日本共産党（日本のこえ）

日本共産党（日本のこえ）（にほんきょうさんとう にほんのこえ）は、1964年に結成された親ソ・反中の左翼党派。

概要

結成当初は、日本のこえ同志会という名称で活動していた。彼らはなぜソ連を支持し、中国に反対したのか。当時のソ連は、欧米や日本との平和共存路線を掲げ、スターリンによる犠牲者の名誉を回復し、雪溶けを迎えていた。一方で、これまで友好国だった中国とはギクシャクし始める。毛沢東は1957年「西側と話し合うことはない。武力で打ち破ればよい。核戦争になっても別に構わない。世界27億人。半分が死んでも半分が残る。中国の人口は(当時)6億だが、半分消えても3億。一体何を恐れるのだ」と言い放ち、ソ連側を震え上がらせた。さらに、インドがダライ・ラマ14世の亡命を受け入れたこともあって、中国はインドを攻撃したが、ソ連はインドを守るべく支援。そうしたことから両国関係は悪化の一途をたどる。そして毛沢東の「銃口から政権は生まれる」という主張、他国の共産党をも中国的な暴力革命路線で走らそうとしたことが、日本共産党内の対立にまで波及した。

日本の終戦後も、日本共産党の分裂時も、武装蜂起に反対し続けてきた志賀義雄は、ソ連の平和共存路線に近いスタンスを取るだろうと見られていた。それに対し日本共産党の宮本顕治は、従者を引き連れ、中国に長期滞在し、国賓待遇を受けていた。この時点での日本共産党は、中国が金門島に砲撃を続けようとも、チベット問題が起きようとも、毛沢東礼賛を続けていた。そして中国と歩調を合わせる形で部分的核実験停止条約の批准に反対することを決定。しかし志賀と鈴木市蔵は自民党や社会党などと同様賛成に回る。もちろん党の意思に背いた者を宮本が許すはずはなく、志賀と鈴木に加え、この二人を擁護した神山茂夫、中野重治までもが除名処分を喰らう。後々対立することになる毛沢東は、裏切り者の志賀らを追放した宮本を持ち上げた。

こうして新たな党派が結成される運びとなる。それは中野によって「日本のこえ」と命名された。しかし1967年1月の総選挙で志賀が落選すると党内対立が表面化。10月には神山・中野が離脱し、翌1968年1月に党名から「日本共産党」を取り除いた日本のこえに改称。これは志賀が将来の復党を睨んで、分派の存在を認めない日本共産党に配慮するための措置だったとされる。そして同年、参院選で改選を迎えていた鈴木は出馬を断念してしまい、結果として国会議員がいなくなってしまう。1977年には平和と社会主義全国委員会と改称するが、1979年に日本共産党がソ連共産党との関係を修復してしまうと、影響力を大きく失うことになった。現在は消滅している。また、1960年代には反志賀派党員が離党し日本のこえ(左派)を結成、その後社会主義革新運動、統一有志会などと合流し共産主義労働者党を結成している。

60年代前半までの部落解放同盟は日本共産党とも協力関係にあり、志賀の支持基盤の一つでもあったことから、結党当初のこえには解同系の活動家も参加していた(その中の一人に後に解放同盟委員長・日本社会党衆議院議員となる上田卓三がいる)。しかし上田は共産主義者であることをやめ、イデオロギーで人間を判断するのは誤りという信条を持ち、左派から右派まで幅広い人脈を築き上げた。進歩派でアメリカ民主党の大統領予備選候補にもなったジェシー・ジャクソンと親交を深めたり、親日家の李登輝を救おうと呼びかけたりした。そのほか、自衛隊を明記した憲法改正案を発表したり、自由を規制する恐れのある人権擁護法案に反対するなど、解同らしくない姿勢も示した。上田以外の委員長経験者はこえに所属していないにも関わらず、まれに解同の主流派（本部派）を「こえ派」と呼ぶ人もいる。日本共産党は、現在でも解同を「利権あさりの集団」と見なして敵対している。共産党に好意的な立場の者によると、両者の対立の引き金の一つに、解同主流派が、志賀派（こえ派）と協力した事実があったという。しかし一部がこえの出身であったとしても、多くの同盟員はこえではない。いつの時点で、どれが主流派なのか、外部の者にはわかりづらい。宮崎学も指摘しているように、解同には中国派もあった。

こえは、構造改革系の学生運動組織、民主主義学生同盟（民学同）とも共闘関係にあった。民学同は後の1970年に多数派の「民主主義の旗派」と少数派の「デモクラート派」「新時代派（アサート）」などに分裂。いずれも、極左や文化大革命やポル・ポト派に反対していた。それは当時の国内世論が日中友好ムードに染まり、世界的にも中国派が暴力を行使するなかでは大変なことだったろうが、ソ連・ベトナム・キューバに対する認識は甘く擁護していた。その後「民主主義の旗派」は「現代政治研究会」に改称。さらに2000年にはソ連型社会主義を厳しく批判する総括を行ない民主主義的社会主義運動（MDS）へと改称し、「無防備地区宣言」条例の制定運動の中核として活動することになる。MDSの関連組織に「平和と民主主義をめざす全国交歓会（全交）」、「平和と生活をむすぶ会」、「イラク市民レジスタンス連帯委員会」など。国際情勢に関してはイラクを中心とする中東関係には機関紙上で多く言及している。労働組合がない職場の労働者や非正規労働者なども加入できる「なかまユニオン」という組織もあるという。

外部リンク

• アサート - 民学同新時代派のホームページ
• ピース・ニュース - 民学同デモクラート派のホームページ