「内田洋行」の版間の差分
Normdaten moved to Wikidata |
編集の要約なし |
||
42行目: | 42行目: | ||
== 歴史 == |
== 歴史 == |
||
== 歴史 == |
|||
1910年 |
|||
*1910年 |
|||
(明治43年) 2月 旧満州(現中国)大連市に測量製図器械、事務用品の満鉄御用商翠苔号を創立。<br> |
|||
:(明治43年) 2月 旧満州(現中国)大連市に測量製図器械、事務用品の満鉄御用商翠苔号を創立。 |
|||
1917年 |
|||
*1917年 |
|||
(大正6年) 3月 内田洋行に商号を統一。<br> |
|||
:(大正6年) 3月 内田洋行に商号を統一。 |
|||
1917年 |
|||
*1917年 |
|||
(大正6年) 10月 国内で卸を開始。<br> |
|||
:(大正6年) 10月 国内で卸を開始。 |
|||
1941年 |
|||
*1941年 |
|||
(昭和16年) 5月 組織整備を行い、東京及び大阪に内田洋行を設立し、現在の当社の母体となる。<br> |
|||
:(昭和16年) 5月 組織整備を行い、東京及び大阪に内田洋行を設立し、現在の当社の母体となる。 |
|||
1945年 |
|||
*1945年 |
|||
(昭和20年) 8月 終戦により外地における権益を一切喪失。<br> |
|||
:(昭和20年) 8月 終戦により外地における権益を一切喪失。 |
|||
1946年 |
|||
*1946年 |
|||
(昭和21年) 4月 札幌市に支店を設置。<br> |
|||
:(昭和21年) 4月 札幌市に支店を設置。 |
|||
1948年 |
|||
*1948年 |
|||
(昭和23年) 4月 科学教材カタログ 科学教材部を設置。<br> |
|||
:(昭和23年) 4月 科学教材カタログ 科学教材部を設置。 |
|||
1950年 |
|||
*1950年 |
|||
(昭和25年) 3月 (東京)内田洋行と(大阪)内田洋行が合併。<br> |
|||
:(昭和25年) 3月 (東京)内田洋行と(大阪)内田洋行が合併。 |
|||
1951年 |
|||
*1951年 |
|||
(昭和26年) 6月 福岡市瓦町に福岡支店を設置。<br> |
|||
:(昭和26年) 6月 福岡市瓦町に福岡支店を設置。 |
|||
1962年 |
|||
*1962年 |
|||
(昭和37年) 9月 電子計算機事業部を設置。ユーザック電子計算機を発表。<br> |
|||
:(昭和37年) 9月 電子計算機事業部を設置。ユーザック電子計算機を発表。 |
|||
1963年 |
|||
*1963年 |
|||
(昭和38年) 3月 貿易事業部を設置。<br> |
|||
:(昭和38年) 3月 貿易事業部を設置。 |
|||
1964年 |
|||
*1964年 |
|||
(昭和39年) 1月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。<br> |
|||
:(昭和39年) 1月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。 |
|||
1967年 |
|||
*1967年 |
|||
(昭和42年) 9月 大阪市に大阪第1物流センターを建設。<br> |
|||
:(昭和42年) 9月 大阪市に大阪第1物流センターを建設。 |
|||
1967年 |
|||
*1967年 |
|||
(昭和42年) 12月 福岡市音羽町に福岡支店を建設、移転。<br> |
|||
:(昭和42年) 12月 福岡市音羽町に福岡支店を建設、移転。 |
|||
1967年 |
|||
*1967年 |
|||
(昭和42年) 12月 東北ユーザック(株)を設立。(現連結子会社)<br> |
|||
:(昭和42年) 12月 東北ユーザック(株)を設立。(現連結子会社) |
|||
1969年 |
|||
*1969年 |
|||
(昭和44年) 8月 藤沢市に湘南物流センターを建設。<br> |
|||
:(昭和44年) 8月 藤沢市に湘南物流センターを建設。 |
