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[[2015年]]、共同呼びかけ人として[[放送法遵守を求める視聴者の会]]を発足{{要出典|date=2017年8月10日 (木) 06:07 (UTC)}}。

2017年9月4日 (月) 22:36時点における版

じょうねん つかさ

上念 司
生誕 (1969-05-04) 1969年5月4日（55歳）
日本の旗 日本 東京都青梅市
出身校 中央大学法学部法律学科卒業
職業 経済評論家[要出典]
著述家
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上念 司（じょうねん つかさ、1969年[要出典]5月4日- ）は、日本の経済評論家[要出典]、著述家、経営者[要出典]。

略歴

1969年（昭和44年）、東京都青梅市出身。

中央大学附属高等学校、中央大学法学部法律学科卒業[要出典]。大学時代は弁論部の辞達学会に所属。アメリカに留学経験あり[要出典]。大学卒業後に日本長期信用銀行、臨海セミナーに勤務、その後独立[要出典]。2007年、勝間和代と「株式会社監査と分析」を設立し、取締役・共同事業パートナーに就任[要出典]。

2011年の東日本大震災を受け、勝間と共に「デフレ脱却国民会議」を設立し、事務局長に就任[1]。同年4月27日には記者会見を行い、震災対策として震災国債を日本銀行の買いオペ対象とすることを要求した[要出典]。希望日本研究所客員研究員としても活動[要追加記述][2]。

2015年、共同呼びかけ人として放送法遵守を求める視聴者の会を発足[要出典]。

人物

中央大学辞達学会の後輩[3]でもある憲政史研究家の倉山満とパートナーを組んで活動する事が多く、また、2013年10月11日に倉山が設立したYouTubeチャンネル「チャンネルくらら」では、開設当初から頻繁に共演し、日常的なパートナー関係にある[要出典]。

経済学者である浜田宏一の特別講義を2010年に受講した[4]。このことについて、「浜田宏一に師事し薫陶を受けた」としている[5]。自身の著書『「日銀貴族」が国を滅ぼす』は、経済学を本格的に教授してくれた浜田がいなければ生まれなかったとも述べている[4]。

予言者"ジョネトラダムス" を自称し、経済予言をすることがある[要出典]。

スポーツ・ジム「フィット・ファイト」の経営者。東京都内に数か所のジムを持っている[要出典]。

主張

  • 白川方明総裁までの日本銀行の政策を強く批判していた[6]。2011年の時点で、 円高是正のために、日本銀行が目標を定め持続的な金融緩和を継続させることが必要であるとしていた[7]。
  • 「デフレ時にデフレ政策をやるとデフレを助長する」とする主張については「大抵『相対価格』と『一般物価』の違いが抜け落ちている。相対価格の変化をいちいち『デフレ政策』『インフレ政策』と定義し、その良し悪しを判断するやり方は、原因と結果を取り違えている」と指摘している[要検証 – ノート][8]。
  • 日本のデフォルト（国家破産）懸念について「日本のように変動相場制を採用している国の自国通貨建ての債務においてのデフォルトは起こり得ない[要検証 – ノート][9]」「国家破産というものが固定相場制特有の現象[要検証 – ノート][注 1]であり、固定相場制の問題は相当に根が深い[要検証 – ノート][10]」と述べている。
  • 日本の財政再建と災害対策について「デフレを脱却しないまま増税しても税収は増えず、財政再建はできない。 民間の投資が活発化するまで大胆な金融緩和と財政出動を続けることである。 緊縮財政による財政再建には理論的根拠がないばかりか、却って財政を悪化させる[要検証 – ノート]。金融緩和と財政出動を併用して早期にデフレ脱却を図るとともに、災害などの大きなリスクの顕在化に備えて国土を強靭化しなければならない」と述べている[11]。消費税増税については「絶対に阻止しよう」「いくら増税しても税収は増えない」と主張した[注 2][要検証 – ノート][12][13][14][信頼性要検証]。
  • 日本の経済成長について「経済学的思考に立脚し『世界全体が栄えることによって自国が栄え、自国が栄えれば世界全体も栄える』ということこそ真実である[要検証 – ノート]。だからこそ、世の中の問題を解決するための方法として、経済全体のパイを拡大することが重要である」と述べている[15]。
  • アベノミクスについて、2013年5月2日に参議院予算委員会で開かれた2013年度予算案に関する公聴会で、「大胆な金融緩和に加え、景気の下支えには政府の財政出動が必要」、「私たちが一番恐れるべきはデフレだ。アベノミクスの第1の矢は極めて正しい」と発言した[16][17][18]。
  • 原発について「大飯原発の再稼働に反対している人たちは、中国の原発の稼働停止を求めないと何の意味もない」「中国をはじめとした周辺諸国の原発・核兵器がなくならない限り、放射能の恐怖から逃れることはできない」「放射能のリスクを文字通りゼロにしたいなら、 周辺諸国の脱原発問題は避けて通れないはずである」「ひたすら日本の原発の再稼働反対だけを唱えるのは完全なダブルスタンダードである」と述べている[19]。
  • 中華人民共和国の情勢について、著書『悪中論』では中国経済に関するさまざまな統計・指標を収集し、中国の2013年の現状をデータから推計することを試みた[20]。
  • 聖徳太子が作ったとされる十七条憲法も立派な憲法にあたると主張している。またこの発言に対する批判に対しても近代の成文憲法だけを「憲法」だと定義する根拠を示さないと、また歴史に対する知識が欠如していることを晒すだけであると反論している[21]。
  • 2014年1月28日、NHK会長の籾井勝人が従軍慰安婦問題は「どこの国にもあった」と就任会見で発言[22]したのは、朝日新聞記者による誘導質問があったからだという情報がネット上に拡散。この際、SNSのTwitterに「NHK籾井会長に質問した記者、朝日新聞の進藤翔（24）らしい」などと投稿[23][24]。これについて、朝日新聞デジタルは「朝日新聞社に該当する記者はおりません」と否定している[25][26]。

