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== 政策 ==
== 政策 ==

2020年11月1日 (日) 09:41時点における版

岡島 一正
おかじま かずまさ
生年月日 (1957-11-03) 1957年11月3日(67歳)
出生地 日本の旗 千葉県市原市[1]
出身校 早稲田大学社会科学部卒業
前職 日本放送協会報道局
映像取材番組担当副部長
所属政党自由党→)
民主党→)
国民の生活が第一→)
日本未来の党→)
(生活の党→)
(生活の党と山本太郎となかまたち→)
自由党→)
旧立憲民主党→)
立憲民主党
称号 学士(早稲田大学・1981年
親族 父・岡島正之(衆議院議員)
公式サイト 岡島一正オフィシャルサイト

選挙区千葉3区→)
比例南関東ブロック
当選回数 3回
在任期間 2003年 - 2005年8月8日
2009年 - 2012年11月16日
2017年10月27日[2] - 現職
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岡島 一正(おかじま かずまさ、1957年11月3日 - )は、日本政治家、元報道カメラマン立憲民主党所属の衆議院議員(3期)。

日本放送協会報道局映像取材番組担当副部長、衆議院決算行政監視委員会筆頭理事、衆議院災害対策特別委員会筆頭理事、民主党副幹事長、国民の生活が第一総務委員長、生活の党・自由党千葉県総支部連合会代表などを歴任した。

来歴

生い立ち

千葉県市原市出身[1]。市原市立姉崎小学校、市原市立姉崎中学校千葉県立木更津高等学校卒業。1981年早稲田大学社会科学部卒業[3]

報道カメラマンとして

1981年に日本放送協会(NHK)に報道カメラマンとして入局する[3]福岡放送局沖縄放送局を経て、報道局の映像取材部や特報部に在籍する[3]。その後、バンコク特派員を経て、報道局にてアジアセンターニュースデスク担当や映像取材ニュース総合デスクを務めた[3]。また、在ペルー日本大使公邸占拠事件の際には、現地デスクとしてペルーに5か月駐在した[3]2000年に報道局の映像取材番組担当副部長に就任し、主として『NHKスペシャル』などの番組の製作にて、映像取材の統括を担当した[3]

政治家として

2001年7月29日第19回参議院議員通常選挙では、自由党公認で千葉県選挙区より立候補するものの次点で落選した。その後、民主党と自由党との合併にともない、民主党に所属する。2003年11月9日第43回衆議院議員総選挙では、民主党公認で千葉3区から出馬し、自由民主党の前職松野博一を破り初当選した。

党内では保守系の議員の一人ではあるが、イラク日本人人質事件が発生した直後の2004年4月10日生方幸夫小林千代美らとともに民主党衆参27名の署名を集め、イラクから自衛隊を撤退させるよう声明を出した。また、署名はしなかったものの、小沢一郎横路孝弘も賛同していることを明らかにした。

2005年9月11日第44回衆議院議員総選挙では、千葉3区から出馬するも敗れ落選した。2009年8月30日第45回衆議院議員総選挙にて、千葉3区から出馬し当選した。2009年7月21日、小沢一郎の政治団体「陸山会」より500万円の寄附を受けた。また、2010年9月民主党代表選挙では、小沢に一票を投じた[4]樋高剛佐藤公治松木謙公と並ぶ「小沢側近四天王」の一人[5]

2011年6月2日の衆議院本会議で行われた菅内閣不信任決議案の採決では、党の反対方針に反して棄権した[6][7][8][9]。民主党は6月13日の役員会で党員資格停止3カ月の処分とする方針を決定し[10][11]、6月25日の常任幹事会で正式決定した[12]

2012年消費増税をめぐる政局では、6月26日の衆議院本会議で行われた消費増税法案の採決で、党の賛成方針に反して反対票を投じた[13][14]。7月2日には山岡賢次らを介して離党届が提出された[15][16][17]。民主党は7月3日の常任幹事会で離党届を受理せず除籍処分とする方針を決定し[18][19][20][21][22]、7月9日の常任幹事会で正式決定した[23][24][25]

同年7月11日国民の生活が第一結党に参加した[26]。国民の生活が第一では、党本部の総務委員長に就任した。また、国民の生活が第一が千葉県総支部連合会を設立すると、その代表に就任した[27]。同年の第46回衆議院議員総選挙日本未来の党公認で千葉3区から出馬するも、落選。その後は生活の党に参画し、2013年5月に千葉県総支部連合会が設立されると、その代表に就任した[28]

2014年の第47回衆議院議員総選挙に生活の党公認で千葉3区から立候補。岡島も民主党の新人女性も落選し、比例復活もかなわなかった[29]。その後、生活の党と山本太郎となかまたち千葉県第3区総支部長に就任した。自由党に党名変更後も、引き続き千葉県第3区総支部の総支部長を務めるとともに[30]、千葉県総支部連合会の代表に就任した[31]