|||
1969年 |
|||
*1969年 |
|||
(昭和44年) 12月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。<br> |
|||
:(昭和44年) 12月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 |
|||
1971年 |
|||
*1971年 |
|||
(昭和46年) 11月 東京都中央区新川に本社を建設、移転。<br> |
|||
:(昭和46年) 11月 東京都中央区新川に本社を建設、移転。 |
|||
1972年 |
|||
*1972年 |
|||
(昭和47年) 3月 富士通(株)と業務提携。<br> |
|||
:(昭和47年) 3月 富士通(株)と業務提携。 |
|||
1973年 |
|||
*1973年 |
|||
(昭和48年) 8月 米国にウチダ・オブ・アメリカCorp.を設立。(現連結子会社)<br> |
|||
:(昭和48年) 8月 米国にウチダ・オブ・アメリカCorp.を設立。(現連結子会社) |
|||
1979年 |
|||
*1979年 |
|||
(昭和54年) 3月 日本オフィスメーション(株)を設立。(現連結子会社)<br> |
|||
:(昭和54年) 3月 日本オフィスメーション(株)を設立。(現連結子会社) |
|||
1979年 |
|||
*1979年 |
|||
(昭和54年) 11月 札幌市に札幌物流センターを建設。<br> |
|||
:(昭和54年) 11月 札幌市に札幌物流センターを建設。 |
|||
1981年 |
|||
*1981年 |
|||
(昭和56年) 11月 船橋市に京葉第1物流センターを建設。<br> |
|||
:(昭和56年) 11月 船橋市に京葉第1物流センターを建設。 |
|||
1983年 |
|||
*1983年 |
|||
(昭和58年) 9月 大阪証券取引所において貸借取引銘柄に選定。<br> |
|||
:(昭和58年) 9月 大阪証券取引所において貸借取引銘柄に選定。 |
|||
1985年 |
|||
*1985年 |
|||
(昭和60年) 7月 現在地に大阪支店(第1期工事)を建設、移転。<br> |
|||
:(昭和60年) 7月 現在地に大阪支店(第1期工事)を建設、移転。 |
|||
1987年 |
|||
*1987年 |
|||
(昭和62年) 1月 (株)内田洋行・コンピューター・エンジニアリングとウチダサービス(株)が合併し、ウチダエスコ(株)に商号変更。(現連結子会社)<br> |
|||
:(昭和62年) 1月 (株)内田洋行・コンピューター・エンジニアリングとウチダサービス(株)が合併し、ウチダエスコ(株)に商号変更。(現連結子会社) |
|||
1988年 |
|||
*1988年 |
|||
(昭和63年) 9月 マレーシア国にウチダエムケーSDN.BHD.を設立。(現連結子会社)<br> |
|||
:(昭和63年) 9月 マレーシア国にウチダエムケーSDN.BHD.を設立。(現連結子会社) |
|||
1989年 |
|||
*1989年 |
|||
(平成元年) 3月 福岡市博多区に九州支社を建設、移転。<br> |
|||
:(平成元年) 3月 福岡市博多区に九州支社を建設、移転。 |
|||
1989年 |
|||
*1989年 |
|||
(平成元年) 4月 (株)ウチダコンピュータシステムと(株)ウチダオフィスメーションが合併し、ウチダユニコム(株)に商号変更。(現連結子会社)<br> |
|||
:(平成元年) 4月 (株)ウチダコンピュータシステムと(株)ウチダオフィスメーションが合併し、ウチダユニコム(株)に商号変更。(現連結子会社) |
|||
1990年 |
|||
*1990年 |
|||
(平成2年) 10月 ウチダ事務機サービス(株)、内田設備工業(株)、内田ピーエス(株)が合併し、(株)ウチダテクノサービスに商号変更。(現(株)ウチダテクノ、現連結子会社)<br> |
|||
:(平成2年) 10月 ウチダ事務機サービス(株)、内田設備工業(株)、内田ピーエス(株)が合併し、(株)ウチダテクノサービスに商号変更。(現(株)ウチダテクノ、現連結子会社) |
