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警視庁公安部は、[[連合国軍最高司令官総司令部]]（GHQ）の人権指令により廃止された[[警視庁 (内務省)|警視庁]][[特別高等警察|特別高等警察部]]の後継組織である。
警視庁公安部は、[[連合国軍最高司令官総司令部]]（GHQ）の人権指令により廃止された[[警視庁 (内務省)|警視庁]][[特別高等警察|特別高等警察部]]の後継組織である。


[[日本]]の公安警察は[[警察庁]][[警備局]]の指揮で活動しているが、中でも警視庁は唯一、'''公安部'''を置いており、最大規模の公安警察官を抱えている。
[[日本]]の公安警察は[[警察庁]][[警備局]]の指揮下で活動しているが、中でも警視庁は唯一、'''公安部'''を置いており、最大規模の公安警察官を抱えている。


一方、道府県[[警察本部]]の公安警察は、[[警備部]]に「[[公安課]]」として設置されている。所轄[[警察署]]では[[警備課]]に公安係・外事係を設置することがある。
一方、道府県[[警察本部]]の公安警察は、[[警備部]]に「[[公安課]]」として設置されている。所轄[[警察署]]では[[警備課]]に公安係・外事係を設置することがある。

2020年2月9日 (日) 03:29時点における版

警視庁 > 警視庁公安部
集会を視察する警視庁公安部員

警視庁公安部（けいしちょうこうあんぶ）は、公安警察を担当する警視庁の部。

概要

警視庁公安部は、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の人権指令により廃止された警視庁特別高等警察部の後継組織である。

日本の公安警察は警察庁警備局の指揮下で活動しているが、中でも警視庁は唯一、公安部を置いており、最大規模の公安警察官を抱えている。

一方、道府県警察本部の公安警察は、警備部に「公安課」として設置されている。所轄警察署では警備課に公安係・外事係を設置することがある。

沿革

  • 1945年（昭和20年）9月8日：占領軍の対敵諜報部隊（CIC）が、警視庁特別高等警察部を臨検[1]。
  • 1945年（昭和20年）10月4日：連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の「人権指令」[2][3]に基づき、警視庁特別高等警察部が廃止される[4]。
  • 1945年（昭和20年）12月19日：警視庁に警備課を設置[4]。
  • 1946年（昭和21年）2月：警視庁警備課を公安課に改称[4]。
  • 1948年（昭和23年）3月7日：旧警察法が施行される。警察制度は、国家地方警察と自治体警察（市町村警察）の二本立てとなる[4]。
  • 1948年（昭和23年）3月7日：国家地方警察東京都本部に警備部が設置される。警視庁 (旧警察法)に警備交通部警備課が設置される[4]。
  • 1948年（昭和23年）9月16日：警視庁の機構改革が行われ、警備交通部が分けられて警邏部と交通部が設置される。これにより、警備課は警邏部におかれる[4]。
  • 1948年（昭和23年）10月1日：国家地方警察東京都本部で、思想的・政治的背景のある集団犯罪や特殊犯罪の管轄が、警備部に一本化される[4]。
  • 1952年（昭和27年）4月：警視庁において警備公安警察を主管していた警邏部に代わって、警備第一部と警備第二部が設置される。警備第一部は「警備実施」を主管して警視庁予備隊（機動隊）を掌握し、警備第二部は「警備情報」活動を実施することになり、公安第一課・公安第二課・公安第三課がおかれる[4]。
  • 1952年（昭和27年）5月1日：血のメーデー事件が発生[4]。
  • 1952年（昭和27年）11月：警視庁警備第二部に「警備情報」の整理保存にあたる警備公安資料班が設置される。ほか、警備第一部に警備指揮班を設置[4]。
  • 1953年（昭和28年）6月：警視庁が情報活動の法的根拠に関する統一見解を研究[4]。
  • 1953年（昭和28年）7月：警視庁は情報活動に従事する警察官に対して、「何らかの時に役に立つことがあるかも知れないから、労組やデモ隊の顔写真は1枚でも余計に撮って保存するように」との指導をおこなう。これにより、デモの合法・非合法を問わず、デモの参加者への顔写真の撮影と、リストの作成が本格化[4]。
  • 1954年（昭和29年）6月8日：新警察法（現行警察法）が公布される[4]。
  • 1954年（昭和29年）7月1日：警察法の施行。これに伴い、警察庁（1官房4部17課）と都道府県警察が設置され、警察機構が一本化された[4]。
  • 1954年（昭和29年）7月1日：国家地方警察東京都本部警備部と警視庁（旧警察法）警備第一部・警備第二部が再編成され、新たに警視庁警備第一部・警備第二部・警視庁予備隊が設置される。このうち、警備第二部が公安警察活動を主管[4]。
  • 1957年（昭和32年）4月：警視庁警備第一部・警備第二部・警視庁予備隊が、警視庁警備部・警視庁公安部・警視庁機動隊に改称される。警備公安資料班は警視庁公安部公安第四課になる[4]。
  • 2002年（平成14年）10月：警視庁公安部外事第一課の国際テロ担当を独立させ、警視庁公安部外事第三課を設置[5]。
  • 2017年（平成29年）4月3日：警視庁公安部公安総務課のサイバー攻撃特別捜査隊を独立させ、サイバー攻撃対策センターを設置[6]。

