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趙欣伯
	『満洲國承認記念写真帖』（1932年）
プロフィール
出生：	1890年（清光緒16年）
死去：	1951年7月20日; 中華人民共和国
出身地：	清直隷省順天府宛平県
職業：	政治家・法律家
各種表記
繁体字：	趙欣伯
簡体字：	赵欣伯
拼音：	Zhào Xīnbó
ラテン字：	Chao Hsin-po
和名表記：	ちょうきんはく
発音転記：	ジャオシンボー
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趙欣伯（ちょうきんはく）は中華民国、満州国の政治家・法律家。北京政府、奉天派の政治家で、後に満州国、汪兆銘政権に参加した。

事績

奉天派などでの活動

清末、禁衛軍で衛兵となる。その後、省立天津北洋大学で学んだ。辛亥革命後は北京文明新劇団で旦角（女形）を演じている。また、この頃に国民党に加入した。1913年（民国2年）に二次革命（第二革命）に参加したが、敗北したために大連に逃れる。劉笑痴と改名して、日本人への中国語教師をつとめた^[2]。

1915年（民国4年）、日本に留学する。明治大学法科を卒業して、陸軍大学校で中国語講師となった。1924年（民国13年）、東京帝国大学大学院^[3]で法学博士号を取得している。1926年（民国15年）に帰国し、東三省巡閲使署法律顧問に就任する。これは、公使館付陸軍武官だった本庄繁が張作霖に推薦したものとされる^[4]。翌年7月、北京政府外交部条約修改委員会委員に任ぜられた。1928年（民国17年）6月、張作霖爆殺事件が発生すると、奉天省に戻る。法学研究会を組織して会長となり、雑誌『法学研究』を刊行した^[2]。

満州国参加とその後の活動

1931年（民国20年）、満州事変（九・一八事変）が発生すると、趙欣伯は奉天地方維持委員会の組織に参画した。9月28日、袁金鎧・闞朝璽らと協議し、奉天地方維持委員会で遼寧（奉天）省政府の機能を代行することにつき決定した^[5]。10月18日、趙は土肥原賢二の後任として奉天市市長に任ぜられたが^[6]、まもなく最高法院東北分院院長に異動した^[2]。翌1932年（民国21年／大同元年）2月の建国最高会議においては、趙欣伯は臧式毅・張景恵らを支持して立憲共和制の採用を主張し、張燕卿ら帝制採用派と激しく対立している^[7]。

同年3月9日に満州国が正式に成立すると、翌10日に趙欣伯は初代立法院院長に任ぜられた^[8]。1933年（大同2年）3月には憲法制度調査委員も兼任^[9]、同年5月に憲法制度調査のため来日している^[10]。しかし日本での滞在は長期に及ぶことになり、翌1934年（康徳元年）7月になると、満州国監察院が趙の「綱紀問題」の調査活動を開始し、辞任が取りざたされるまでに至る^[11]。結局、下半身麻痺の神経痛や腎臓炎を患っていたことも加わる形で、同年10月30日に立法院長と憲法制度調査委員を「罷免」された^[12]。この人事に伴い、立法院は機能を停止して準備機関に格下げされ、秘書庁のみの組織に改組されている（その結果、秘書長の劉恩格が立法機関トップとなった）^[13]。

1937年（康徳4年）9月27日、趙欣伯は宮内府顧問官に任命されたが、これもまもなく辞任、家族とともに来日して東京に居住している^[14]。1939年（民国28年）、帰国して北平に入り、汪兆銘政権成立後に華北政務委員会で法律顧問となった。戦後、漢奸として国民政府に逮捕されたが、1948年（民国37年）からは病状悪化のため入院、治療を受けることになる。1951年7月20日、病没。享年62^[2]^[4]。

