前川喜平

まえかわ きへい 前川 喜平
2016年6月7日、東京都千代田区にて
生誕	(1955-01-13) 1955年1月13日（69歳） 奈良県御所市室
国籍	日本
出身校	東京大学法学部卒業
親	前川昭一（父）
親戚	前川喜作（祖父） 前川正雄（伯父） 中曽根弘文（義弟） 小泉和久（義弟）

前川 喜平（まえかわ きへい、1955年1月13日 - ）は、日本の文部官僚。

文部科学省大臣官房総括審議官、文部科学省官房長、文部科学省初等中等教育局局長、文部科学省文部科学審議官（文教担当）、文部科学省事務次官などを歴任。2017年1月に文科省の天下り斡旋問題により文科省事務次官を懲戒免職された。(ただし、前川は処分が下される前の1月に辞職している。）

略歴

2016年10月17日、中央合同庁舎第七号館にて

2016年6月7日、中央合同庁舎第七号館にて

• 奈良県御所市室出身。御所市立秋津小学校4年生の時に東京に転居。麻布中学校・高等学校を卒業して東京大学に進学
• 1979年4月 - 東京大学法学部卒業、文部省入省
• 1986年9月 - 宮城県教育委員会行政課長
• 1989年2月 - 在フランス大使館一等書記官
• 1992年3月 - 文部省官房政策課政策調査官
• 1993年4月 - 官房政策課政策企画官
• 1994年6月 - 与謝野馨大臣秘書官事務取扱
• 1995年10月 - 教育助成局財務課教育財務企画室長
• 1997年7月 - 文化庁文化部宗務課長
• 1998年7月 - 高等局主任視学官兼中央省庁等改革推進本部事務局参事官
• 2000年6月 - 文部省教育助成局教職員課長
• 2001年1月 - 文部科学省初等中等教育局教職員課長
• 2001年7月 - 初等中等教育局財務課長
• 2004年7月 - 初等中等教育局初等中等教育企画課長
• 2010年7月 - 大臣官房総括審議官
• 2012年1月 - 官房長
• 2013年7月 - 初等中等教育局長
• 2014年7月 - 文部科学審議官
• 2016年6月 - 文部科学事務次官
• 2017年1月20日 - 文部科学次官退任
• 2017年3月 - 就職先あっせんの口利き（いわゆる天下り）が発覚して停職相当の懲戒処分が下る。（#天下りあっせん問題参照）

主張・活動

朝鮮学校の無償化

文部科学大臣官房審議官在任中、朝鮮学校の高校無償化に対し民主党政権の意向を受け旗振り役となったと産経新聞は報じており、朝鮮新報は「適用可否がはっきりしない状況が続いて生徒たちを不安な気持ちにさせて申し訳ないと思っている。（朝鮮学校への）理解が日本人にも広がっているのは良いこと。」との発言を掲載している。

日中科学技術者の交流

人民網によると、日本国と中華人民共和国の科学技術者の人材交流と協力関係の構築を推進する「日中青年科学者交流訪中団」の壮行会に出席した。

三位一体改革批判

初等中等教育局の初等中等教育企画課長を務めていた頃、「奇兵隊、前へ!」と題したブログを開設し、当時の首相であった小泉純一郎が聖域なき構造改革として政策を主導していた三位一体の改革については、「義務教育費の削減は道理が通らない」「クビと引き換えに義務教育が守れるなら本望」と批判していた。産経新聞によると、ブログ開設について「省内外で物議を醸したが、その後も順調に昇進した」とされる。

新国立競技場建設の白紙撤回

文部科学審議官（文教部門）だった2015年8月には、新国立競技場整備計画経緯検証委員会の事務局長として立競技場の計画が白紙撤回に至るまでの経緯について報告している（2014年から文部科学審議官をつとめる）文科省主導で行われていた新国立競技場建設については、予定地の解体工事の段階でトラブルが発生し、建設費は当初予算1300億円を大幅に上回る2520億円が予測される事態が発覚する。そのため、政府が白紙撤回を決断して文科省は担当から外され、新たな建設計画は国交省営繕部の管轄となる。これについて、ジャーナリストの伊藤博敏は、工事において失態が続いたことにより文科省が実力不足であると政府が判断した、と述べている。また伊藤は、政府にとって前川は、新国立競技場と文科省の国家公務員の幹部人事でも勝手に暴走した許しがたい存在だった、と述べている。

