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「各国の最低賃金の一覧」の版間の差分

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| 法定最低賃金は清掃業と警備業を除いて存在しない。また、政労使からなる三者構成委員会である全国賃金評議会により、一部の低賃金労働者に引き上げ額を明示した上で賃上げをするよう勧告している。<ref>[http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/16/dl/t5-09.pdf ［2015年の海外情勢］
| 法定最低賃金は清掃業と警備業を除いて存在しない。また、政労使からなる三者構成委員会である全国賃金評議会により、一部の低賃金労働者に引き上げ額を明示した上で賃上げをするよう勧告している。<ref>[http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/16/dl/t5-09.pdf ［2015年の海外情勢］ 第５節　シンガポール共和国（Republic of Singapore）] 厚生労働省 </ref>。
第５節　シンガポール共和国（Republic of Singapore）] 厚生労働省 </ref>。
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2017年1月11日 (水) 01:22時点における版

各国の最低時給
  No data
  No minimum wage
  $0.00-$1.00
  $1.01–$2.00
  $2.01–$3.00
  $3.01–$5.00
  $5.01–$7.50
  $7.51–$10.00
  $10.00+

以下の一覧は、192の国連加盟国と中華民国（台湾）・北キプロス・香港・コソボ・西サハラの計197の国と地域から、一部の国・地域における公定の最低賃金を示す（全ての国・地域については英語版 List of minimum wages by country を参照のこと）。 一部の国々では実効最低賃金が公定よりも下がりうることから、この規制を施行するにあたり他国よりも強権的である。一部の国々は複雑な最低賃金システムを用いており、例えばインドには1200種類以上の最低賃金相場がある[1]。

ここでいう最低賃金は総収入（英語版）すなわち国毎に異なっている税と社会保障費を控除する前の額を指す。また公休日、病気休暇、年次休暇（英語版）といった法定の有給休暇も計算に含めない。

比較のため、下表の「最低賃金で働いた場合の年収額」の列は、最低賃金で1年間働いたとしたときの収入額（例：最低時給額 × 8時間/日 × 5日/週 × 52週/年）を購買力平価でUSドル（2015年基準）に換算したもの（仮想の単位である国際ドル）を示している。

各国の最低賃金

国名 法定最低賃金 最低賃金で働いた場合の年収額
(国際ドル)[2][3] 		一人あたりGDPに
占める割合％
(2015年)[2][4] 		発効日
オーストラリアの旗 オーストラリア 時給$17.70 豪ドル / 週給 672.70 豪ドル[5]; 連邦Fair Work Australiaが制定[6] 未成年については年齢ごとに違うが、同様に連邦によって定めている。 24,513 51 2016年7月1日
カナダの旗 カナダ 県・地域ごとに異なり、時給10.5 〜 13.00 カナダドル[7] 22,273[8] 51 2016年10月1日
フィンランドの旗 フィンランド 法律上はなし。しかし全労働者（労組非加盟者も含む）は団体交渉で締結した最低賃金が適用されると法で定めている。[9] — — —
フランスの旗 フランス 時給9.67ユーロ・月給 1466.62 ユーロ（月間 151.67時間、または月の全平日で7時間以上従事する労働者）[10] 21,515[11] 52 2016年1月1日
ドイツの旗 ドイツ ドイツはEU参加国のうち最低賃金法を導入していない7つの国の一つであったが、2014年7月、ドイツ下院はドイツ国内の最低賃金を時給8.50ユーロとする法案を可決[12]した。この法律は2015年1月から施行された。 22,493 48 2015年1月1日
ギリシャの旗 ギリシャ 月給683.76 ユーロ[13] 13,363 51 2015年1月1日
インドの旗 インド 州とセクターごとに非常に多様。州政府は農業従事者について様々な最低賃金を設定している[9]。Minimum Wages Act, 1948法で定めている[14] . — — —
アイルランドの旗 アイルランド 時給 9.25 ユーロ[15] 18,759[16] 29 2017年1月1日
日本の旗 日本 時給 714〜932円（平成28年度）。都道府県や業種ごとに様々[17][18] 16,608[8][19] 44[20] 2016年10月20日
大韓民国の旗 韓国 時給6,470ウォン[21] 16,001[22] 44[23] 2017年
ロシアの旗 ロシア 月給7,500ルーブル[24] 4,148 16 2016年7月1日
シンガポールの旗 シンガポール 法定最低賃金は清掃業と警備業を除いて存在しない。また、政労使からなる三者構成委員会である全国賃金評議会により、一部の低賃金労働者に引き上げ額を明示した上で賃上げをするよう勧告している。[25]。 14,084[26] 16 2014年9月1日
スウェーデンの旗 スウェーデン 法定最低賃金は存在しない。年単位で団体交渉がある[9] — — —
スイスの旗 スイス 法定最低賃金は存在しない。しかし自主的な団体交渉にて、未熟工では月給 2,200 〜 4,200 フラン、熟練工では 2,800 〜 5,300 フランにて協定が結ばれている[9]。2014年5月18日、最低賃金を22スイスフラン（約2500円）にするという、世界最高額の最低賃金を定めるかどうかの国民投票が行われた。結果は賛成24%、反対76%で否決された[27] 19,954[28] 35 —
中華民国の旗 台湾 月給21,009ニューNTドル、時給133ニューNTドル[29] 16,621 35 2017年1月1日
イギリスの旗 イギリス 時給7.20ポンド（25歳以上）時給6.95ポンド（21‐24歳以上）、時給 5.55 ポンド(18-20歳）、時給 4.00 ポンド（義務教育を終えた18歳以下）[30] 22,543[31] 54 2016年10月1日
アメリカ合衆国の旗 アメリカ 連邦では時給 7.25 米ドル、また州政府単位でも定められる。どちらかの高いほうが適用される[32]。なお、チップが賃金とみなされるため、チップを貰う職種の場合、連邦最低賃金は2ドル13セントとなっている[33][34]。 15,080[8] 27 2009年7月24日