組織

公安総務課
庶務：庶務係（公安部内総務）
第一公安捜査：公安管理係（公安部運用）、第1、第2係（デモ対応）
第二公安捜査：第3、第4係（反戦デモ）
第三公安捜査：第5、第6係（反戦デモ）
第四公安捜査：第7、第8係（左翼政治団体対応）
第五公安捜査：第9、第10係（左翼政治団体対応）
産経新聞記者の大島真生によると、日本共産党、市民活動、反グローバリズム運動、カルト・セクトなどを捜査対象としているとされ、日本共産党の活動が下火になったため、対象範囲を広げているという[7]。総務課相当の業務は庶務係と公安管理係が行う[8]。
公安第一課
第一公安捜査：第1係（課内庶務）、第2係（極左警備情報）
第二公安捜査：第3、第4係（極左情報収集）
第三公安捜査：第5、第6係（日本赤軍情報収集）
第四公安捜査：第7、第8係（極左情報収集）
極左暴力集団を捜査対象とする。極左暴力集団の縮小に伴い、近年では人員削減も行われている[9]。
公安第二課
第一公安捜査：第1係（課内庶務）、第2、第3係（労働紛争議）
第二公安捜査：第4、第5、第6、第7係（過激派関係情報収集）
労働紛争議、革マル派を捜査対象とする。
公安第三課
第一公安捜査：第1係（課内庶務）、第2係（右翼情報）
第二公安捜査：第3、第4係（右翼情報）
第三公安捜査：第5係（右翼情報）
右翼団体を捜査対象とする。
公安第四課
第一公安資料：第1係（課内庶務、統計）
第二公安資料：第2係（資料）
資料、統計の管理を担当。
外事第一課
外事：第1係（課内庶務）、第2係（在日大使館とのリエゾン）
欧米：第3（欧米情報）、第4（事件）、第5係（事件）
主にロシア・東ヨーロッパの工作活動や戦略物資の不正輸出を捜査対象とする。また犯罪経歴証明書の発行も担当。
外事第二課
アジア第一：第1係（課内庶務）、第2係（アジア情報）
アジア第二：第3、第4、第5係（アジア情報）
アジア第三：第6、第7係（アジア情報）
主に中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国の工作活動、戦略物資の不正輸出を捜査対象とする。
外事第三課
国際テロ第一：第1係（課内庶務）、第2係（国際テロ情報）
国際テロ第二：第3、第4係（国際テロ情報）
国際テロリストや、中東地域のスパイなどを捜査対象とする。アメリカ同時多発テロ事件を受け、2002年10月に発足した[5]。
サイバー攻撃対策センター
公安総務課内のサイバー攻撃特別捜査隊を独立し、2017年4月3日に発足[6]。
公安機動捜査隊
隊本部（庶務係、運用係）、各班。NBCテロ捜査隊を置いている。目黒区目黒一丁目に隊本部がある。

