コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

「学校法人日本航空学園」の版間の差分

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
削除された内容 追加された内容
タグ: モバイル編集 モバイルウェブ編集
(同じ利用者による、間の3版が非表示)
96行目: 96行目:
=== 国有地の不明朗取得 ===
=== 国有地の不明朗取得 ===
山梨県内の[[国有財産|国有地]]を、同学園が[[滑走路]]用地などとして約50年間に亘って無断使用をし続け、その後[[財務省]][[関東財務局]]が[[2016年]][[5月]]に評価額の8分の1で同学園に叩き売りを行っていたことが、[[2018年]][[1月8日]]付の[[毎日新聞]]の報道で明らかになった。同財務局は、無断取得の事実を把握していながら放置しており、[[森友学園問題]]に続く国有地の杜撰な管理体制が指摘されている<ref>[https://mainichi.jp/articles/20180108/ddm/001/010/153000c 山梨の国有地 日本航空学園に格安売却 評価の8分の1 財務省] 毎日新聞 2018年1月7日</ref>。同学園の[[梅沢重雄]]理事長は「土地取得は正当で、無断使用の認識もない」と主張している<ref>[https://mainichi.jp/articles/20180109/k00/00m/040/073000c 日本航空学園 国有地手続きは正当「無断使用の認識ない」] 毎日新聞 2018年1月9日</ref>。
山梨県内の[[国有財産|国有地]]を、同学園が[[滑走路]]用地などとして約50年間に亘って無断使用をし続け、その後[[財務省]][[関東財務局]]が[[2016年]][[5月]]に評価額の8分の1で同学園に叩き売りを行っていたことが、[[2018年]][[1月8日]]付の[[毎日新聞]]の報道で明らかになった。同財務局は、無断取得の事実を把握していながら放置しており、[[森友学園問題]]に続く国有地の杜撰な管理体制が指摘されている<ref>[https://mainichi.jp/articles/20180108/ddm/001/010/153000c 山梨の国有地 日本航空学園に格安売却 評価の8分の1 財務省] 毎日新聞 2018年1月7日</ref>。同学園の[[梅沢重雄]]理事長は「土地取得は正当で、無断使用の認識もない」と主張している<ref>[https://mainichi.jp/articles/20180109/k00/00m/040/073000c 日本航空学園 国有地手続きは正当「無断使用の認識ない」] 毎日新聞 2018年1月9日</ref>。
===入学金に関するパンフレット偽造問題===
[[2018年]]10月 日本航空大学入学金に関するパンフレットで景品表示法違反
日本航空高校(同校付属校)の卒業生は、入学金(最大32万円)を免除する有無のパンフレット配布するも 入学後配られた同パンフレットには、最大7万円の免除と記載していた問題 また、差額25万円の支払いを請求


== 設置校 ==
== 設置校 ==

2018年10月19日 (金) 16:52時点における版

学校法人日本航空学園

日本航空高等学校、2008年11月
日本航空高等学校、2008年11月

日本航空高等学校滑走路、2011年6月
日本航空高等学校滑走路、2011年6月
法人番号 6090005001698 ウィキデータを編集
理事長 梅沢重雄[1]
所属学校 日本航空大学校
日本航空専門学校
日本航空高等学校
日本航空高等学校石川
日本航空高等学校通信制課程
日本航空高等学校付属中学校(休校)
所在地 日本の旗 日本山梨県甲斐市宇津谷445番地
ウェブサイト http://www.jaa.ac.jp/
プロジェクト:学校/学校法人の記事について
Portal:教育
テンプレートを表示

学校法人日本航空学園(がっこうほうじんにほんこうくうがくえん)は、山梨県甲斐市に法人本部を置く学校法人。山梨在郷軍人航空研究会に端を発する[2]航空会社日本航空(JAL)とは無関係。

本部の他、山梨県甲斐市、北海道千歳市北海道白老郡白老町石川県輪島市東京都目黒区に拠点を持ち、高等学校2校、専修学校2校、広域通信制高校を運営[要出典]

教育方針

日本航空学園は、創立者の建学の志を基に5つの校訓を、建学の志や先代が定めた校訓を基にJ-shipという教育コンセプトを定めている[3]

