コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

杭立武

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
杭立武
プロフィール
出生: 1903年1月26日
光緒28年12月28日)[1]
死去: 1991年民国80年)2月16日
中華民国の旗 台湾台北市
出身地: 清の旗 安徽省滁州
職業: 政治家・教育者・大使
各種表記
繁体字 杭立武
簡体字 杭立武
拼音 Háng Lìwǔ
ラテン字 Hang Li-wu
和名表記: こう りつぶ
発音転記: ハン リーウー
テンプレートを表示

杭 立武(こう りつぶ、中国語: 杭立武; 拼音: Háng Lìwǔ; ウェード式: Hang Li-wu、1903年1月26日 - 1991年2月16日)は、中華民国台湾)の政治家・教育者・大使。

事績

[編集]

私立金陵大学で文学士を取得し、その後留学してウィスコンシン大学で修士号、ロンドン大学で博士号をそれぞれ取得した。1929年民国18年)に帰国し、国民政府考試院で編撰に任ぜられた。翌年、考試院考選委員会編纂主任兼金陵大学教授となる。1931年(民国20年)、国立中央大学政治系教授に移り、後に同系主任に昇進し、中央研究院特約研究員も兼ねた。翌1932年(民国21年)、行政院中英庚款(義和団の乱賠償金))董事会総幹事に任命される[2][3]

日中戦争(抗日戦争)勃発後の1938年(民国27年)6月、第1期国民参政会参政員に任ぜられ、以後第3期まで連続して任命されている。1941年(民国30年)11月、三民主義青年団で中央幹事会幹事に起用されたが、1943年(民国22年)2月には第1期中央幹事会の候補幹事となっている。1944年(民国33年)12月、教育部常務次長に任ぜられ、1946年(民国35年)10月、同部政務次長に移った。1947年(民国36年)5月、中英文教基金董事会董事に任ぜられ、同年9月の国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)第2回総会に中国代表団総代表として出席している。1948年(民国37年)、行憲国民大会代表に選出される。1949年(民国38年)3月、教育部長に任命され、大陸における最後の中華民国教育部長となった[2][3]

国共内戦敗北に伴い杭立武は台湾に逃れ、1950年(民国39年)3月に教育部長を退任した。1951年(民国40年)、中華民国総統府顧問に就任している。1953年(民国42年)から、国立中央博物院・図書館連合管理委員会主任委員、中華民国紅十字会理事、中国流亡知識分子援助会責任者、華美協進社責任者、亜洲人民反共連盟中国総会常務理事、東海大学董事長などを歴任・兼任した[2][3]

1956年(民国45年)8月に駐タイ大使に任ぜられ、以後大使として海外で活動する。1962年(民国51年)6月に駐ラオス大使、1964年(民国53年)3月、駐フィリピン大使、1968年(民国57年)7月、駐ギリシャ大使と歴任した。1975年(民国64年)、国際関係研究センター主任となる。これ以降、世界反共連盟台湾総会秘書長、中国政治学会理事長、中国・タイ文化経済協会理事長、雑誌『亜洲與世界』発行人兼社長に就任した。また、中国国民党でも第9期から第13期まで中央委員会評議員に選出されている。1991年(民国80年)2月16日、台北市にて死去。享年89(満88歳)[2][3]

[編集]
  1. ^ 徐主編(2007)、837頁による。劉国銘主編(2005)、1481頁は「1905年2月2日(清光緒30年腊月28日)」としている。
  2. ^ a b c d 徐主編(2007)、837頁。
  3. ^ a b c d 劉国銘主編(2005)、1481頁。

参考文献

[編集]
  • 徐友春主編『民国人物大辞典 増訂版』河北人民出版社、2007年。ISBN 978-7-202-03014-1 
  • 劉国銘主編『中国国民党百年人物全書』団結出版社、2005年。ISBN 7-80214-039-0 
  • 劉寿林ほか編『民国職官年表』中華書局、1995年。ISBN 7-101-01320-1 
 中華民国の旗 中華民国国民政府
先代
梅貽琦
教育部長
1949年3月 - 1950年3月
次代
程天放