役職

歴代部長

氏名 在任期間 前職 後職
野田章 1957年（昭和32年）
- 1959年（昭和34年）3月31日 		警視庁警備第二部長 兵庫県警察本部長
石岡実 1959年（昭和34年）3月31日
- 1961年（昭和36年）4月1日 		福島県警察本部長 九州管区警察局長
秦野章 1961年（昭和36年）4月1日
- 1963年（昭和38年）5月31日 		警視庁刑事部長 警視庁警務部長
川島広守 1963年（昭和38年）5月31日
- 1967年（昭和42年）3月7日 		警察庁警備第一課長 警察庁警備局長
山本鎮彦 1967年（昭和42年）3月7日
- 1971年（昭和46年）1月22日 		警察庁警備局参事官 兵庫県警察本部長
三井脩 1971年（昭和46年）1月22日
- 1973年（昭和48年）11月2日 		警察庁警備局参事官 警視庁警務部長
中島二郎 1973年（昭和48年）11月2日
- 1975年（昭和50年）8月4日 		警察庁警備局参事官 神奈川県警察本部長
福田勝一 1975年（昭和50年）8月4日
- 1978年（昭和53年）2月21日 		警察庁警務局人事課長 兵庫県警察本部長
鎌倉節 1978年（昭和53年）2月21日
- 1980年（昭和55年）8月18日 		警察庁警備局参事官 警視庁警務部長
柴田善憲 1980年（昭和55年）8月18日
- 1982年（昭和57年）5月20日 		警視庁警備局審議官 警視庁副総監
福井与明 1982年（昭和57年）5月20日
- 1985年（昭和60年）8月7日 		警察庁警備局公安第一課長 埼玉県警察本部長
城内康光 1985年（昭和60年）8月7日
- 1988年（昭和63年）1月22日 		警察庁警務局人事課長 警察庁警備局長
國松孝次 1988年（昭和63年）1月22日
- 1989年（平成元年）4月1日 		警察庁警務局人事課長 兵庫県警察本部長
大森義夫 1989年（平成元年）4月1日
- 1991年（平成3年）1月11日 		警察庁警備局公安第一課長 警察庁長官官房審議官
前田健治 1991年（平成3年）1月11日
- 1992年（平成4年）9月18日 		警察庁警務局付 警視庁警務部長
渡邊泉郎 1992年（平成4年）9月18日
- 1994年（平成6年）10月18日 		警察庁警備局警備企画課長 神奈川県警察本部長
櫻井勝 1994年（平成6年）10月18日
- 1996年（平成8年）10月29日 		警察庁警務局人事課長 警察庁長官官房付
林則清 1996年（平成8年）10月29日
- 1998年（平成10年）3月28日 		警察庁刑事局暴力団対策部長 警視庁副総監
奥村萬壽雄 1998年（平成10年）3月28日
- 1999年（平成11年）8月26日 		警察庁長官官房審議官（警備局担当） 警視庁警務部長
安藤隆春 1999年（平成11年）8月26日
- 2001年（平成13年）9月3日 		警察庁長官官房審議官（交通局担当） 警察庁長官官房総括審議官
米村敏朗 2001年（平成13年）9月3日
- 2003年（平成15年）8月5日 		警察庁長官官房人事課長 警察庁長官官房審議官（警備局担当）
伊藤茂男 2003年（平成15年）8月5日
- 2004年（平成16年）8月20日 		警察庁長官官房付 神奈川県警察本部長
末井誠史 2004年（平成16年）8月20日
- 2006年（平成18年）1月23日 		警察庁交通局交通企画課長 兵庫県警察本部長
高石和夫 2006年（平成18年）1月23日
- 2007年（平成19年）8月24日 		静岡県警察本部長 警視庁副総監
植松信一 2007年（平成19年）8月24日
- 2008年（平成20年）8月25日 		警察庁長官官房付 警視庁副総監
青木五郎 2008年（平成20年）8月25日
- 2011年（平成23年）3月22日 		京都府警察本部長 警察大学校国際警察センター所長
石川正一郎 2011年（平成23年）3月22日
- 2013年（平成25年）4月5日 		栃木県警察本部長 神奈川県警察本部長
松本光弘 2013年（平成25年）4月5日
- 2014年（平成26年）2月18日 		警察庁長官官房人事課長 神奈川県警察本部長
永井達也 2014年（平成26年）2月18日
- 2015年（平成27年）8月7日 		警察庁長官官房人事課長 内閣官房副長官補付内閣審議官＝危機管理審議官
兼内閣サイバーセキュリティセンター副センター長
桑原振一郎 2015年（平成27年）8月7日
- 2017年（平成29年）7月24日 		警察庁長官官房首席監察官 警察庁警備局付（8月4日付で内閣官房副長官補付内閣審議官＝危機管理審議官
兼内閣サイバーセキュリティセンター副センター長）
新美恭生 2017年（平成29年）7月24日
- 2018年（平成30年）7月31日 		警察庁長官官房付（7月14日まで警備局付・内閣官房副長官補付内閣審議官
＝拉致問題対策本部事務局審議官） 		警察庁警備局外事情報部長
近藤知尚 2018年（平成30年）7月31日
- 		警察庁長官官房総務課長