注

^ 「瀋陽“九・一八”歴史博物館」による。徐主編（2007）、2277頁によると、1887年（光緒13年）生まれ。
^ ^a ^b ^c ^d 徐主編（2007）、2277頁。
^ 徐主編（2007）、2277頁によると「学士院」とあるが、「大学院」が正しいと思われるため修正する。
^ ^a ^b 「瀋陽“九・一八”歴史博物館」。
^ 「地方維持委員会で遼寧省政権を代行」『東京朝日新聞』昭和6年（1931年）9月28日。
^ 「奉天市政公署支那側に引渡す後任市長は趙欣伯氏」『東京朝日新聞』昭和6年（1931年）10月19日。
^ 山室（2004）、151頁
^ 「満州政府の閣員昨日正式に発表」『東京朝日新聞』昭和7年（1932年）3月11日。
^ 郭主編（1990）、1752頁。
^ 「趙博士来朝憲法制度の調査に」『東京朝日新聞』昭和8年（1933年）5月11日。
^ 「趙欣伯氏辞職か綱紀問題で引責」『東京朝日新聞』昭和9年（1934年）7月18日。
^ 「趙欣伯氏罷免当分日本滞留」『東京朝日新聞』昭和9年（1934年）10月31日。なお劉ほか編（1995）、1147頁は「10月31日免職」、郭主編（1990）、1769頁は「10月11日辞職」としている。
^ 郭主編（1990）、1769頁及び劉ほか編（1995）、1148頁。
^ 郭主編（1990）、1766頁及び徐主編（2007）、2277頁。

参考文献

徐友春主編『民国人物大辞典増訂版』河北人民出版社、2007年。ISBN 978-7-202-03014-1。
「瀋陽“九・一八”歴史博物館」－「歴史人物」（人民網特設ページ「中国各地抗戦紀念館」）
山室信一『キメラ－満洲国の肖像増補版』中央公論新社（中公新書）、2004年。ISBN 4-12-191138-5。
劉寿林ほか編『民国職官年表』中華書局、1995年。ISBN 7-101-01320-1。
郭卿友主編『中華民国時期軍政職官誌』甘粛人民出版社、1990年。ISBN 7-226-00582-4。

満州国

先代: （創設）

立法院長: 1932年3月 - 1934年10月

次代: 劉恩格
（立法院秘書長）

[1] 「瀋陽“九・一八”歴史博物館」による。徐主編（2007）、2277頁によると、1887年（光緒13年）生まれ。

[Xu-2] 徐主編（2007）、2277頁。

[3] 徐主編（2007）、2277頁によると「学士院」とあるが、「大学院」が正しいと思われるため修正する。

[Shen-4] 「瀋陽“九・一八”歴史博物館」。

[5] 「地方維持委員会で遼寧省政権を代行」『東京朝日新聞』昭和6年（1931年）9月28日。

[6] 「奉天市政公署支那側に引渡す後任市長は趙欣伯氏」『東京朝日新聞』昭和6年（1931年）10月19日。

[7] 山室（2004）、151頁

[8] 「満州政府の閣員昨日正式に発表」『東京朝日新聞』昭和7年（1932年）3月11日。

[9] 郭主編（1990）、1752頁。

[10] 「趙博士来朝憲法制度の調査に」『東京朝日新聞』昭和8年（1933年）5月11日。

[11] 「趙欣伯氏辞職か綱紀問題で引責」『東京朝日新聞』昭和9年（1934年）7月18日。

[12] 「趙欣伯氏罷免当分日本滞留」『東京朝日新聞』昭和9年（1934年）10月31日。なお劉ほか編（1995）、1147頁は「10月31日免職」、郭主編（1990）、1769頁は「10月11日辞職」としている。

