012年4月28日脱原発をめざす首長会議に参加[13]

2012年6月、定例村議会一般質問で「村長は卒業式や入学式で国旗に一礼をしていないようだが、なぜか」を問われたのに対し、「国を誇りに思う気持ちは、誇れる国を創れれば自然に生まれる。国旗への一礼を押し付ける空気は、思考や行動を型に嵌め委縮させ、誇れる国にすることを妨げ、かえって日本の足を引っ張る。強制の空気がある内は一礼を控えたい。」といった旨を答弁。多くの意見が寄せられ、マスコミ報道でも注目された[14][15]

2013年4月21日、村長選で3期目の当選。2016年8月17日、次期村長選に立候補しないことを表明した[2]

村長退任後市民団体伊那谷市民連合」代表に就任。2017年10月4日第48回衆議院議員総選挙長野県第5区から無所属で出馬するも[16]、落選。

2019年6月26日、立憲民主党の衆議院長野5区総支部長に就任[17]

政策

  • 2017年の朝日新聞によるアンケートにおいて、選択的夫婦別姓制度導入に賛成、としている[18]

論文・著作

脚注

  1. ^ 村長就任にあたって 2005年5月13日
  2. ^ a b “次期中川村長選 曽我氏が不出馬正式表明”. 長野日報. (2016年8月18日). http://www.nagano-np.co.jp/articles/7010 2017年4月21日閲覧。 
  3. ^ あのまちこのまち 長野県中川村
  4. ^ 「国旗に一礼しない村長」曽我逸郎講演録・全文掲載(2013/1/26)
  5. ^ 自己紹介とこのホームページの意図
  6. ^ 「中川村長選投開票 曽我氏、現職破り初当選」 信濃毎日新聞、2005年4月25日
  7. ^ 「電通を知る」.mov会議 vol.1
  8. ^ 信州 中川村 村長からのメッセージ
  9. ^ 憲法九条を守る首長の会 2008年03月18日 曽我逸郎
  10. ^ 曽我逸郎 無防備都市宣言はどうか?
  11. ^ TPP反対「村挙げて」デモ 中川村長先頭に380人朝日新聞、2011年2月21日
  12. ^ YouTube動画 「出発前村長挨拶、中川村TPP反対デモ1」 ; 「2011年2月20 長野県中川村 全村挙げてのTPP参加反対デモ」
  13. ^ 脱原発をめざす首長会議 会員
  14. ^ 村議会6月定例会 「国旗と国歌について村長の認識は」との一般質問を頂きました。2012年6月12日 曽我逸郎
  15. ^ 国旗とこの国の姿 2013年12月23日 曽我逸郎さん(長野県中川村長)法学館憲法研究所
  16. ^ “「野党共闘で臨む」曽我氏が出馬表明 5区無所属”. 中日新聞. (2017年10月5日). http://www.chunichi.co.jp/article/senkyo/shuin2017/nag/CK2017100502000266.html 2017年10月8日閲覧。 
  17. ^ 【常任幹事会】次期参院選候補者に市井さん、今泉さんの公認を決定立憲民主党6月26日付
  18. ^ 2017年衆院選、候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査)
  19. ^ プランB 19号-30号 ロゴス刊

外部リンク