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| 出生=[[1903年]][[1月26日]]<br />([[清]][[光緒]]28年12月28日)<ref>徐主編(2007)、837頁による。劉国銘主編(2005)、1481頁は「[[1905年]]2月2日(清光緒30年腊月28日)」としている。</ref> |
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| 簡体字=杭立武 |
| 簡体字=杭立武 |
2020年9月11日 (金) 21:13時点における版
杭立武 | |
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プロフィール | |
出生: |
1903年1月26日 (清光緒28年12月28日)[1] |
死去: |
1991年(民国80年)2月16日 台湾台北市 |
出身地: | 清安徽省滁州 |
職業: | 政治家・教育者・大使 |
各種表記 | |
繁体字: | 杭立武 |
簡体字: | 杭立武 |
拼音: | Háng Lìwǔ |
ラテン字: | Hang Li-wu |
和名表記: | こう りつぶ |
発音転記: | ハン リーウー |
杭 立武(こう りつぶ、中国語: 杭立武; 拼音: Háng Lìwǔ; ウェード式: Hang Li-wu、1903年1月26日 - 1991年2月16日)は、中華民国(台湾)の政治家・教育者・大使。
事績
私立金陵大学で文学士を取得し、その後留学してウィスコンシン大学で修士号、ロンドン大学で博士号をそれぞれ取得した。1929年(民国18年)に帰国し、国民政府の考試院で編撰に任ぜられた。翌年、考試院考選委員会編纂主任兼金陵大学教授となる。1931年(民国20年)、国立中央大学政治系教授に移り、後に同系主任に昇進し、中央研究院特約研究員も兼ねた。翌1932年(民国21年)、行政院中英庚款(義和団の乱賠償金))董事会総幹事に任命される[2][3]。
日中戦争(抗日戦争)勃発後の1938年(民国27年)6月、第1期国民参政会参政員に任ぜられ、以後第3期まで連続して任命されている。1941年(民国30年)11月、三民主義青年団で中央幹事会幹事に起用されたが、1943年(民国22年)2月には第1期中央幹事会の候補幹事となっている。1944年(民国33年)12月、教育部常務次長に任ぜられ、1946年(民国35年)10月、同部政務次長に移った。1947年(民国36年)5月、中英文教基金董事会董事に任ぜられ、同年9月の国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)第2回総会に中国代表団総代表として出席している。1948年(民国37年)、行憲国民大会代表に選出される。1949年(民国38年)3月、教育部長に任命され、大陸における最後の中華民国教育部長となった[2][3]。
国共内戦敗北に伴い杭立武は台湾に逃れ、1950年(民国39年)3月に教育部長を退任した。1951年(民国40年)、中華民国総統府顧問に就任している。1953年(民国42年)から、国立中央博物院・図書館連合管理委員会主任委員、中華民国紅十字会理事、中国流亡知識分子援助会責任者、華美協進社責任者、亜洲人民反共連盟中国総会常務理事、東海大学董事長などを歴任・兼任した[2][3]。
1956年(民国45年)8月に駐タイ大使に任ぜられ、以後大使として海外で活動する。1962年(民国51年)6月に駐ラオス大使、1964年(民国53年)3月、駐フィリピン大使、1968年(民国57年)7月、駐ギリシャ大使と歴任した。1975年(民国64年)、国際関係研究センター主任となる。これ以降、世界反共連盟台湾総会秘書長、中国政治学会理事長、中国・タイ文化経済協会理事長、雑誌『亜洲與世界』発行人兼社長に就任した。また、中国国民党でも第9期から第13期まで中央委員会評議員に選出されている。1991年(民国80年)2月16日、台北市にて死去。享年89(満88歳)[2][3]。
注
参考文献
- 徐友春主編『民国人物大辞典 増訂版』河北人民出版社、2007年。ISBN 978-7-202-03014-1。
- 劉国銘主編『中国国民党百年人物全書』団結出版社、2005年。ISBN 7-80214-039-0。
- 劉寿林ほか編『民国職官年表』中華書局、1995年。ISBN 7-101-01320-1。
中華民国(国民政府)
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