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「滝川市小6いじめ自殺事件」の版間の差分

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この事件をきっかけとして、北海道教育委員会は2006年12月にいじめの実態の調査を実施しようとしたが、2007年1月、[[北海道教職員組合]]の執行部が21ヶ所の支部に対して調査に協力しないよう指導していた事が報道された<ref>『[[読売新聞]]』2007年1月24日付 朝刊39面、『[[朝日新聞]]』2007年1月24日付 夕刊14面</ref>。
この事件をきっかけとして、北海道教育委員会は2006年12月にいじめの実態の調査を実施しようとしたが、2007年1月、[[北海道教職員組合]]の執行部が21ヶ所の支部に対して調査に協力しないよう指導していた事が報道された<ref>『[[読売新聞]]』2007年1月24日付 朝刊39面、『[[朝日新聞]]』2007年1月24日付 夕刊14面</ref>。

江部乙地区はもともと滝川市ではなく、旧[[江部乙町]]が1971年に滝川市に編入合併された地区であり、滝川の中でも独立した存在である。そのため地域の学校でうまく行かないとしても転校などの措置がなかなかとりづらいという<ref>『財界さつぽろ』2006年12月号{{要ページ番号|date=2018年11月}}</ref>。


自殺した女児の両親は滝川市と北海道に対し7900万円の[[損害賠償]]訴訟を[[札幌地方裁判所]]に訴え、2010年2月に裁判所から和解案を受け入れ和解が成立した。和解の中には「いじめが自殺につながることを予見できた可能性」を認定させることや、北海道に対しいじめの実態調査として被害者側の意見を聞いて調査する第三者機関の設立努力も含まれている<ref>[http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/217066.html いじめ訴訟 和解合意の意味は重い(2月23日)-北海道新聞<nowiki>[社説]</nowiki>]</ref>。
自殺した女児の両親は滝川市と北海道に対し7900万円の[[損害賠償]]訴訟を[[札幌地方裁判所]]に訴え、2010年2月に裁判所から和解案を受け入れ和解が成立した。和解の中には「いじめが自殺につながることを予見できた可能性」を認定させることや、北海道に対しいじめの実態調査として被害者側の意見を聞いて調査する第三者機関の設立努力も含まれている<ref>[http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/217066.html いじめ訴訟 和解合意の意味は重い(2月23日)-北海道新聞<nowiki>[社説]</nowiki>]</ref>。

2018年12月18日 (火) 12:27時点における版

滝川市小6いじめ自殺事件(たきかわししょう6いじめじさつじけん)とは、北海道滝川市内の小学校に通っていた当時6年生の女児がいじめを苦にして自殺した事件である。

事件概略

2005年、女児は1学期の席替えの際、多数の児童に性的魅力がないと中傷されるなどのいじめを受けていた。その年の9月9日にいじめを苦に、遺書を残した上で首吊り自殺を図った。その時一命は取り留めるものの、2006年1月6日に回復することなく死亡した。滝川市教育委員会は2005年11月に聞き取り調査を行い、いじめは無かったと結論した。

2006年9月、遺族が新聞社に遺書を公開し、2006年10月上旬にマスコミで報じられた[1]。滝川市教育委員会は2006年10月5日に遺族に謝罪したものの、マスコミに対しては女児の遺書について「遺書ではなく『手紙』である」と回答した。その後、2006年10月14日に滝川市教育長が辞職した。また、この問題について不適切対応をしたとして、滝川市は同年10月16日付で教育委員会幹部職員2人を更迭した上で停職2ヶ月の懲戒処分にした。滝川市教育委員会は同年12月5日に調査報告をまとめ、同月9日調査報告書の市民説明会を開いた。

北海道教育委員会は2007年2月28日に、積極的に原因究明に取り組まず校長としての職務の義務に違反したとして、校長を減給(10分の1)1カ月の懲戒処分、また教頭と当時の担任教諭は訓告処分とした。なお、いじめに絡む学園の問題で北海道教育委員会が職務義務違反を理由に懲戒処分するのは初めてのことである。

札幌法務局もこの事件の調査をおこない、人権侵害事件と認定した。2007年5月8日付で札幌法務局は、事件発生当時の校長(事件後他校に異動)に対して事件の反省を促す説示の措置を、また滝川市教育委員長と2007年時点の校長に対して再発防止を求める要請の措置を、それぞれおこなった[2]

この事件をきっかけとして、北海道教育委員会は2006年12月にいじめの実態の調査を実施しようとしたが、2007年1月、北海道教職員組合の執行部が21ヶ所の支部に対して調査に協力しないよう指導していた事が報道された[3]

自殺した女児の両親は滝川市と北海道に対し7900万円の損害賠償訴訟を札幌地方裁判所に訴え、2010年2月に裁判所から和解案を受け入れ和解が成立した。和解の中には「いじめが自殺につながることを予見できた可能性」を認定させることや、北海道に対しいじめの実態調査として被害者側の意見を聞いて調査する第三者機関の設立努力も含まれている[4]

関連項目

脚注

  1. ^ 『読売新聞』2006年10月1日付 朝刊39面
  2. ^ 『読売新聞』2007年5月10日付[出典無効]、『北海道新聞』2007年5月10日付[要ページ番号]
  3. ^ 読売新聞』2007年1月24日付 朝刊39面、『朝日新聞』2007年1月24日付 夕刊14面
  4. ^ いじめ訴訟 和解合意の意味は重い(2月23日)-北海道新聞[社説]