各国の経緯

アメリカ

アメリカにおける最低賃金の推移
年 ドル／時間
1968 1.15
1970 1.30
1972 1.60
1976 2.20
1979 2.90
1980 3.10
1981 3.35
1991 3.35
1992 4.25
1997 4.75
1998 5.15
2007 5.85
2008 6.55
2009 7.25
アメリカの州別最低賃金（2017年1月1日現在）
州名 ドル／時間
カリフォルニア州 10.0（雇用者が25人以下の場合）
10.5（雇用者が26人以上の場合）
マサチューセッツ州 11.0
ハワイ 9.25
ニューヨーク 9.7 (2016/12/31〜)
アラスカ 9.8
ネバダ州 8.25（医療保険が雇用者により提供されていない場合）
7.25（医療保険が雇用者にり提供されている場合）
グアム（準州） 8.25

（出所：アメリカ労働省 最低賃金の推移） （出所追記：アメリカ労働省　州別最低賃金）

イギリス

イギリスにおける最低賃金の推移（ポンド／時間）
年月＼対象 22歳以上 18-21歳 16-17歳
1999.4 3.60 3.00 －
2000.10 3.70 3.20 －
2001.10 4.10 3.50 －
2002.10 4.20 3.60 －
2003.10 4.50 3.80 －
2004.10 4.85 4.10 3.00
2005.10 5.05 4.25 3.00
2006.10 5.35 4.45 3.30
2007.10 5.52 4.60 3.40
2008.10 5.73 4.77 3.53
2009.10 5.80 4.83 3.57
年月＼対象 21歳以上 18-20歳 16-17歳
2010.10 5.93 4.92 3.64
2011.10 6.08 4.98 3.68
2012.10 6.19 4.98 3.68
2013.10 6.31 5.03 3.72
2014.10 6.50 5.13 3.79
2015.10 6.70 5.30 3.87
年月＼対象 25歳以上 21‐24歳 18-20歳 16-17歳
2016.4 7.20 6.70 5.30 3.87
2016.10 7.20 6.95 5.55 4.00
  • 注
    • 2010年10月に、 一般向け額の対象年齢の下限を22歳から21歳に引き下げている。
    • 2016年4月に、全国生活賃金導入の際、既存の全国最低賃金制度から、25歳以上層に適用する加算制度を設けた。
  • 出所
    • 1999年4月の最低賃金[35]
    • 2000年10月〜2007年10月の最低賃金[36]
    • 2008年10月〜2012年10月の最低賃金[37]
    • 2013年10月〜2015年10月の最低賃金[38]
    • 2016年4月の最低賃金[39]
    • 2016年10月の最低賃金[40]

