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「軍事情報包括保護協定」の版間の差分

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* [[2007年]]([[平成]]19年)[[5月1日]] - 日本とアメリカが[[日米安全保障協議委員会|2プラス2]](日米安全保障協議委員会)で協定締結に合意
* [[2007年]]([[平成]]19年)[[5月1日]] - 日本とアメリカが[[日米安全保障協議委員会|2プラス2]](日米安全保障協議委員会)で協定締結に合意
* 2007年[[8月10日]] - 日本とアメリカがGSOMIAに署名
* 2007年[[8月10日]] - 日本とアメリカがGSOMIAに署名
* [[2019年]]([[令和]]元年)[[8月22日]] - 韓国が日韓GSOMIAを延長せず破棄を決定
* [[2019年]]([[令和]]元年)[[8月22日]] - 韓国が日韓GSOMIAを延長せず破棄を決定<ref>{{Cite news |title=韓国 日本とのGSOMIAを破棄へ |url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190822/k10012044721000.html |date=2019-08-22 |newspaper=NHK NEWS WEB |publisher=日本放送協会 |accessdate=2019-08-22}}</ref>


== 日本のその他の協定 ==
== 日本のその他の協定 ==

2019年8月22日 (木) 09:37時点における版

軍事情報に関する包括的保全協定(ぐんじじょうほうにかんするほうかつてきほぜんきょうてい、英語: General Security of Military Information Agreement, GSOMIA、ジーソミア)とは、同盟など親しい関係にある2国あるいは複数国間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐために結ぶ協定日本アメリカ合衆国NATOなど7カ国と、アメリカ合衆国は60カ国以上と、韓国は32カ国とこの協定を締結している。

概説

この協定は、軍事技術だけではなく戦術データ暗号情報、高度のシステム統合技術など有事の際の共同作戦に必要な情報が網羅的に対象となる。秘密情報活動で得られた情報も含まれるのが一般的とされている。

日米間の協定

日本アメリカ合衆国との間の軍事情報に関する包括的保全協定は、正式名称を「秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する日本政府とアメリカ政府との間の協定」(Agreement between the Government of Japan and the Government of the United States of America concerning Security Measures for the Protection of Classified Military Information)という。

沿革

日本のその他の協定

  • 日本とNATOは、2010年6月25日に「日・NATO情報保護協定」に署名[2]
  • 日本とフランスは、2011年10月24日に「日仏情報保護協定」に署名[3]
  • 日本とオーストラリアは、2012年5月17日に「日豪情報保護協定」に署名[4]
  • 日本とインドは、2015年12月12日に「日印秘密軍事情報保護協定」に署名[5]
  • 日本大韓民国は、2016年11月23日に日韓秘密軍事情報保護協定に署名した。1年毎に自動更新されることとなっており、協定破棄には更新3ヶ月前の通告が必要となる。また8月22日日韓関係悪化に伴い協定の破棄を大韓民国が発表した。

関連項目

脚注

外部リンク