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専門分野は[[行政学]]、[[政治学]]、[[公共政策]]評価、[[地方行政|地方行財政]]論、[[行政管理]]、[[地方分権]]などで、研究テーマは地方分権と政府間関係論、行政改革の論理と手法、地域活性化政策の分析と評価、公共投資政策論など。
専門分野は[[行政学]]、[[政治学]]、[[公共政策]]評価、[[地方行政|地方行財政]]論、[[行政管理]]、[[地方分権]]などで、研究テーマは地方分権と政府間関係論、行政改革の論理と手法、地域活性化政策の分析と評価、公共投資政策論など。


趣味は水泳、テニスなど。好きな作家は[[森外]]。好きな歌は[[谷村新司]]の「昴」。
趣味は水泳、テニスなど。好きな作家は[[森外]]。好きな歌は[[谷村新司]]の「昴」。


== 略歴 ==
== 略歴 ==

2020年6月18日 (木) 10:31時点における版

古川 俊一
人物情報
生誕 1948年1月4日
日本の旗 日本 長崎県平戸市
死没 (2006-04-14) 2006年4月14日(58歳没)
出身校 東京大学法学部第1類
ハーバード大学
筑波大学
学問
研究機関 筑波大学
学位 博士(法学)
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古川 俊一(ふるかわ しゅんいち、1948年1月4日 - 2006年4月14日)は、筑波大学教授(システム情報工学研究科 社会システム・マネジメント専攻教授)。

来歴

出身地は長崎県平戸市長崎県立猶興館高等学校卒業。1998年、筑波大学より博士(法学)を取得[1]

筑波大学経営・政策科学専攻長、日本評価学会副会長として58年の生涯を終えた。2006年4月14日、死亡叙勲を授与された(瑞宝小綬章従四位)。

2007年6月16日、学士会館にてJMAC構造改革推進セクターの協力を得て「古川先生を偲ぶ会」が執り行われた。「古川俊一先生追悼録」も2010年4月14日に発行され、関係者に配布された。

人物

専門分野は行政学政治学公共政策評価、地方行財政論、行政管理地方分権などで、研究テーマは地方分権と政府間関係論、行政改革の論理と手法、地域活性化政策の分析と評価、公共投資政策論など。

趣味は水泳、テニスなど。好きな作家は森鷗外。好きな歌は谷村新司の「昴」。

略歴

  • 1971年:東京大学法学部第1類(私法コース)卒業
  • 1971年:自治省(現総務省)入省
  • 自治省財政局地方債課
  • 宮城県地方課
  • 宮城県財政課
  • 自治大学校研究部
  • 自治省大臣官房地域政策課
  • 1978年:政府在外研究員として、ハーバード大学大学院 都市・地域計画研究科財政・経営専攻(修士号取得)
  • 1982年:自治大臣官房企画室兼財政局指導課課長補佐
  • 熊本県県民文化センター建設準備室長
  • 熊本県税務課長
  • 参議院法制局参事
  • 自治省大臣官房企画室兼財政局指導課課長補佐
  • 1983年:岐阜県財政課長
  • 総合研究開発機構主任研究員
  • 1988年:(財)国際化推進自治体協議会 (CLAIR) 事務局長(初代)
  • 1986年:埼玉大学大学院政策科学研究科客員教授(併任、1986年~1988年)
  • 1987年:自治省行政局公務員部定員管理指導官
  • 1988年:長崎県経済部長
  • 1992年:全国市町村国際文化研修所(JIAM、ジャイアム)教務部長(初代)
  • 1994年:全国市町村国際文化研修所(JIAM、ジャイアム)参与(初代)
  • 1994年:自治省大臣官房参事官
  • 1994年:筑波大学社会工学系助教授
  • 1998年:筑波大学博士(法学)学位取得
  • 2000年:筑波大学社会工学系教授、慶應義塾大学法学部・学習院大学法学部講師
  • 2005年:筑波大学大学院システム情報工学研究科教授(社会システム工学専攻)
  • 2005年:筑波大学経営・政策科学専攻長

主な審議会、委員会など

著書

主な著書
  • 1975年:イギリス地方財政(共著)
  • 1976年:地方公務員の定員管理(古川俊一、加藤栄一)
  • 1979年:レベニュー・シェアリング財政調整制度 - 自治研究
  • 1989年:地域創造 - 第一法規
  • 1993年:連邦制-究極の地方分権 - ぎょうせい
  • 1993年:公共マーケティング論 - 自治研究
  • 2000年:行政の危機管理システム - 中央法規(共著)
  • 2000年:行政評価の潮流 - 行政管理研究センター(共著)
  • 2000年:政府間財政関係の政治分析 - 第一法規
  • 2001年:公共部門評価の理論と実際 - 日本加除出版(古川俊一、北大路信郷)
  • 2002年:公共経営情報通信技術 - NTT出版(編著者 古川俊一、NTTデータシステム科学研究所)
  • 2002年:自治体変革の現実と政策 - 中央法規出版(古川俊一、毛受敏浩)
  • 2003年:Japans Road to Pluralism: Transforming Local Communities in the Global Era - Nihon Kokusai Koryu Center(共著)
  • 2003年:最新 地方自治法講座 (3) 住民参政制度 - ぎょうせい(編集責任者古川俊一、執筆者 池田昭義、石津廣司、伊東健次、久保田治郎、高原剛、古川俊一、橋本勇、安田充)
  • 2004年:公共部門評価の理論と実際 - 日本加除出版(古川俊一、北大路信郷)(新版)
  • 2004年:NPOと新しい社会デザイン - 同文館出版(塚本一郎、古川俊一、雨宮孝子)
  • 2005年:日本改革!静岡からの提案 - 静岡新聞社(編 静岡県、石川嘉延、川勝平太、古川俊一、吉田あつし、土居英二、坂光司、秋岡榮子、木村陽子)
  • 2006年:地方分権と財政調整制度 改革の国際的潮流 - 東京大学出版会(編著 持田信樹、著 秋月謙吾、橋都由加子・石田三成、花井清人、北村亘、町田俊彦、ヴォルフガング・レンチュ、林健久、ユルゲン・ロッツ、世利洋介、林正寿、星野菜穂子、伊東弘文)
関連著書
  • 2008年:公共経営入門 公共領域のマネジメントとガバナンス - 公人の友社(編著 トニー・ボベール、エルク・ラフラー、翻訳 みえガバナンス研究会、監修 稲沢克祐、紀平美智子)
『この訳書を、故・古川俊一先生にささげる』と扉文に書かれている。

脚注・出典

  1. ^ 博士論文 『一般財源をめぐる政治行政過程分析 : 歳入分与と地方交付税』 - 博士論文書誌データベース

関連人物

外部リンク

先代
糸井川栄一
筑波大学経営・政策科学研究科長
2005年 - 2006年
次代
高木英明