著書

単著

  • 『デフレと円高の何が「悪」か』光文社〈光文社新書〉、2010年1月16日。ISBN 978-4-3340-3543-3。 
  • 『「日銀貴族」が国を滅ぼす』光文社〈光文社新書〉、2010年6月17日。ISBN 978-4-3340-3569-3。 
  • 『日本は破産しない！ 〜騙されるな！「国債暴落で国家破産！」はトンデモ話だ！』宝島社、2010年10月16日。ISBN 978-4-7966-7876-6。 
  • 『「日本ダメ論」のウソ』イースト・プレス、2011-3-10-。ISBN 978-4-7816-0561-6。 
  • 『日本再生を妨げる 売国経済論の正体』徳間書店、2011-11-26-。ISBN 978-4-1986-3295-3。 
  • 『日本は破産しない！』宝島社〈宝島SUGOI文庫〉、2012年1月13日。ISBN 978-4-7966-8959-5。 
  • 『全国民必読 経済ニュースのウソを見抜け！』徳間書店、2012-3-22-。ISBN 978-4-1986-3385-1。 
  • 『ユーロ危機で日本は復活する！』徳間書店、2012年8月9日。ISBN 978-4-8002-0041-9。 
  • 『歴史から考える 日本の危機管理は、ここが甘い 「まさか」というシナリオ』光文社〈光文社新書〉、2012年11月16日。ISBN 978-4-334-03715-4。 
  • 『「アベノミクス亡国論」のウソ 投資シミュレーションで読み解く「復活」の根拠』イースト・プレス、2013年5月16日。ISBN 978-4-7816-1000-9。 
  • 『異次元緩和の先にあるとてつもない日本』徳間書店、2013年6月21日。ISBN 978-4-1986-3622-7。 
  • 『悪中論』宝島社、2013年11月8日。ISBN 978-4-8002-1861-2。 
  • 『アベノミクスを阻む「7つの敵」』イースト・プレス、2014年3月28日。ISBN 978-4-7816-1146-4。 
  • 『国土と安全は経済で買える』扶桑社〈扶桑社新書〉、2014年5月2日。ISBN 978-4-5940-7009-0。 
  • 『若いビジネスマン諸君!TOEICじゃない、必要なのは経済常識を身につけることだ!』ワック〈WAC BUNKO〉、2014年9月12日。ISBN 978-4-8983-1701-3。 
  • 『《完全版》「日本ダメ論」のウソ』イースト・プレス、2014年10月22日。ISBN 978-4-7816-5038-8。 
  • 『経済で読み解く大東亜戦争』ベストセラーズ、2015年1月24日。ISBN 978-4-5841-3615-7。 
  • 『高学歴社員が組織を滅ぼす』PHP研究所、2015年6月2日。ISBN 978-4-5698-2525-7{{ISBN2}}のパラメータエラー: 無効なISBNです。。 
  • 『経済用語 悪魔の辞典 <ニュースに惑わされる前に論破しておきたい55の言葉>』イースト・プレス、2015年5月13日。ISBN 978-4-7816-1366-6。 
  • 『地方は消滅しない！』宝島社、2015年10月9日。ISBN 978-4-8002-4553-3。 　編集協力：木下斉
  • 『家なんて200％買ってはいけない！』きこ書房、2016年2月16日。ISBN 978-4-8777-1341-6。 
  • 『経済で読み解く明治維新』ベストセラーズ、2016年4月9日。ISBN 978-4-5841-3723-9。 
  • 『財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済』講談社＋α新書、2016年9月20日。ISBN 978-4-06-272957-4。 
  • 『日本経済を滅ぼす「高学歴社員」という病』PHP研究所、2017年6月3日。ISBN 978-4-569-76728-4。 