沿革

  • 1932年 ‐ 甲府在郷軍人航空研究会を母体とし、航空発動機練習所開設。
  • 1933年 ‐ 山梨県中巨摩郡玉幡村に40万平方メートルの飛行場を開設。
  • 1936年 ‐ 財団法人 山梨航空研究会を設立し山梨飛行場を設置。 サルムソン機を使用して、飛行士養成を開始。所有機数10機。
  • 1939年 ‐ 山梨航空技術学校設立認可を受ける。
  • 1940年 ‐ 熊谷陸軍飛行学校甲府分校が設置され、飛行場を共用。逓信省航空局より200名、南方航空岡9326部隊より300名の整備委託生を収容、在校生2,000名となる。卒業生は陸軍航空廠へ軍属として全員優先採用される。
  • 1942年 ‐ 国家の要請により山梨航空機関学校と改称。航空整備士養成の専門校となる。
  • 1945年 ‐ 終戦により閉校。
  • 1960年 ‐ 学校法人 梅沢学園、山梨航空工業高等学校の設置認可を受ける。(学校教育法第一条による高等学校)
  • 1964年 ‐ 学校法人日本航空学園、日本航空工業高等学校と改称。
  • 1970年 ‐ 日本航空専門学校(各種学校)の設置認可を受ける。
  • 1974年 ‐ 日本航空大学校と改称。
  • 1976年 ‐ 日本航空大学校(専修学校専門課程)の認可を受ける。
  • 1977年 ‐ 日本航空大学校竜ヶ崎分校は、日本航空操縦大学校となり、専修学校専門課程の認可を受ける。
  • 1979年 ‐ 日本航空工業高等学校を日本航空高等学校と改称。
  • 1985年 ‐ 日本航空高等学校に普通科を新設する。
  • 1988年 ‐ 日本航空学園千歳校(専修学校専門課程)の設置許可を受ける。
  • 1992年 ‐ 日本航空高等学校の普通科を男女共学とする。また自宅通学を許可する。日本航空大学校の航空整備科、航空電子科、メカトロニクス科の3学科を日本航空学園千歳校と統合する。
  • 1994年 ‐ 日本航空高等学校の普通科を特別進学コースとする。日本航空学園千歳校を日本航空専門学校と改称。
  • 1995年 ‐ 日本航空専門学校に空港技術科を新設する。
  • 1998年 ‐ 全国高等学校野球選手権大会春夏連続甲子園出場。
  • 1999年 ‐ 日本航空高等学校通信制課程が認可される。
  • 2000年
    • 米国日本航空大学(JAUA)がカリフォルニア州より法人として認可される。
    • FAA(米国民間航空局)のキャッツセンター(学科試験場)として認可される。
  • 2001年
    • 第83回全国高等学校野球選手権大会出場3回戦進出。
    • 第13回全国高校生銃剣道大会全国優勝。
  • 2003年
    • 男子バレーボール部 全国高等学校選抜優勝大会(春高バレー)初出場
    • 石川県能登に日本航空第二高等学校開校・(専)日本航空大学校開校・日本航空専門学校 白老校開校・日本自動車専門学校が山梨県に開校
  • 2005年 ‐ 日本自動車専門学校を日本航空総合専門学校と改称
  • 2006年 ‐ 日本航空総合専門学校を日本航空大学校山梨と改称
  • 2009年
    • 日本航空第二高等学校を日本航空高等学校石川と改称
    • 日本航空高等学校石川、第91回全国高等学校野球選手権大会初出場
  • 2010年
    • 日本航空大学校が国土交通大臣指定航空従事者養成施設となる
    • 日本航空大学校を日本航空専門学校石川と改称
  • 2012年 ‐ 
    • 建学80年を迎える
    • 建学80年記念 特別航空祭 開催
    • 日本航空高等学校蹴球部が全国高等学校サッカー選手権大会 初出場

出典:日本航空学園の歴史|学校法人 日本航空学園

国際交流

日本航空学園では、現在6カ国25校の学校と友好締結をしている[4]

在籍した人物

学校法人としての日本航空学園に勤務した人物を五十音順に記載し、在籍時の主要な役職を括弧内に記載し、それ以外の著名な役職をハイフン以降に併記した。学園が設置した学校に在籍した人物については、各学校の記事を参照されたい。

事件

校内での遺体遺棄

2008年に山梨県甲斐市の日本航空学園の高校校舎の女子トイレで乳児の遺体が見つかり、女子生徒が死体遺棄の疑いで逮捕された[5]

国有地の不明朗取得

山梨県内の国有地を、同学園が滑走路用地などとして約50年間に亘って無断使用をし続け、その後財務省関東財務局2016年5月に評価額の8分の1で同学園に叩き売りを行っていたことが、2018年1月8日付の毎日新聞の報道で明らかになった。同財務局は、無断取得の事実を把握していながら放置しており、森友学園問題に続く国有地の杜撰な管理体制が指摘されている[6]。同学園の梅沢重雄理事長は「土地取得は正当で、無断使用の認識もない」と主張している[7]

入学金に関するパンフレット偽造問題

2018年10月 日本航空大学入学金に関するパンフレットで景品表示法違反 日本航空高校(同校付属校)の卒業生は、入学金(最大32万円)を免除する有無のパンフレット配布するも 入学後配られた同パンフレットには、最大7万円の免除と記載していた問題 また、差額25万円の支払いを請求

設置校

設置している団体

関連会社

関連団体

脚注

  1. ^ 梅沢 重雄 (うめざわ しげお)”. かんき出版. 2018年1月8日閲覧。
  2. ^ 日本航空学園の歴史”. 学校法人 日本航空学園. 2017/01/ 03閲覧。
  3. ^ 教育方針|学校法人 日本航空学園
  4. ^ 国際交流~International exchange~|学校法人 日本航空学園
  5. ^ 「トイレに乳児の遺体。山梨・日本航空学園」、朝日新聞、2008年6月8日。
  6. ^ 山梨の国有地 日本航空学園に格安売却 評価の8分の1 財務省 毎日新聞 2018年1月7日
  7. ^ 日本航空学園 国有地手続きは正当「無断使用の認識ない」 毎日新聞 2018年1月9日
  8. ^ チャンネル桜について

関連項目

外部リンク