不祥事

脚注

  1. ^ 荻野富士夫 『特高警察』 岩波新書 p.212
  2. ^ 「政治的、公民的および宗教的自由に対する制限の除去の件」
  3. ^ 荻野富士夫 『特高警察』 岩波新書 p.213
  4. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 戒能通孝 『警察権』 岩波書店 p.145-203
  5. ^ a b 大島真生 2011, p. 176.
  6. ^ a b サイバー捜査で警視庁に新部署 日本経済新聞 2017年3月27日
  7. ^ 大島真生 2011, pp. 23–50.
  8. ^ 大島真生 2011, p. 30.
  9. ^ 大島真生 2011, p. 88.
  10. ^ テロ対策資料流出:「匿名が壁、究明できず」捜査状況公表 毎日新聞2013年10月28日
  11. ^ 公安部捜査費詐取の疑い＝巡査部長を書類送検、免職－交際女性と飲食・警視庁 時事通信 2010年12月17日

参考文献

関連項目

内閣情報会議
内閣官房※

内閣情報調査室(内調)※ - 内閣情報集約センター | 内閣衛星情報センター | カウンターインテリジェンス・センター
国家安全保障局※ - 情報班
国際テロ情報集約室※
関連項目：水曜会

防衛省※・自衛隊

(防衛省)情報本部 - 電波部、画像・地理部 | 防衛政策局※ - 調査課
自衛隊情報保全隊(旧調査隊) - 情報保全隊本部 - 総務課、運用課、情報保全課、保管課、第1情報保全室、第2情報保全室、第3情報保全室 - 中央情報保全隊 、地方情報保全隊 - 情報保全派遣隊
統合幕僚監部運用部 - 運用第1課 - カウンターインテリジェンス室
陸上幕僚監部システム通信・情報部 - 情報課 - 情報保全室 | 海上幕僚監部指揮通信情報部 - 情報課 - 情報班、情報保全室 | 航空幕僚監部運用支援・情報部 - 情報課 - 情報保全室
陸上自衛隊情報学校(旧：陸上自衛隊調査学校)
沿岸監視隊 (陸上自衛隊)
中央情報隊(陸自) | 艦隊情報群(海自) | 作戦情報隊(空自)
関連項目：陸上自衛隊情報科 | 陸上自衛隊通信科 | 第81航空隊(海自) | 電子作戦群(空自) | アメリカ陸軍情報保全コマンド - アジア研究分遣隊(ASD)| アメリカ空軍第6920電子保安群(6920ESG) | プロジェクト・クレフ(CLEF) | ハーディー・バラックス(赤坂プレスセンター) - アメリカ陸軍研究事務所極東事務所(AROME)、アメリカ海軍研究事務所アジア室(ONRASIA)、アメリカ陸軍情報保全コマンド保全連絡分遣隊(TSLD) | エシュロン - 三沢安全保障作戦センター(MSOC) - Xバンド防衛通信衛星

警察庁※・都道府県警察

（警察庁）警備局※ - 警備企画課 - ゼロ、画像情報分析室、総合情報分析室（I・S班） | 公安課 | 外事情報部 - 外事課 - ヤマ（8係）、国際テロリズム対策課 - 国際テロリズム緊急展開班(TRT-2) |自衛隊担当班（マル自）
警察大学校（警備専科教養講習、警備専科特別講習）
警視庁 - 公安部 - 公安総務課、公安第一課、公安第二課、公安第三課、公安第四課、外事第一課、外事第二課、外事第三課、外事第四課、公安機動捜査隊
道府県警察本部 - 警備部 - 公安課、外事課
警察署 - 警備課 - 公安係、外事係
関連項目：公安警察 | 自動車ナンバー自動読取装置（Nシステム）

国土交通省

海上保安庁 - 警備救難部 - 警備情報課 - 警備情報調整官、船舶動静情報調整官

法務省

（法務省）刑事局 - 公安課 | 公安調査庁※ - 総務部 - 工作推進室 | 調査第一部 - 第一課、第二課、第三部門、第四部門、第五部門、オウム特別調査室 | 調査第二部 - 第一課 - 国際調査企画官、第二課 - 国際破壊活動対策室、第三部門、第四部門 | 公安調査庁研修所
関連項目：公安検察

外務省※

（外務省）大臣官房 - 情報通信課 - 外務省船橋分室 | 総合外交政策局 - 国際安全・治安対策協力室、国際テロ情報収集ユニット
国際情報統括官組織※ - 第一国際情報官室、第二国際情報官室、第三国際情報官室、第四国際情報官室

※合同情報会議の構成機関
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