|||
1991年 |
|||
*1991年 |
|||
(平成3年) 7月 日本金属精工(株)と(株)三和が合併し、(株)サンテックに商号変更。(現連結子会社)<br> |
|||
:(平成3年) 7月 日本金属精工(株)と(株)三和が合併し、(株)サンテックに商号変更。(現連結子会社) |
|||
1991年 |
|||
*1991年 |
|||
(平成3年) 12月 東京証券取引所において貸借取引銘柄に選定。<br> |
|||
:(平成3年) 12月 東京証券取引所において貸借取引銘柄に選定。 |
|||
1992年 |
|||
*1992年 |
|||
(平成4年) 1月 内田興産(株)とマービー化工(株)が合併し、(株)マービーに商号変更。(現連結子会社)<br> |
|||
:(平成4年) 1月 内田興産(株)とマービー化工(株)が合併し、(株)マービーに商号変更。(現連結子会社) |
|||
1992年 |
|||
*1992年 |
|||
(平成4年) 3月 大阪支店第2期工事完成。<br> |
|||
:(平成4年) 3月 大阪支店第2期工事完成。 |
|||
1992年 |
|||
*1992年 |
|||
(平成4年) 4月 (株)ユウエヌエイを設立。(現(株)ウチダデータ、現連結子会社)<br> |
|||
:(平成4年) 4月 (株)ユウエヌエイを設立。(現(株)ウチダデータ、現連結子会社) |
|||
1994年 |
|||
*1994年 |
|||
(平成6年) 6月 犬山市に犬山物流センターを取得。<br> |
|||
:(平成6年) 6月 犬山市に犬山物流センターを取得。 |
|||
1995年 |
|||
*1995年 |
|||
(平成7年) 3月 エッグヘッドウチダ(株)を設立。(現ウチダスペクトラム(株)、現連結子会社)<br> |
|||
:(平成7年) 3月 エッグヘッドウチダ(株)を設立。(現ウチダスペクトラム(株)、現連結子会社) |
|||
1995年 |
|||
*1995年 |
|||
(平成7年) 5月 東京都江東区潮見に事務所を賃借し、本部潮見オフィスを設置([[潮見GATE SQUARE|潮見コヤマビル]])。<br> |
|||
:(平成7年) 5月 東京都江東区潮見に事務所を賃借し、本部潮見オフィスを設置([[潮見GATE SQUARE|潮見コヤマビル]])。 |
|||
1995年 |
|||
*1995年 |
|||
(平成7年) 6月 ウチダインフォメーションテクノロジー(株)を設立。(現連結子会社)<br> |
|||
:(平成7年) 6月 ウチダインフォメーションテクノロジー(株)を設立。(現連結子会社) |
|||
1995年 |
|||
*1995年 |
|||
(平成7年) 7月 日本綜合配送(株)とウチダ総合物流(株)が合併し、(株)オリエント・ロジに商号変更。<br> |
|||
:(平成7年) 7月 日本綜合配送(株)とウチダ総合物流(株)が合併し、(株)オリエント・ロジに商号変更。 |
|||
1996年 |
|||
*1996年 |
|||
(平成8年) 4月 (株)ウチダ人材開発センタを設立。(現連結子会社)<br> |
|||
:(平成8年) 4月 (株)ウチダ人材開発センタを設立。(現連結子会社) |
|||
1997年 |
|||
*1997年 |
|||
(平成9年) 4月 ウエダコンピュータシステム(株)に資本参加。(現(株)ウチダソリューションズ京都)<br> |
|||
:(平成9年) 4月 ウエダコンピュータシステム(株)に資本参加。(現(株)ウチダソリューションズ京都) |
|||
1997年 |
|||
*1997年 |
|||
(平成9年) 7月 東海オフィスメーション(株)、北陸ユーザック(株)、(株)ウチダシステムが合併し、(株)オフィスブレインに商号変更。(現連結子会社)<br> |
|||
:(平成9年) 7月 東海オフィスメーション(株)、北陸ユーザック(株)、(株)ウチダシステムが合併し、(株)オフィスブレインに商号変更。(現連結子会社) |
|||
1998年 |
|||
*1998年 |
|||