共著

  • 田中秀臣 共著『震災恐慌！〜経済無策で恐慌がくる！』宝島社、2011年5月20日。ISBN 978-4-7966-8342-5。 
  • 三橋貴明 共著『「日本経済ダメ論」のウソ － 日本が絶対に破産しない、これだけの理由』イースト・プレス〈知的発見!BOOKS〉、2011年10月28日。ISBN 978-4-7816-0702-3。 
  • 田中秀臣 共著『「復興増税」亡国論』宝島社〈宝島社新書〉、2012年1月10日。ISBN 9784796689939。 ※『震災恐慌！〜経済無策で恐慌がくる！』の改訂版[27]。
  • 倉山満 共著『説教ストロガノフ「日本の敵」を叩きのめす!』PHP研究所、2014年9月16日。ISBN 978-4-569-82068-2。 
  • 日下公人 共著『これからの日本を読み解く 日本の将来はじつに明るい!』ワック〈WAC BUNKO〉、2015年3月13日。ISBN 978-4-8983-1715-0。 

出演

テレビ

インターネット

ラジオ

注釈

脚注

  1. ^ 実際には、変動相場制度のトルコ（1978年）やインドネシア（2000年、2002年）などの例があり、上念の主張は妥当性を欠く。
  2. ^ 消費税税収については、1989年4月の消費税新設時、1997年4月の3%から5%の増税時、2014年4月の5%から8%の増税時のいずれも、新設・増税前と比べ新設・増税後は恒常的に税収は向上している。また、一般会計税収で見ても、1997年以外は翌年度以降も税収向上が見られる。税収（消費税を含む）は他の税制改正や当時の経済状況に左右され、消費税率の上下で増収・減収する単純なものではなく、上念の主張は短絡的であるといえる。

