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「日系フィリピン人」の版間の差分

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2020年6月23日 (火) 01:09時点における版

日系フィリピン人

日本の旗フィリピンの旗
ファイル:Aksyon sa Tanghali - Raffy Tulfo.jpg (cropped).jpg
高山右近ホセ・リサールフェルディナンド・マルコス呂宋助左衛門Edgar "Injap" SiaRaffy Tulfo
代表的な日系フィリピン人[疑問点]
総人口
255,000[1][2][3] (2006年)
居住地域
メトロ・マニラダヴァオヴィサヤ諸島イロコス・ノルテ州ラ・ウニョン州
言語
フィリピン語日本語族英語
宗教
仏教カトリック
関連する民族
日本人メキシコ系フィリピン人中国系フィリピン人

日系フィリピン人(にっけいフィリピンじん,Japanese Filipinos, Nippongo Pilipinos)とは、日本家系起源を持つフィリピン人である。

人口は10万から20万人と推測される。今日の日系フィリピン人は1980年代90年代の移民の子孫である。[要出典]

日系フィリピン人、フィリピン系日本人の一覧

朱印船日本人商人を輸送した
日本のフィリピン移民(1930年代)
フィリピンマニラの日系人バザール。左上から時計回り: 東京バザール(1941), 都ホテルと東京バザール(1941),日本バザール(1941),神戸バザール在小林ビル(1940)
フィリピンの日系人バザール。左上から時計回り: セブ市の日本バザール (1930-40年代),セブ市の大正バザール在YMCAビル (1930-40年代),ダバオ市の大阪バザールと柏原ホテル (1936),マニラの大阪バザール (1934)
マニラの大阪貿易会社(大阪バザール)の日本人会社員(1930年代)
マニラの大阪貿易会社(大阪バザール)の寮における日本人会社員(1930年代)
マニラで野球をする大阪貿易会社(大阪バザール)の日本人会社員 (1933年)
マニラ(1942年)の日本人学校でのフィリピン日本人”法人”会議
マニラに侵攻する大日本帝国陸軍銀輪部隊(1942年)
オートバイでマニラに侵攻する大日本帝国陸軍(1942年)

戦国時代の一世

[疑問点]

フィリピンからの芝生飾り、水の瓶、またはパン焼き用として使用される伝統的なタパヤン
日本江戸時代の茶の缶として使われた、茶の瓶に塗られた、野々村仁政の藤のデザイン

二世以降

日本国籍

著名な日本系子孫

[疑問点]

出典

  1. ^ Japanese Filipinos - Ethnic Groups of the Philippines”. 2018年9月12日閲覧。
  2. ^ Agnote, Dario (October 11, 2017). “A glimmer of hope for castoffs”. The Japan Times. オリジナルのJune 7, 2011時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110607035509/http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nn20061011f1.html August 9, 2016閲覧。 
  3. ^ Ohno, Shun (2006). “The Intermarried issei and mestizo nisei in the Philippines”. In Adachi, Nobuko. Japanese diasporas: Unsung pasts, conflicting presents, and uncertain futures. p. 97. ISBN 978-1-135-98723-7. https://books.google.com/books?id=8P2SAgAAQBAJ&pg=PA97 
  4. ^ https://sites.google.com/site/truelakandula/joserizalclan
  5. ^ Lee Khoon Choy. https://books.google.co.jp/books?id=ID&pg=PA108,109

フィリピン残留日系人問題

日本人男性と現地の女性間に生まれた者が太平洋戦争の混乱によりフィリピンに残留及び無国籍状態に置かれていた問題[1]。戦後のフィリピン社会は、戦争により大きな被害を受けたことが原因で反日感情が強かったため、母親が夫との婚姻証明書を破棄、名前をフィリピン式に改名する事態が起きた。また当時のフィリピンの法律は父系優先血統主義であったため彼らはフィリピン国籍を取得できず無国籍状態になっていた[2]。彼らへの差別はマルコス政権誕生までは強いものであった[3]

2018年に実施した外務省の調査では3810人[4]が確認されそのうち1000人は連絡先の判明により日本国籍の取得が出来たが残りの1500人は日本人の父を持っていたが無国籍状態のままであった。そのため就籍をするために裁判所に申し立てを行っており2017年までに200人が国籍を取得した[5]。2018年の調査では1210人の国籍が回復、1531人は確認が終わる前に死亡、893人の確認が終わっていない[6]

脚注

参考文献

  • 鈴木賢士『フィリピン残留日系人』草の根出版会〈母と子でみる〉、1997年7月。ISBN 978-4876481187 
  • 船尾修『フィリピン残留日本人』冬青社、2015年12月。ISBN 978-4887731677 

関連項目

外部リンク