(平成10年) 3月 日本証券業協会にウチダエスコ(株)の株式を店頭登録。(平成16年12月(株)ジャスダック証券取引所に上場)<br> |
|||
:(平成10年) 3月 日本証券業協会にウチダエスコ(株)の株式を店頭登録。:(平成16年12月(株)ジャスダック証券取引所に上場) |
|||
2000年 |
|||
*2000年 |
|||
(平成12年) 3月 湘南物流センターを売却。<br> |
|||
:(平成12年) 3月 湘南物流センターを売却。 |
|||
2000年 |
|||
*2000年 |
|||
(平成12年) 11月 株式交換によりキャビン工業(株)の全株式を取得。<br> |
|||
:(平成12年) 11月 株式交換によりキャビン工業(株)の全株式を取得。 |
|||
2003年 |
|||
*2003年 |
|||
(平成15年) 5月 城東物流センター(旧大阪第1物流センター)を売却。<br> |
|||
:(平成15年) 5月 城東物流センター(旧大阪第1物流センター)を売却。 |
|||
2003年 |
|||
*2003年 |
|||
(平成15年) 8月 連結子会社(株)サンテックの会社分割により(株)太陽技研を設立。(現連結子会社)<br> |
|||
:(平成15年) 8月 連結子会社(株)サンテックの会社分割により(株)太陽技研を設立。(現連結子会社) |
|||
2005年 |
|||
*2005年 |
|||
(平成17年) 11月 茨城県稲敷市に江戸崎物流センターを建設。(現持分法適用会社 江戸崎共栄工業(株)内)<br> |
|||
:(平成17年) 11月 茨城県稲敷市に江戸崎物流センターを建設。(現持分法適用会社 江戸崎共栄工業(株)内) |
|||
2006年 |
|||
*2006年 |
|||
(平成18年) 4月 韓国釜山に釜山新港物流センターを開設。<br> |
|||
:(平成18年) 4月 韓国釜山に釜山新港物流センターを開設。 |
|||
2010年 |
|||
*2010年 |
|||
(平成22年) 2月 事務所を賃借し、九州支店を移転。<br> |
|||
:(平成22年) 2月 事務所を賃借し、九州支店を移転。 |
|||
2010年 |
|||
*2010年 |
|||
(平成22年) 2月 本部潮見オフィスを閉鎖。現在地に事務所を賃借し、清澄オフィス・東陽町オフィス・冬木オフィスを設置。<br> |
|||
:(平成22年) 2月 本部潮見オフィスを閉鎖。現在地に事務所を賃借し、清澄オフィス・東陽町オフィス・冬木オフィスを設置。 |
|||
2011年 |
|||
*2011年 |
|||
(平成23年) 11月 現在地に新川第2オフィスを建設、東京地区の拠点を再配置。<br> |
|||
:(平成23年) 11月 現在地に新川第2オフィスを建設、東京地区の拠点を再配置。 |
|||
2012年 |
|||
*2012年 |
|||
(平成24年) 3月 冬木オフィスを閉鎖。<br> |
|||
:(平成24年) 3月 冬木オフィスを閉鎖。 |
|||
== 主な事業 == |
== 主な事業 == |
||
216行目: | 217行目: | ||
*(株)マービー |
*(株)マービー |
||
== |
== ウチダ人材開発センター == |
||
1988年(昭和63年)[[人材派遣業]]を目的として株式会社アプロスを設立。 |
*1988年(昭和63年)[[人材派遣業]]を目的として株式会社アプロスを設立。 |
||
1995年、(株)内田洋行の人事部人材開発センターを受け入れ、(株)アプロスにて研修事業を開始。 |
*1995年、(株)内田洋行の人事部人材開発センターを受け入れ、(株)アプロスにて研修事業を開始。 |
||
1996年、(株)ウチダ人材開発センタを設立し、(株)アプロスの研修事業、人材派遣業を引き継ぐ。「アプロス」は商標としてウチダ人材開発センタのパソコンスクールで使用。 |
*1996年、(株)ウチダ人材開発センタを設立し、(株)アプロスの研修事業、人材派遣業を引き継ぐ。「アプロス」は商標としてウチダ人材開発センタのパソコンスクールで使用。 |
||
<BR> |
|||