[13] 郭主編（1990）、1769頁及び劉ほか編（1995）、1148頁。

[14] 郭主編（1990）、1766頁及び徐主編（2007）、2277頁。

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 === 満州国参加とその後の活動 ===
-[[1931年]]（民国20年）、[[満州事変]]（九・一八事変）が発生すると、趙欣伯は奉天地方維持委員会の組織に参画した。9月28日、袁金鎧・[[カン朝璽|&#x95DE;朝璽]]らと協議し、奉天地方維持委員会で遼寧（奉天）省政府の機能を代行することにつき決定した<ref>「地方維持委員会で遼寧省政権を代行」『[[東京朝日新聞]]』昭和6年（1931年）9月28日。</ref>。10月18日、趙は[[土肥原賢二]]の後任として[[瀋陽市|奉天市]]市長に任ぜられたが<ref>「奉天市政公署 支那側に引渡す 後任市長は趙欣伯氏」『東京朝日新聞』昭和6年（1931年）10月19日。</ref>、まもなく最高法院東北分院院長に異動した<ref name=Xu/>。翌[[1932年]]（民国21年／[[大同 (満州)|大同]]元年）2月の建国最高会議においては、趙欣伯は[[臧式毅]]・[[張景恵]]らを支持して立憲[[共和制]]の採用を主張し、[[張燕卿]]ら[[君主制|帝制]]採用派と激しく対立している<ref>山室（2004）、151頁</ref>。
+[[1931年]]（民国20年）、[[満州事変]]（九・一八事変）が発生すると、趙欣伯は奉天地方維持委員会の組織に参画した。9月28日、袁金鎧・[[闞朝璽]]らと協議し、奉天地方維持委員会で遼寧（奉天）省政府の機能を代行することにつき決定した<ref>「地方維持委員会で遼寧省政権を代行」『[[東京朝日新聞]]』昭和6年（1931年）9月28日。</ref>。10月18日、趙は[[土肥原賢二]]の後任として[[瀋陽市|奉天市]]市長に任ぜられたが<ref>「奉天市政公署 支那側に引渡す 後任市長は趙欣伯氏」『東京朝日新聞』昭和6年（1931年）10月19日。</ref>、まもなく最高法院東北分院院長に異動した<ref name=Xu/>。翌[[1932年]]（民国21年／[[大同 (満州)|大同]]元年）2月の建国最高会議においては、趙欣伯は[[臧式毅]]・[[張景恵]]らを支持して立憲[[共和制]]の採用を主張し、[[張燕卿]]ら[[君主制|帝制]]採用派と激しく対立している<ref>山室（2004）、151頁</ref>。
 同年3月9日に[[満州国]]が正式に成立すると、翌10日に趙欣伯は初代[[満州国立法院|立法院]]院長に任ぜられた<ref>「満州政府の閣員 昨日正式に発表」『東京朝日新聞』昭和7年（1932年）3月11日。</ref>。[[1933年]]（大同2年）3月には憲法制度調査委員も兼任<ref>郭主編（1990）、1752頁。</ref>、同年5月に憲法制度調査のため来日している<ref>「趙博士来朝 憲法制度の調査に」『東京朝日新聞』昭和8年（1933年）5月11日。</ref>。しかし日本での滞在は長期に及ぶことになり、翌[[1934年]]（[[康徳]]元年）7月になると、[[満州国監察院]]が趙の「綱紀問題」の調査活動を開始し、辞任が取りざたされるまでに至る<ref>「趙欣伯氏辞職か 綱紀問題で引責」『東京朝日新聞』昭和9年（1934年）7月18日。</ref>。結局、下半身麻痺の神経痛や腎臓炎を患っていたことも加わる形で、同年10月30日に立法院長と憲法制度調査委員を「罷免」された<ref>「趙欣伯氏 罷免 当分日本滞留」『東京朝日新聞』昭和9年（1934年）10月31日。なお劉ほか編（1995）、1147頁は「10月31日免職」、郭主編（1990）、1769頁は「10月11日辞職」としている。</ref>。この人事に伴い、立法院は機能を停止して準備機関に格下げされ、秘書庁のみの組織に改組されている（その結果、秘書長の[[劉恩格]]が立法機関トップとなった）<ref>郭主編（1990）、1769頁及び劉ほか編（1995）、1148頁。</ref>。