「総理のご意向」文書

→「加計学園問題」も参照

2017年（平成29年）5月25日に記者会見を行い、加計学園獣医学部新設の件で、内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書が「本物」であると主張している。この中で「自分が昨年秋に、担当の専門教育課から説明を受けた際、示された」と証言した上で、獣医学部の新設については、加計学園を前提に検討が進んだとして、「行政がゆがめられた」と語った。また、5月25日には記者会見を開き、「総理の意向だ」などと記された一連の文書を「確実に存在していた。あったものをなかったことにできない」と述べたうえで、「極めて薄弱な根拠で規制緩和が行われた。公平、公正であるべき行政の在り方がゆがめられた」と述べている。文部科学省の調査では文書の存在は確認できていない。

官房長官の菅義偉は、学校法人加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、前川が「行政がゆがめられた」と主張している点に対し、「まったく当たらない」と反論している。松野博一文部科学大臣は「文科行政がゆがめられているという認識はない。適正な手続きで国家戦略特区が進められている」と主張し、高市早苗総務大臣は「ゆがめられる恐れがあるなら、官僚のトップとして意見の食い違う他省と話し合うべきだ。理解できない発言だ」と述べ、山本幸三地方創生担当大臣は「天下り問題を問われて辞めた方だ。文科省の信頼失墜の責任もあるのではないか」と発言、山本有二農林水産大臣は「熱心に聞いていただいたかと（疑問に）思う。もっと真剣にやっていただきたかった」と批判するなど、閣僚からの非難が相次いでいる。

民進党、共産党、自由党、社民党は、この一連の問題等を「国会最大の争点」と位置づけ、証人喚問を要求。

2017年7月10日に参院閉会中審査が行われ、7月24日と25日に衆参予算委員会閉会中審査が行われる。

朝日新聞が掲載した一部が読めない文書

毎日新聞が文科省関係者から入手した「総理のご意向」と書かれた文書には、「国家戦略特区諮問会議決定という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。平成30年4月開学に向け、11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり」と記載があった。

産経新聞の阿比留瑠比は、朝日新聞が2017年5月17日に報じた「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」の写真は、「なぜか下側が暗く文字がよく読めない」不可解な写真であったと主張している。そこには、上記の通り、安倍首相からの指示に見えるように取り繕ってはどうかと書かれており、もし、文字が読めると、逆に首相の指示が存在しないことがわかってしまうため、それを防ぐために文字が読めないようにしたのではないかと主張している。これについて阿比留瑠比は、朝日新聞による「印象操作」と言われても仕方がないと批判している。

批評

週刊新潮（2017年6月1日号）によると、前川前次官、NHK、朝日など各社に文書をリークして回っていた人物がいると報じられている。前川が存在を主張する文書は、ゴマブックスで有料販売されている。