発足当初からウチダグループ企業及び販売代理店のほかに一般企業の人材も対象にした各種研修、およびシステム技術者を対象としたIT関連教育、そして人材派遣を行なう人材育成、活用の専門会社としていた。 |
発足当初からウチダグループ企業及び販売代理店のほかに一般企業の人材も対象にした各種研修、およびシステム技術者を対象としたIT関連教育、そして人材派遣を行なう人材育成、活用の専門会社としていた。 |
||
<BR> |
|||
1995年に[[千葉県]]の[[幕張新都心]]に開設された本社研修センターで、個人向けに多様なトレーニングコースを常時開講。いっぽうで特定企業向けの専用コースも開設。 |
*1995年に[[千葉県]]の[[幕張新都心]]に開設された本社研修センターで、個人向けに多様なトレーニングコースを常時開講。いっぽうで特定企業向けの専用コースも開設。 |
||
2002年、銀座オフィスを開設。 |
*2002年、銀座オフィスを開設。 |
||
2004年、銀座オフィスに本社機能を移転する。 |
*2004年、銀座オフィスに本社機能を移転する。 |
||
2014年、両国の国際ファッションセンタービルに本社機能を移転する。 |
*2014年、両国の国際ファッションセンタービルに本社機能を移転する。 |
||
<BR> |
|||
本社は東京都墨田区(横網1-6-1 国際ファッションセンタービル7階)。 |
本社は東京都墨田区(横網1-6-1 国際ファッションセンタービル7階)。 |
||
事業内容は、IT教育、ヒューマンスキル教育、新人技術者研修、教育研修事業。一般労働者派遣事業。アウトソーシング受託など。<BR> |
|||
コンピュータトレーニングセンター認定としては、Lotus認定トレーニングセンター(LAEC)、ORACLE認定教育センター、Microsoft認定教育センター(CTEC)、Microsoft official Training School(MOTS)、ITCプロフェッショナル特別認定用専門知識研修コース開催研修機関、インフォテリア社XML認定教育センター(ICEC)、VUE公開テストセンター などに認定されている。 |
事業内容は、IT教育、ヒューマンスキル教育、新人技術者研修、教育研修事業。一般労働者派遣事業。アウトソーシング受託など。 |
||
コンピュータトレーニングセンター認定としては、Lotus認定トレーニングセンター(LAEC)、ORACLE認定教育センター、Microsoft認定教育センター(CTEC)、Microsoft official Training School(MOTS)、ITCプロフェッショナル特別認定用専門知識研修コース開催研修機関、インフォテリア社XML認定教育センター(ICEC)、VUE公開テストセンター などに認定されている。 |
|||
==脚注== |
==脚注== |
2018年5月30日 (水) 15:03時点における版
種類 | 株式会社 |
---|---|
市場情報 |
大証1部(廃止) 8057 1964年1月上場 |
本社所在地 |
日本 〒104-8282 東京都中央区新川2丁目4番7号 |
設立 | 1941年(昭和16年)5月29日 |
業種 | 卸売業 |
法人番号 | 1010001034730 |
事業内容 | 事務機器、家具、電子計算機、教材、計量器、情報、マルチメディア、毒物、劇物、医療用具 |
代表者 | 柏原孝(代表取締役社長) |
資本金 | 50億円 |
発行済株式総数 | 52,096,858株 |
売上高 |
連結: 1382億1000万円 単体: 871億4,000万円 (2017年7月期) |
営業利益 |
連結:30億4100万円 単体: 3億8,900万円 (2017年7月期) |
純利益 |
連結:22億4500万円 単体: 13億2200万円 (2017年7月期) |
純資産 |
連結: 337億8000万円 単体: 216億6900万円 (2017年7月期) |
総資産 |
連結: 914億4100万円 単体: 606億0900万円 (2017年7月期) |
従業員数 |
連結: 3,112人 (2017年7月期) |
決算期 | 7月20日 |
会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