2017年第48回衆議院議員総選挙直前に起きた希望の党を巡る野党再編の混乱を受け、自由党は同選挙において候補者に公認を出さないことを発表した[32]。同年10月3日、希望の党は、東京23区の元衆議院議員の櫛渕万里を千葉3区に擁立したと発表[33]。10月6日、立憲民主党は、岡島を公認したと発表した[34]。岡島、松野、櫛渕の3者による戦いとなり、小選挙区では敗れるも比例復活で当選した[35]

政策

家族・親族

である岡島正之は、競輪選手を経て政治家となり、厚生政務次官衆議院労働委員長などを務めた。

略歴

  • 1957年 - 誕生。
  • 1976年 - 千葉県立木更津高等学校卒業。
  • 1981年 - 早稲田大学社会科学部卒業。
  • 1981年 - 日本放送協会入局。
  • 2000年 - 日本放送協会報道局映像取材番組担当副部長。
  • 2001年 - 日本放送協会退局。
  • 2001年 - 第19回参議院議員通常選挙落選。
  • 2003年 - 第43回衆議院議員総選挙当選。
  • 2005年 - 第44回衆議院議員総選挙落選。
  • 2009年 - 第45回衆議院議員総選挙当選。
  • 2010年 - 民主党陳情要請対応本部副本部長。
  • 2012年 - 国民の生活が第一総務委員長。
  • 2012年 - 国民の生活が第一千葉県総支部連合会代表。
  • 2012年 - 第46回衆議院議員総選挙落選。
  • 2013年 - 生活の党千葉県総支部連合会代表。
  • 2014年 - 第47回衆議院議員総選挙落選。
  • 2014年 - 生活の党と山本太郎となかまたち千葉県第3区総支部長。
  • 2016年 - 自由党千葉県第3区総支部長。
  • 2016年 - 自由党千葉県総支部連合会代表。
  • 2017年 - 第48回衆議院議員総選挙復活当選。

取材を担当した作品

  • ドキュメンタリー「国籍法改正施行 日本人になった日」
  • おはようジャーナル「米兵に嫁いだ女たち」
  • ドキュメンタリー「琉台航路 謎の運び屋たち」
  • NHKスペシャル「社会主義の20世紀 ベトナム戦争15年目の真実」
  • 「戦争を記録した男達 ファインダーの中のベトナム戦争」
  • NHKスペシャル「アジアハイウェー 現代史が駆け抜けた道」
  • クローズアップ現代「ベトナム戦争終結20年」