関連項目

脚注

  1. ^ http://www.paycheck.in/main/salary/minimumwages
  2. ^ a b GDP (PPP) per capita and PPP conversion rate for all IMF member countries, from the IMF's World Economic Outlook Database, October 2016 Editionocal.
  3. ^ 年間収入は、月給を12倍、週給を52倍、1日の賃金を5×52で、時間当たりの賃金をWx52で掛けて計算されます.Wは法定最高額（または現実的であればそれより低い場合）の労働時間です。 国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しデータベース（2016年10月版）から得られた2015年の購買力平価説（PPP）転換率は、年間収入を国内通貨から国際ドルに変換するために使用された。 World Economic Outlook Database, October 2016 Edition— was used to convert the annual wage from national currency to international dollars.
  4. ^ Percentages were calculated by dividing the annual wage in World Economic Outlook Database, October 2016 Editionocal currency by the country's 2015 gross domestic product per capita, obtained from the IMF's World Economic Outlook Database, October 2016 Editionocal.
  5. ^ 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. “世界のビジネスニュース（通商弘報）＞最低賃金を7月から2.4％引き上げ”. 2016年12月13日閲覧。
  6. ^ “''Abc News Online'' 1 June 2012”. abc.net.au/news (2012年6月1日). 2012年6月1日閲覧。
  7. ^ Retail Council of Canada. “Minimum Wage by Province”. 2016年12月24日閲覧。
  8. ^ a b c 週に40時間労働。
  9. ^ a b c d 2008 Country Reports on Human Rights Practices, United States Department of State.
  10. ^ [1], SMIC.
  11. ^ 35 hours a week
  12. ^ Germany approves first-ever national minimum wage BBC News, Business, 3 July 2014
  13. ^ The Huffington Post. “ギリシャ、デフォルト危機　苦しさが分かる8つの数字”. 2016年12月24日閲覧。
  14. ^ Wage Indicator Foundation. “Minimum Wages India 2012 – Current Minimum Wage Rate India”. 2012年12月10日閲覧。
  15. ^ Citizens Information. “Minimum rates of pay”. 2016年12月23日閲覧。
  16. ^ 週に39時間労働
  17. ^ “地域別最低賃金の全国一覧”. 厚生労働省. 2016年10月1日閲覧。
  18. ^ “特定最低賃金の全国一覧”. 厚生労働省. 2015年10月21日閲覧。
  19. ^ 時給は平成28年年度全国加重平均額。1ドルを約103円とした場合。
  20. ^ 1もし、1ドルを120円とした場合は、約37％となる。
  21. ^ 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. “2017年の最低賃金を7.3％引き上げ（韓国）”. 2016年12月24日閲覧。
  22. ^ 1ドルを約841ウォンとした場合。
  23. ^ もし、1ドルを約1200ウォンとした場合は、約31％となる。
  24. ^ Официальный интернет-портал правовой информации. “Федеральный закон от 02.06.2016 № 164-ФЗ "О внесении изменения в статью 1 Федерального закона "О минимальном размере оплаты труда"”. 2016年12月24日閲覧。
  25. ^ ［2015年の海外情勢］ 第５節　シンガポール共和国（Republic of Singapore） 厚生労働省
  26. ^ 一般的な清掃業の場合
  27. ^ “スイス、時給2500円の最低賃金導入を否決　国民投票で”. CNN. (2014年5月19日). http://www.cnn.co.jp/business/35048103.html 2014年5月19日閲覧。 
  28. ^ 時給は未熟工の最低時給。
  29. ^ “漲幅5%！基本工資將漲千元　月薪增為2萬1009元”. 蘋果日報. 2016年9月8日閲覧。
  30. ^ Welcome to GOV.UK. “＞Working, jobs and pensions ＞Your pay, tax and the National Minimum Wage＞National Minimum Wage and National Living Wage rates”. 2016年11月16日閲覧。
  31. ^ 週に40時間労働。25歳以上
  32. ^ “U.S. Department of Labor Topic: Minimum Wage”. 2010年9月26日閲覧。
  33. ^ トム・ゲーガン. “チップを渡すべきか　渡さざるべきか　それとも禁止するべきか”. BBC. http://www.bbcworldnews-japan.com/uk_topics/view/0000221 2014年5月18日閲覧。 
  34. ^ Juliette Michel (2014年5月7日). “米国の一部レストランでチップ廃止の動き、従業員の賃金均等化も”. AFPBB News. http://www.afpbb.com/articles/-/3014273 2014年5月18日閲覧。 
  35. ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構. “＞海外労働情報＞国別労働トピック＞掲載国一覧＞イギリス＞1999年7月＞１.最低賃金法、施行される”. 2014年11月29日閲覧。
  36. ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構. “＞統計情報＞データブック国際労働比較＞2008＞5. 賃金・労働費用＞第5-19表 最低賃金額の推移”. 2014年11月29日閲覧。
  37. ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構. “＞統計情報＞データブック国際労働比較＞2013＞5. 賃金・労働費用＞第5-19表 最低賃金額の推移”. 2014年11月29日閲覧。
  38. ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構. “＞統計情報＞データブック国際労働比較＞2016＞5. 賃金・労働費用＞第5-19表 最低賃金額の推移”. 2016年11月16日閲覧。
  39. ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構. “＞海外労働情報＞国別労働トピック＞掲載国一覧＞イギリス＞2016年3月＞「全国生活賃金」導入と雇用主の対応”. 2016年11月16日閲覧。
  40. ^ Welcome to GOV.UK. “＞Working, jobs and pensions ＞Your pay, tax and the National Minimum Wage＞National Minimum Wage and National Living Wage rates”. 2016年11月16日閲覧。

外部リンク

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