• 産経新聞は、「前川氏は会見で「公平、公正であるべき行政のあり方がゆがめられた」と述べたが、事実なら自身の在職中に対処すべきであり、あまりに情けないではないか。」と批判している。また、「官邸の関与」に関する前川の主張は、印象論の域を出ていないとしている。
• 公明党代表の山口那津男は、「本当に法を曲げることがあったのか。よく分からない文書が出てきて誰がいつ責任を持って作ったか、よく分からない。印象づけのようなことばかりが取り沙汰されている」「辞めた方がそもそもおっしゃるのは、いかがなものか」と述べている。
• 和田政宗は、「M氏は各メディアに文書を持ち込み、記事として書いて欲しいと依頼していました。しかし、朝日新聞以外は記事にしませんでした。それはM氏以外に裏付けが取れず、M氏自身が作成して持ち込んだ可能性が否定できなかったからです」と述べ、安倍政権に対する「逆恨み」が背景にあると主張している。
• 高橋洋一は、最近加計学園が天下りを受け入れ先ではなかったにもかかわらず、天下り先を確保せぬままに獣医学部新設を認可してしまった言い訳として、前川自身が「総理のご意向」のためだとデッチあげ、勝手に文科省内で作った文書であるということが、問題の本質ではないかと述べている。
• 屋山太郎は、「総理の意向」によって「行政がゆがめられている」とする前川の主張は、日本国憲法第41条や第72条などを逸脱する行為で、倒閣運動としか思えないと述べている。
• 岸博幸は、「総理のご意向」のために「逆らえなかった」という言い分は「間違っている」とし、「特区を活用した加計学園の獣医学部新設に問題があるのであれば、国家戦略特区諮問会議やワーキンググループ」で発言すべきだったと述べている。また、首相の安倍晋三の「ご意向」が文科省の岩盤規制の突破であったとしても「現実には止められなかったのは、文科省には説得材料がなかったから」であり、「こんなことで行政がゆがめられたというならば、政治主導は全て行政をゆがめることになる」と主張している。前川の座右の銘が「面従腹背」であることについて、「論外だ。そんなことを正々堂々という官僚なんて官僚のクズだと思う」と批判している。また、出会い系バー通いを暴露されたために、「女性の貧困の実地調査」という屁理屈を考え出したとし、「所詮は屁理屈に過ぎず、リアリティーは感じられない」としている。
• 八幡和郎は、「週刊現代」（2017年7月17日号）に掲載された、前川の戦いの真意は「文部科学省が官邸の世界からできるだけ離れられるようにすること。大学設置審議会における大学の設置審査は、政治的圧力から免れて、役所としてまっとうな審査をしてほしい」という発言について、日教組がかつて「教育は、三権（立法、行政、司法）と同じ、第四の権力だ」と言っていたのと同じように、思い上がった文科官僚の本性を表していると批判している。
• 須田慎一郎は、加計学園の獣医学部新設について、今治市が2007年以降の8年間で15回の設置認可を申請したにもかかわらず文科省にはねつけられて認められず、第1次安倍政権でも却下されているなど、規制官庁の思惑だけで「岩盤規制」を強いていたと主張し、文科省事務方トップであった前川が「正義の告発者」でないのは明らかであると述べている。

人物

• 座右の銘は「面従腹背」。
• 文部科学省内に「奇兵隊」と渾名される人脈を有する。
• 2012年11月1日、大学設置・学校法人審議会の答申を受けて田中眞紀子文部科学大臣が秋田公立美術大学ほか2大学の新設を不可とする公表を行ってマスコミが大きく取り上げた際、就任間もない大臣（前月10月1日就任）が大学の認可・不認可という重要事項を自分の一存で決められるものではなく、事務方の意向に沿ったものであるとした田中について、当時の大臣官房長だった前川は、「 『今は認可しない』 ということと 『不認可』 とは異なる」 として、官僚側と田中との間に意思疎通上の齟齬があったとした。
• NPO法人キッズドア理事長の渡辺由美子のBlogによれば、前川は素性を明かさずにキッズドアのボランティア活動に参加し、説明会や研修でも非常に熱心な態度で活動していたという。（ただし、渡辺は前川の活動を直接は見ていない。）。
• 父親は奈良県出身だが、母親は東京育ちだった。奈良県にいた子供時代、外で友達と遊ぶときは土地の方言を使い、家で親と話すときは東京の言葉（それも女性が使う言葉）を使っていた。

家族・親族

• 祖父 前川喜作（前川製作所会長）
• 伯父 前川正雄（喜作の長男・前川製作所社長）

同期

• 河村潤子（16年内閣審議官、国立教育政策研究所長、14年文部科学省生涯学習政策局長、12年文化庁次長）
• 山根徹夫（国立女性教育会館理事、明治大学副学長、千葉大学理事）

不祥事

天下りあっせん問題

→「文部科学省における再就職等規制違反」も参照

各大学側が文部科学省の各種事業の補助金・交付金をもらうための天下りを受け入れるための「職務上知り得た人事情報」を渡すパイプ役をしていた。2017年2月7日の衆議院予算委員会では他の関わったOBや現役の文部科学省の官僚と共に招致されて、前川は「文科省と日本政府への（国民の）信頼を損ねた。万死に値する」として謝罪した。

