軍事情報包括保護協定

軍事情報に関する包括的保全協定（ぐんじじょうほうにかんするほうかつてきほぜんきょうてい、英語: General Security of Military Information Agreement, GSOMIA、ジーソミア）とは、同盟など親しい関係にある2国あるいは複数国間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐために結ぶ協定。日本はアメリカ合衆国やNATOなど7カ国と、アメリカ合衆国は60カ国以上と、韓国は32カ国とこの協定を締結している。

概説

この協定は、軍事技術だけではなく戦術データ、暗号情報、高度のシステム統合技術など有事の際の共同作戦に必要な情報が網羅的に対象となる。秘密情報活動で得られた情報も含まれるのが一般的とされている。

日米間の協定

日本とアメリカ合衆国との間の軍事情報に関する包括的保全協定は、正式名称を「秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する日本政府とアメリカ政府との間の協定」（Agreement between the Government of Japan and the Government of the United States of America concerning Security Measures for the Protection of Classified Military Information）という。

沿革

• 2007年（平成19年）5月1日 - 日本とアメリカが2プラス2（日米安全保障協議委員会）で協定締結に合意
• 2007年8月10日 - 日本とアメリカがGSOMIAに署名
• 2019年（令和元年）8月22日 - 韓国が日韓GSOMIAを延長せず破棄を決定

日本のその他の協定

• 日本とNATOは、2010年6月25日に「日・NATO情報保護協定」に署名。
• 日本とフランスは、2011年10月24日に「日仏情報保護協定」に署名。
• 日本とオーストラリアは、2012年5月17日に「日豪情報保護協定」に署名。
• 日本とインドは、2015年12月12日に「日印秘密軍事情報保護協定」に署名
• 日本と大韓民国は、2016年11月23日に日韓秘密軍事情報保護協定に署名した。1年毎に自動更新されることとなっており、協定破棄には更新3ヶ月前の通告が必要となる。また8月22日日韓関係悪化に伴い協定の破棄を大韓民国が発表した。

関連項目

• 安全保障
• 日米関係史
• 日朝関係史
• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
• 国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案
• 特定秘密の保護に関する法律
• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法
• 秘密保持契約 - 民間企業の場合など

外部リンク

• 秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の署名・締結について - 外務省