主要株主 |
東京海上日動火災保険株式会社 4.77% 住友信託銀行株式会社 3.98% |
主要子会社 | 連結子会社参照 |
外部リンク | http://www.uchida.co.jp/ |
株式会社内田洋行(うちだようこう、英: Uchida Yoko Co., Ltd.)は、情報システム、教育システム、オフィス構築を手がける専門商社。特に情報分野は基盤事業であり、「ICT」「デザイン」「コンテンツ」を融合した独自のユビキタス関連事業を進める。
概要
取り扱っている商品は事務用デスク、チェア、テーブル、プレゼンテーション機器などであるが、商品単体で売るより、空間を提供するという企業理念があり、そのため情報システム関環境のネットワーク構築や防災設備、ビジネスソリューションの提供など副次的な事業に強みを持っている。
また、最大手の学校教材商社としての側面も持つ。少子化の影響で教育関連事業の伸び悩みが見られるが、教育用ソフトウェア販売等の新規分野開拓も行っている。
教育者向けポータルサイト学びの場.comも運営している。
マジックインキの商品開発者としても有名。
歴史
歴史
- 1910年
- (明治43年) 2月 旧満州(現中国)大連市に測量製図器械、事務用品の満鉄御用商翠苔号を創立。
- 1917年
- (大正6年) 3月 内田洋行に商号を統一。
- 1917年
- (大正6年) 10月 国内で卸を開始。
- 1941年
- (昭和16年) 5月 組織整備を行い、東京及び大阪に内田洋行を設立し、現在の当社の母体となる。
- 1945年
- (昭和20年) 8月 終戦により外地における権益を一切喪失。
- 1946年
- (昭和21年) 4月 札幌市に支店を設置。
- 1948年
- (昭和23年) 4月 科学教材カタログ 科学教材部を設置。
- 1950年
- (昭和25年) 3月 (東京)内田洋行と(大阪)内田洋行が合併。
- 1951年
- (昭和26年) 6月 福岡市瓦町に福岡支店を設置。
- 1962年
- (昭和37年) 9月 電子計算機事業部を設置。ユーザック電子計算機を発表。
- 1963年
- (昭和38年) 3月 貿易事業部を設置。
- 1964年
- (昭和39年) 1月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。
- 1967年
- (昭和42年) 9月 大阪市に大阪第1物流センターを建設。
- 1967年
- (昭和42年) 12月 福岡市音羽町に福岡支店を建設、移転。
- 1967年
- (昭和42年) 12月 東北ユーザック(株)を設立。(現連結子会社)
- 1969年
- (昭和44年) 8月 藤沢市に湘南物流センターを建設。
- 1969年
- (昭和44年) 12月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
- 1971年
- (昭和46年) 11月 東京都中央区新川に本社を建設、移転。
- 1972年
- (昭和47年) 3月 富士通(株)と業務提携。
- 1973年
- (昭和48年) 8月 米国にウチダ・オブ・アメリカCorp.を設立。(現連結子会社)
- 1979年
- (昭和54年) 3月 日本オフィスメーション(株)を設立。(現連結子会社)
- 1979年
- (昭和54年) 11月 札幌市に札幌物流センターを建設。
- 1981年
- (昭和56年) 11月 船橋市に京葉第1物流センターを建設。
- 1983年
- (昭和58年) 9月 大阪証券取引所において貸借取引銘柄に選定。
- 1985年
- (昭和60年) 7月 現在地に大阪支店(第1期工事)を建設、移転。
- 1987年
- (昭和62年) 1月 (株)内田洋行・コンピューター・エンジニアリングとウチダサービス(株)が合併し、ウチダエスコ(株)に商号変更。(現連結子会社)
- 1988年
- (昭和63年) 9月 マレーシア国にウチダエムケーSDN.BHD.を設立。(現連結子会社)
- 1989年
- (平成元年) 3月 福岡市博多区に九州支社を建設、移転。
- 1989年
