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2019年5月11日 (土) 01:15時点における版

屋良 朝博
やら ともひろ
生年月日 (1962-08-22) 1962年8月22日(62歳)
出生地 沖縄県中頭郡北谷町
出身校 フィリピン大学経済学部卒業
前職 沖縄タイムス記者
所属政党自由党→)
国民民主党
公式サイト 屋良朝博

選挙区 沖縄3区
当選回数 1回
在任期間 2019年4月24日[1][2] - 現職
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屋良 朝博(やら ともひろ、1962年8月22日 - )は、日本ジャーナリスト国民民主党所属の衆議院議員(1期)。

人物

経歴

1962年、米軍基地の町、沖縄県中頭郡北谷町生まれ。近所はアメリカ人の住民であることが「当たり前」の状態であった。 フィリピン大学経済学部卒業。 沖縄タイムス社記者。編集委員、論説委員、社会部長を歴任。2007年からハワイ東西センター客員研究員。2012年フリージャーナリスト[3]フィリピン留学中の1986年ピープルパワー革命に遭遇し、ジャーナリストを志した。尊敬する人は瀬長亀次郎[4]

辺野古問題の解決

持論はアメリカ海兵隊の運用見直しによって普天間飛行場の即時運用停止が可能ということ。沖縄タイムスではワシントンでアメリカの政府や米軍の幹部に沖縄の米軍基地問題について取材した。 部隊のローテーションや、佐世保基地から揚陸艦でアジア太平洋地域のパトロールに出る事実を挙げ、政府が沖縄に米軍基地を置く理由として主張する地理的優位性をユクシ(うそ)と断定した[5]

衆議院補欠選挙

2018年9月、衆議院沖縄県第3区選出の玉城デニー議員が、翁長雄志前知事の死去に伴う沖縄県知事選挙に立候補し、自動退職(失職)となった(後に当選)。これに伴い、第19回統一地方選挙後半戦(2019年4月21日執行)に衆議院沖縄県第3区補欠選挙が行われることとなり、屋良は2018年12月28日に立候補を表明。玉城も所属していた自由党に入党した[6]。選挙では辺野古新基地移転反対を明確に明らかにし、オール沖縄や玉城の支持を受け無所属で立候補し、自民党公認の元参議院議員の島尻安伊子を破り、当選[7]。なお、この選挙で法定ビラなどに、経歴の一部に「ハワイ大学東西センター客員教授」と記載されているが、実態は「客員研究員」だったと訂正した。弁護士によると自由党の職員が印刷業者と経歴の記載についてやりとりする中で誤記が生じたという[8]。 当選後、4月24日付で院内会派国民民主党・無所属クラブ」に入会[9]。なお、自由党が国民民主党との合流を模索している事に対する合流後の対応について、屋良は明言を避けていた[10]が、同月26日に自由党が国民民主党に合流したことに伴い、国民民主党の所属議員となった。

著作物

単著

  • 「砂上の同盟―米軍再編が明かすウソ」沖縄タイムス– 2009年
  • 「沖縄米軍基地と日本の安全保障を考える20章 (さよなら安倍政権)」かもがわ出版- 2016

共著、共編

  • 柳澤協二(著), 屋良 朝博 (著), 半田滋 (著), 他「虚像の抑止力 沖縄・東京・ワシントン発 安全保障政策の新機軸」単行本(ソフトカバー) – 2014/8/7旬報社
  • 屋良 朝博 (著), 川名晋史(著), 齊藤孝祐 (著),「沖縄と海兵隊 駐留の歴史的展開」旬報社2016/5/
  • 佐藤学 (編集), 屋良朝博 (編集)、「沖縄の基地の間違ったうわさ――検証 34個の疑問 」岩波ブックレット 2017/11/8 岩波書店

出典

  1. ^ 平成31年4月24日 沖縄県選挙管理委員会告示19号(衆議院沖縄県第3区選出議員補欠選挙における当選人)
  2. ^ 平成31年4月26日『官報』本紙第7497号13ページ
  3. ^ 沖縄タイムス2019年(平成31年)4月21日
  4. ^ 琉球新報 候補者プロフィール
  5. ^ 沖縄タイムス2019年(平成31年)4月21日
  6. ^ 【沖縄取材の現場から】少数政党の既得権益化した沖縄選挙 オール沖縄関係者も批判”. 産経新聞 (2019年1月17日). 2019年4月22日閲覧。
  7. ^ 沖縄タイムス2019年(平成31年)4月21日
  8. ^ 選挙公報、法定ビラ及び公選ハガキのプロフィールの誤記について
  9. ^ “屋良氏、国民会派入り 沖縄3区補選で当選”. 朝日新聞. (2019年4月24日). https://digital.asahi.com/articles/ASM4S4DRWM4SUTFK00C.html 2019年4月25日閲覧。 
  10. ^ 沖縄3区屋良氏、国民・自由合併後新党への参加明言せず”. 産経新聞 (2019年4月22日). 2019年4月22日閲覧。

外部リンク