脚注

  1. ^ a b 岡島一正: 千葉3区 : プロフィル : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
  2. ^ 平成29年10月27日中央選挙管理会告示第26号
  3. ^ a b c d e f 「プロフィール」『岡島一正ネットウェイブ/プロフィール』ネットウェイブ。
  4. ^ YOMIURI ONLINE:民主6衆院議員陸山会から寄付
  5. ^ 菅バラバラ“時限爆弾”炸裂か! 小沢派、原口分派会合に集合 ZAKZAK 2011年2月24日
  6. ^ “【内閣不信任案】賛成2人、欠席・棄権は小沢氏ら17人 民主・与党系無所属議員”. 産経新聞. (2011年6月2日). オリジナルの2011年6月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110604185138/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110602/plc11060217490030-n1.htm 
  7. ^ “欠席や棄権等、田中真紀子・三宅雪子氏ら15人”. 読売新聞. (2011年6月2日). オリジナルの2011年6月6日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110606092014/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110602-00000845-yom-pol 
  8. ^ “民主から賛成は松木・横粂氏、棄権は15人 不信任案”. 朝日新聞. (2011年6月2日). オリジナルの2011年6月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110603215801/http://www.asahi.com/politics/update/0602/TKY201106020451.html 
  9. ^ “内閣不信任案:賛成、欠席・棄権した民主党議員”. 毎日新聞. (2011年6月2日). オリジナルの2011年6月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110603064747/http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110603k0000m010083000c.html 
  10. ^ “民主党:小沢元代表ら8人に党員資格停止3カ月”. 毎日新聞. (2011年6月13日). オリジナルの2011年6月15日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110615074251/http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110614k0000m010068000c.html 
  11. ^ “小沢氏も党員資格停止3カ月 不信任欠席で民主・役員会”. 産経新聞. (2011年6月14日). オリジナルの2011年6月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110617172814/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110614/stt11061408040004-n1.htm 
  12. ^ “小沢氏は「おとがめなし」 民主、造反議員を処分”. 朝日新聞. (2011年6月24日). オリジナルの2011年6月24日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110624222956/http://www.asahi.com/politics/update/0624/TKY201106240610.html 
  13. ^ “反対・棄権・欠席した民主党衆院議員の顔ぶれ”. 読売新聞. (2012年6月26日). オリジナルの2012年6月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120629063641/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00001155-yom-pol 
  14. ^ “<消費増税法案>民主57人反対 事実上の分裂状態に”. 毎日新聞. (2012年6月26日). オリジナルの2012年6月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120629055717/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000109-mai-pol 
  15. ^ “【民主分裂】谷亮子氏、姫井由美子氏、青木愛氏…山岡賢次民主副代表提出の離党届議員 一部は離党否定”. 産経新聞. (2012年7月2日). オリジナルの2012年7月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120702121257/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120702/stt12070213160009-n1.htm 
  16. ^ “<民主分裂>小沢元代表ら50人離党届 階、辻氏は離党せず”. 毎日新聞. (2012年7月2日). オリジナルの2012年7月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120704082643/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120702-00000030-mai-pol 
  17. ^ “離党届を提出した衆参議員一覧…小沢ガールズも”. 読売新聞. (2012年7月2日). オリジナルの2012年7月5日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120705002041/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120702-00000620-yom-pol 
  18. ^ “【民主分裂】一体改革関連法案をめぐる民主党の処分・措置等一覧(敬称略)”. 産経新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120704214346/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120703/plc12070321090021-n1.htm 
  19. ^ “【民主分裂】離党届提出の衆院37人を除名 鳩山元首相は党員資格停止6カ月”. 産経新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120703102153/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120703/plc12070315420018-n1.htm 
  20. ^ “小沢氏ら37人除籍=民主処分、鳩山氏は資格停止6カ月―離党組減り衆参49人”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月6日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120706051520/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120703-00000085-jij-pol 
  21. ^ “民主党:小沢元代表ら衆院37人除名、鳩山氏党員資格停止”. 毎日新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月5日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120705212346/http://mainichi.jp/select/news/20120703k0000e010209000c.html 
  22. ^ “小沢氏ら37人除名処分へ 鳩山氏は党員資格停止6カ月”. 朝日新聞. (2012年7月4日). オリジナルの2013年4月24日時点におけるアーカイブ。. https://archive.fo/20130424235545/http://www.asahi.com/politics/update/0703/TKY201207030389.html 
  23. ^ “鳩山氏は資格停止3カ月=小沢氏らの除籍決定―民主”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2012年7月9日). オリジナルの2012年7月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120712005450/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120709-00000114-jij-pol 
  24. ^ “鳩山元首相、党員資格停止3カ月に短縮 小沢元代表ら37人除籍処分は原案通り 民主党臨時常任幹事会”. 産経新聞. (2012年7月9日). オリジナルの2012年7月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120709140751/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120709/stt12070921200005-n1.htm 
  25. ^ “民主:鳩山元首相の処分半減 増税法案反対で”. 毎日新聞. (2012年7月9日). オリジナルの2012年8月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120807002014/http://mainichi.jp/select/news/20120710k0000m010062000c.html 
  26. ^ 新党の参加議員 Archived 2012年12月4日, at Archive.is - 時事ドットコム 2012年7月11日
  27. ^ 「新党『国民の生活が第一』千葉県連を設立――『きづなと合流も』」『新党「国民の生活が第一」千葉県連を設立 「きづなと合流も」 - MSN産経ニュース産経デジタル2012年8月31日
  28. ^ 田中裕之「選挙:参院選・千葉選挙区――生活、太田氏を擁立――衆院福島2区から転出/千葉」『選挙:参院選・千葉選挙区 生活、太田氏を擁立 衆院福島2区から転出 /千葉- 毎日jp(毎日新聞)毎日新聞社2013年5月30日
  29. ^ 千葉 - 開票速報 - 2014衆院選:朝日新聞デジタル
  30. ^ 岡島 一正 | 自由党”. 自由党. 2017年10月28日閲覧。
  31. ^ 千葉県総支部連合会 | 自由党”. 自由党. 2017年10月28日閲覧。
  32. ^ 第48回衆議院議員総選挙 | 自由党”. 自由党. 2017年10月28日閲覧。
  33. ^ “【衆院選】希望の党・第1次公認リスト(192人)”. 産経新聞. (2017年10月3日). https://www.sankei.com/politics/news/171003/plt1710030138-n2.html 2020年2月15日閲覧。 
  34. ^ “立憲民主、1次公認62人=民進出身者と競合避ける【17衆院選】”. 時事通信社. (2017年10月6日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100601218&g=pol 2017年10月6日閲覧。 
  35. ^ 千葉-開票速報-2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル
  36. ^ a b c d e [1]
  37. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  38. ^ 2017年衆院選、候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査)

外部リンク

党職
先代
(新設)
国民の生活が第一
総務委員長

初代:2012年
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(廃止)