2017年1月上旬、文科省から官邸側へ前川の定年延長の打診がされたが官房副長官の杉田和博が「前川氏は責任を取って辞めるべきで、定年延長は難しい」と回答し、前川から「せめて（定年の）3月まで次官を続けさせてほしい」という要求があったが杉田が「こうした問題に関する処分は、まずは事務方のトップが責任を取ることを前提に議論しないといけない」と無理であることを直接伝える。1月20日に辞任が認められ、その際に文部科学省全職員へ、自身を反面教師とし遵法意識の徹底に努めるべきとするメールを送信していることが、朝日新聞で報じられている。前川は「引責辞任は自分の考えで申し出た」と主張する一方、官房長官の菅義偉は「私の認識とは全く異なる」「当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついていた。その後、天下り問題に対する世論の厳しい批判にさらされ、最終的に辞任した」と述べている。退職金は2月17日付で支払われ、前川と同じ勤続条件37年で事務次官で自己都合退職の場合の支給額は約5610万円であると報じられる。

民進党代表代行の江田憲司は、「法律に違反した前川氏が、税金から巨額の退職金を受け取ることは許されない。自主的に返納すべきだ」と批判している。

処分

2017年1月に2ヵ月間減給10分の1の懲戒処分を受ける。同年3月に天下り斡旋の違法行為による停職相当の懲戒処分が発表された。

出会い系バー問題

2017年5月22日、読売新聞は、前川が文部科学省在職中に売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りし、店内で気に入った女性と同席し値段交渉したうえで店外に連れ出していたと報じた。同報道では店に出入りしている女性の「女の子と値段交渉していた」「私も誘われた」といった証言も紹介された。この報道を受け、官房長官の菅義偉は22日の定例会見で「事実関係について政府としては承知しておらず、コメントは控えたい」と述べ、さらに事実関係の調査については「文科省で適切にすると思う」と述べた。報道に対し、前川は25日に行った記者会見で「私が行ったのは事実。ドキュメント番組で女性の貧困について扱った番組を見て、実際に話を聞いてみたいと思った。食事をして、小遣いをあげたりしていた」と出会い系バーの頻繁な出入りを認め「そこで出会った女性を通して、女性の貧困と子供の貧困が通じていることがわかった。ああいうところに出入りしたのは意義があった」「不適切な行為はしていない」と主張した。また、読売新聞の報道に関しては、「私の個人的な行動を、読売新聞がどうしてあの時点（退官後半年余りを経過）で報じたのか」と疑問を呈した。

菅官房長官は26日の定例会見で、「女性の貧困問題の調査のために、いわゆる出会い系バーに出入りし、かつ女性に小遣いを渡している」という主張に強い違和感を覚えたとし、当時の上長にあたる官房副長官の杉田和博に確認したところ、前川の次官時代に店の出入りをしていたことを知って厳しく注意したという報告を受けたと述べた。

6月8日の参議院内閣委員会で、和田政宗が、文科省に、「前川氏は、出会い系バー通いを『貧困調査』と言っていたが、実際に、こうしたバーに出入りする女性の貧困についての対策や、研究をするよう指示はあったか。また、前川氏からリポート提出の指示はあったか」との質問に、文科省生涯学習総括官の佐藤安紀は、「ご指摘の貧困調査について、在職中の前川氏より、関係部局において具体的な対策や研究の指示を受けたことはない。また、文部科学省として前川氏の行動については把握していないが、在職中の前川氏が女性の貧困に関するリポートなどを提出した事実はない」と回答。これについて、和田は、本当に貧困を救いたいならバー通いを止めさせたり働き口を紹介するのが普通であるにもかかわらず、何度も通いデートをしお小遣いをあげていた行為について、「女性が性を売ることを助長してた」だけであり、教育行政のトップとしてふさわしくない」と批判している。

7月10日の衆院閉会中審査で、歌舞伎町の「出会い系バー」通いの理由を「女性の貧困について実地の視察調査」と説明していたことについて、「『調査』という言葉は適切でなかったかもしれない」と述べている。

出会い系バーでの行動についての証言など

• 文藝春秋2017年7月号は、2年前か3年前（2014-2015年）にテレビのドキュメント番組で出会い系バーを知ったとの本人の証言を掲載した。
• 週刊文春は、2011年に出会い系で前川と出会ったと主張する女性が口説かれたことも手を繋いだこともないと述べているとし、前川自身は「確かにあの店で出会って一緒にお寿司を食べたり、ダーツをやったりもしました。でも、遊ぶことが目的だったわけでなく、彼女の生い立ちや現状について話を聞かせてもらうとともに、生活や就職の相談に乗っていました。」と述べていると報じている。
• 産経新聞は、前川は文部科学審議官であった2015年頃から、歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りするようになったと報じている。