- (平成元年) 4月 (株)ウチダコンピュータシステムと(株)ウチダオフィスメーションが合併し、ウチダユニコム(株)に商号変更。(現連結子会社)
- 1990年
- (平成2年) 10月 ウチダ事務機サービス(株)、内田設備工業(株)、内田ピーエス(株)が合併し、(株)ウチダテクノサービスに商号変更。(現(株)ウチダテクノ、現連結子会社)
- 1991年
- (平成3年) 7月 日本金属精工(株)と(株)三和が合併し、(株)サンテックに商号変更。(現連結子会社)
- 1991年
- (平成3年) 12月 東京証券取引所において貸借取引銘柄に選定。
- 1992年
- (平成4年) 1月 内田興産(株)とマービー化工(株)が合併し、(株)マービーに商号変更。(現連結子会社)
- 1992年
- (平成4年) 3月 大阪支店第2期工事完成。
- 1992年
- (平成4年) 4月 (株)ユウエヌエイを設立。(現(株)ウチダデータ、現連結子会社)
- 1994年
- (平成6年) 6月 犬山市に犬山物流センターを取得。
- 1995年
- (平成7年) 3月 エッグヘッドウチダ(株)を設立。(現ウチダスペクトラム(株)、現連結子会社)
- 1995年
- (平成7年) 5月 東京都江東区潮見に事務所を賃借し、本部潮見オフィスを設置(潮見コヤマビル)。
- 1995年
- (平成7年) 6月 ウチダインフォメーションテクノロジー(株)を設立。(現連結子会社)
- 1995年
- (平成7年) 7月 日本綜合配送(株)とウチダ総合物流(株)が合併し、(株)オリエント・ロジに商号変更。
- 1996年
- (平成8年) 4月 (株)ウチダ人材開発センタを設立。(現連結子会社)
- 1997年
- (平成9年) 4月 ウエダコンピュータシステム(株)に資本参加。(現(株)ウチダソリューションズ京都)
- 1997年
- (平成9年) 7月 東海オフィスメーション(株)、北陸ユーザック(株)、(株)ウチダシステムが合併し、(株)オフィスブレインに商号変更。(現連結子会社)
- 1998年
- (平成10年) 3月 日本証券業協会にウチダエスコ(株)の株式を店頭登録。:(平成16年12月(株)ジャスダック証券取引所に上場)
- 2000年
- (平成12年) 3月 湘南物流センターを売却。
- 2000年
- (平成12年) 11月 株式交換によりキャビン工業(株)の全株式を取得。
- 2003年
- (平成15年) 5月 城東物流センター(旧大阪第1物流センター)を売却。
- 2003年
- (平成15年) 8月 連結子会社(株)サンテックの会社分割により(株)太陽技研を設立。(現連結子会社)
- 2005年
- (平成17年) 11月 茨城県稲敷市に江戸崎物流センターを建設。(現持分法適用会社 江戸崎共栄工業(株)内)
- 2006年
- (平成18年) 4月 韓国釜山に釜山新港物流センターを開設。
- 2010年
- (平成22年) 2月 事務所を賃借し、九州支店を移転。
- 2010年
- (平成22年) 2月 本部潮見オフィスを閉鎖。現在地に事務所を賃借し、清澄オフィス・東陽町オフィス・冬木オフィスを設置。
- 2011年
- (平成23年) 11月 現在地に新川第2オフィスを建設、東京地区の拠点を再配置。
- 2012年
- (平成24年) 3月 冬木オフィスを閉鎖。
主な事業
- 公共関連事業
- オフィス関連事業
- 情報関連事業
オフィス家具
什器と呼ばれるオフィス家具の販売。オフィス家具分野ではコクヨ、岡村製作所、イトーキ、プラスに次ぐシェアであるが、情報と環境の融合情環分野に力を入れている。アメリカ合衆国最大手のスチール家具メーカー、スチールケース社の商品の輸入販売も行う。
- リープチェア
- D-MOLO
- プロジェクションテーブル(タンジブルテーブル)
学校教材
学校教材や学校向けコンピューターの販売。理科実験器具等の教材は代理店販売が多く、コンピューター関連は直販が多い。
- ウチダ小学校カタログ
- ウチダ中学校カタログ
- ウチダ特別支援教育カタログ
- ウチダ教育用PCソフトカタログ
- ウチダ施設設備カタログ
- UCHIDAS(学校向け消耗品通販)
- EduMall(学校向け教育コンテンツ配信サービス)
- ウチダ施設設備総合カタログ
情報システム