出典

  1. ^ 田中秀臣・上念司 『震災恐慌！〜経済無策で恐慌がくる！』 宝島社、2011年、7頁。
  2. ^ 研究員紹介希望日本研究所（2013年10月6日時点のインターネットアーカイブ）
  3. ^ ウィキペディアさんへ 倉山満の砦：大学では教えられない歴史講義 2012年6月18日
  4. ^ a b 上念司 『「日銀貴族」が国を滅ぼす』 光文社〈光文社新書〉、2010年、225頁。
  5. ^ 人-かお 経済評論家・勝間和代さんの共同事業パートナーは、激辛個性辞達OBChuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 2010年11月4日
  6. ^ このあと日本経済に何が起きるのか?誰も語らない、震災恐慌の怖さ 田中秀臣、上念司SYNODOS JOURNAL 2011年5月19日（2011年5月21日時点のインターネット・アーカイブ）
  7. ^ 【書評】三橋貴明×上念司『「日本経済ダメ論」のウソ』（イーストプレス） 田中秀臣 - SYNODOS JOURNAL 2011年11月8日（2011年11月13日時点のインターネット・アーカイブ）
  8. ^ デフレに関する3つの嘘 公共事業でデフレ脱却、外国人労働者増でデフレ進行は間違い？ （1/3）ビジネスジャーナル 2014年6月2日
  9. ^ 上念司 『日本は破産しない！ 〜騙されるな！「国債暴落で国家破産！」はトンデモ話だ！』 宝島社、2010年、25-28頁。
  10. ^ この著者に聞け ギリシャの債務不履行で政府・日銀は政策転換するか〜『ユーロ危機で日本は復活する！』著者:上念司（経済評論家）現代ビジネス 2012年8月18日
  11. ^ “本日の参議院予算委員会公聴会で使用した資料公開します”. REAL-JAPAN.. 2013年5月7日閲覧。
  12. ^ 租税及び印紙収入額調 > 統計表一覧 財務省
  13. ^ 一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移 財務省
  14. ^ 上念 司Twitter2013年9月28日
  15. ^ 【上念司】中国と韓国が追い込まれた理由三橋貴明の「新」日本経済新聞（2013年6月11日のインターネット・アーカイブ）
  16. ^ 経済ニュース アベノミクスに賛否両論nikkansports.com 共同通信 2013年5月2日
  17. ^ アベノミクスに賛否両論 参院予算委の公聴会MSN産経ニュース 2013年5月2日（2013年5月3日時点のインターネット・アーカイブ）
  18. ^ アベノミクスに賛否両論=13年度予算案公聴会-参院時事ドットコム 2013年5月2日
  19. ^ 【上念司】「中国の原発」という大問題三橋貴明の「新」日本経済新聞（2013年5月14日のインターネット・アーカイブ）
  20. ^ 日本企業に広がる中国撤退気運〜人件費・政治リスク上昇で迫られる、アジア戦略の見直し（1/2）ビジネスジャーナル 2013年11月25日
  21. ^ 上念司公式twitter
  22. ^ “籾井勝人NHK新会長、慰安婦「どこの国にもあった」 就任会見で発言”. ハフィントンポスト (2014年1月26日). 2016年10月24日閲覧。
  23. ^ 上念　司 [@smith796000] (2014年1月28日). "上念　司さんのツイート". X（旧Twitter）より。 {{cite web}}: Cite webテンプレートでは|access-date=引数が必須です。 (説明)
  24. ^ 上念　司 [@smith796000] (2014年1月28日). "上念　司さんのツイート". X（旧Twitter）より。 {{cite web}}: Cite webテンプレートでは|access-date=引数が必須です。 (説明)
  25. ^ “（お知らせ）朝日新聞社に「進藤翔」記者はおりません”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2014年1月29日). オリジナルの2014年1月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140129104035/http://www.asahi.com/articles/ASG1Y62D9G1YUCLV00V.html 2014年2月1日閲覧。 
  26. ^ “実在しない朝日記者「進藤翔（24）」を探せ！　NHK会長就任会見めぐりネット混乱、「虚報」流れる”. J-CASTニュース (2014年1月30日). 2016年10月24日閲覧。
  27. ^ 麻木久仁子・田村秀男・田中秀臣 『日本建替論 〔100兆円の余剰資金を動員せよ！〕』 藤原書店、2012年、269頁。
  28. ^ 【上念司】新キャスター御挨拶[桜H24/7/11] - YouTube
  29. ^ 【メディアの嘘を見抜け】産業政策に名を借りた計画経済の罠【桜H24/7/11】 - YouTube
  30. ^ “上重聡アナ：「スッキリ！！」を卒業　無利息融資は9月に全額返済　“スイーツ真壁”も卒業”. MANTANWEB. (2016年3月25日). http://mantan-web.jp/2016/03/25/20160325dog00m200000000c.html 2016年3月25日閲覧。 
  31. ^ 2016年5月24日（vs.百田尚樹）、2016年6月15日（vs.百田尚樹）、2016年6月24日（vs.有本香）、2016年7月13日（vs.ケント・ギルバート）、2016年7月20日（vs.フィフィ）、2016年8月10日（vs.ケント・ギルバート）、2016年9月14日（vs.半井小絵）

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