識者等の見解

• 花田紀凱は、女子の貧困実態調査という前川の主張について、「ヌケヌケとこんなことを言う“公僕”の正義って何?」と批判している。
• ノンフィクション作家の窪田順生は、仮に「援助交際に走る女性たちと実際にメシを食ったり小遣いを渡したりしなくては見えない「文科行政、教育行政の課題」というもの」があったと仮定しても、「ひとつの店に多い時は週3日も通いつめて「常連」になる理由はまったくない」と批判しており、「文科省トップが「出会い系バーで貧困調査」という支離滅裂なロジックをしれっと言ってしまう」というあたりが、霞ヶ関の「ムラ社会」で生きる官僚の論理の存在を示していると述べている。また、本当に出会い系バー通いが「貧困調査」を目的としていたのかという問題に関する検証が必要であると主張している。
• ケント・ギルバートは、夕刊フジ「ケント・ギルバートのニッポンの新常識」で、悪質な国家公務員法違反である文科省の組織的天下り斡旋の最高責任者である前川を「正義感あふれる人格者」と伝えるメディアの姿勢に対して違和感を覚えるのは当然であるとし、前川の「女性の貧困について、ある意味実地の視察調査の意味合いがあった」という言い分について「疑問を持たない人はジャーナリストの資質がない。一方、疑問はあるが、それよりも安倍政権攻撃の利用価値を重視したという人は、ジャーナリストを名乗る資格がない。」と主張している。
• 須田慎一郎は、週3回も出会い系バーへ通う時間があるなら、今治市を訪問し「地域の実情に目を向けるべきだったのではないだろうか」と批判している。
• 沖縄タイムスはコラムで、「出会い系バー」の一件に関して、売買春の温床となっている同店へ出入りしていたのは教育行政のトップの行動として軽率だったとしたうえで、沖縄返還交渉の日米密約ではそれを暴いた記者の男女問題にすり替えが行われたとし「権力はピンチになれば何でもする」との見解を報じている。東洋経済記者の安積明子は、官邸の指示で読売新聞に「出会い系バー」の一件を書かせたのではないか、と述べている。一方、官邸は「首相官邸のリーク」ではないかなどとする週刊誌等のリークについては全面否定しており、「承知していない」とする答弁書を閣議決定している。

論争

加計学園問題

報道しない自由

2017年7月25日の閉会中審査で、愛媛県知事の加戸守行が取材時にテレビ局に見せられた前川のインタビュー映像で、加戸が第1次安倍内閣で教育再生実行会議の委員になった理由を、前川が「あれは安倍首相が加戸さんに加計学園の獣医学部の設置を会議で発言してもらうために頼んだんですよ」と述べた映像を見たため、その場で記者に否定し「安倍首相が加戸氏に頼んだ」という部分は全国放送されなかったと主張している。加戸は、「（前川氏は）安倍首相をたたくために、全国に流れるテレビの取材に応じた。私の取材ができていなければ、流れていたかもしれない」とし、「なぜ虚構の話をするのか。作り話をしなければならない彼の心情が理解できない」と前川を批判している。これについて、前川は「誤解だ。『総理に頼まれてその発言をした』と言った覚えはない」と述べている。教育再生実行会議の議事録によると、加戸は「加計学園」に関する言及は一度も行っていない。

なお、2017年7月の閉会中審査における加戸守行による前川への批判を、いくつかのメディアが報道しなかったことについて、加戸は、「報道しない自由」の行使のためとしている。

産経新聞は、朝日新聞などが加戸の発言を報じないことについて、インターネットで「報道しない自由」ではないかと物議を醸しているとし、メディア不審を生じさせていると報じている。

外部リンク

• 前川喜平の「奇兵隊、前へ！」（義務教育費国庫負担金について）
• 株式会社前川製作所
• 株式会社前川

先代 土屋定之

文部科学事務次官 2016年-2017年

次代 戸谷一夫

先代 板東久美子

文部科学審議官 2014年-2016年

次代 小松親次郎