中堅中小企業向け統合パッケージソフトであるスーパーカクテル等を開発・販売している。
- USAC
- スーパーカクテルシリーズ
- スーパーカクテルFOODs
- スーパーカクテルFOODs店舗販売
- スーパーカクテル物流
R&D部門
- 教育総合研究所
- 知的生産性研究所
- プロダクト企画部
- コンテンツ企画部
- 商品開発部
本社所在地
- 〒104-8282 東京都中央区新川2丁目4番7号(新川オフィス。登記上の本社)
- 〒135-0033 東京都江東区深川1丁目11番12号 住友生命清澄パークビル(清澄オフィス)
- 〒135-0016 東京都江東区東陽2丁目3番25号 住生興和東陽町ビル(東陽町オフィス)
- 〒135-8730 東京都江東区冬木11番17号 イシマビル(冬木オフィス)
(2010年2月15日、潮見オフィスにあった本社機能は上記4拠点に分散移転された)
その他
- テレビドラマ・映画の『踊る大捜査線』の舞台となった湾岸署の外観とエントランスは、東京都江東区の潮見コヤマビル(後に潮見GATE SQUAREに改称)内にあった潮見オフィス(2010年2月15日まで入居していた)でロケ撮影された。刑事課のシーンは、連ドラの初期の頃はフジテレビ本社屋内のV4スタジオ(お台場移転後、最初の本社屋での収録作品である)、以降は東宝スタジオにて撮影を行う形。
- 社名の「内田」は創業者・内田小太郎の名にちなむ。「洋行」は、中国語で外資系の商店を意味する。[1]
連結子会社
- (株)内田洋行ITソリューションズ
- ウチダ・オブ・アメリカCorp.
- (株)内田洋行ビジネスエキスパート
- ウチダエスコ(株)
- ウチダエムケーSDN.BHD
- ウチダスペクトラム(株)
- (株)ウチダテクノ
- (株)ウチダ人材開発センタ
- (株)ウチダシステムソリューション
- (株)サンテック
- (株)太陽技研
- (株)ウチダシステムズ
- パワープレイス(株)
- (株)ハンドレッドシステム
- (株)マービー
ウチダ人材開発センター
- 1988年(昭和63年)人材派遣業を目的として株式会社アプロスを設立。
- 1995年、(株)内田洋行の人事部人材開発センターを受け入れ、(株)アプロスにて研修事業を開始。
- 1996年、(株)ウチダ人材開発センタを設立し、(株)アプロスの研修事業、人材派遣業を引き継ぐ。「アプロス」は商標としてウチダ人材開発センタのパソコンスクールで使用。
発足当初からウチダグループ企業及び販売代理店のほかに一般企業の人材も対象にした各種研修、およびシステム技術者を対象としたIT関連教育、そして人材派遣を行なう人材育成、活用の専門会社としていた。
- 1995年に千葉県の幕張新都心に開設された本社研修センターで、個人向けに多様なトレーニングコースを常時開講。いっぽうで特定企業向けの専用コースも開設。
- 2002年、銀座オフィスを開設。
- 2004年、銀座オフィスに本社機能を移転する。
- 2014年、両国の国際ファッションセンタービルに本社機能を移転する。
本社は東京都墨田区(横網1-6-1 国際ファッションセンタービル7階)。
事業内容は、IT教育、ヒューマンスキル教育、新人技術者研修、教育研修事業。一般労働者派遣事業。アウトソーシング受託など。 コンピュータトレーニングセンター認定としては、Lotus認定トレーニングセンター(LAEC)、ORACLE認定教育センター、Microsoft認定教育センター(CTEC)、Microsoft official Training School(MOTS)、ITCプロフェッショナル特別認定用専門知識研修コース開催研修機関、インフォテリア社XML認定教育センター(ICEC)、VUE公開テストセンター などに認定されている。
脚注
- ^ UCHIDA."会社案内".内田洋行の歴史.http://www.uchida.co.jp/company/corporate/history.html(16-06-11)
関連項目
- 株式会社PFU(過去の関連会社)
- マジックインキ(商標権を持つ。製造販売元は寺西化学工業)
- USAC(日本のオフコンの歴史を開いた名機)
- スクールプレゼンター(同社が販売するオーサリングツール)