「東京維新の会」の版間の差分

日本の政党
日本維新の会東京都総支部
代表	山田宏
副代表	今村洋史
幹事長	柳ヶ瀬裕文
本部所在地	〒107-0052東京都港区赤坂1-11-28; 常和赤坂1丁目ビル4階
東京都議会議席数	2 / 127 (2%)（2013年7月25日）
政治的思想・立場	新保守主義; 復古主義; 地域主義
	正確には日本維新の会の支部であり、; 独立した政治団体ではない。
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日本の政党
東京維新の会; Tokyo Restoration Party
成立年月日	2012年9月27日
解散年月日	2013年12月2日
本部所在地	〒105-0001東京都港区虎ノ門1-20-5; 栗原虎ノ門ビル4階
政治的思想・立場	新保守主義; 復古主義; 地域主義
	日本維新の会の傘下団体の一つ。
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2016年11月13日 (日) 03:22時点における版

東京維新の会（とうきょういしんのかい）は、日本の政治団体（地域政党^[2]）である。

後述するように当団体は2013年（平成25年）5月頃から国政政党「日本維新の会」の地方支部である「日本維新の会東京都総支部」（以下「維新東京支部」と表記）と不可分一体となっており、団体独自の活動が見られなくなっている。そのため当記事では同支部についても併せて解説する。2013年 12月2日、解散^[3]。

概要

自民党・民主党を離党した都議3名が2012年（平成24年）9月10日に設立した東京都議会内の会派「東京維新の会」を母体として^[4]、9月27日付で政治団体として結成された。

結成当初は維新政治塾塾生の野田数都議を代表に据えた上で^[4]、日本維新の会の傘下団体として同年の第46回総選挙に向けた活動を行うとしていたが^[5]、10月上旬に起きた大日本帝国憲法復活請願問題がきっかけとなって日本維新の会側から連携を停止されるという事態に陥った^[6]。

これを受けて請願を紹介した野田都議が代表を辞任。相談役で大阪府市特別顧問の山田宏元杉並区長が後任の代表となり^[7]、憲法無効論を採らず日本維新の会と同様に改憲を目指すと表明したことで連携を回復、11月14日付で正式な地方組織入りに漕ぎ着けた^[8]。また同月中に団体の公式サイトとTwitter アカウントを開設している。

2012年（平成24年）12月16日に執行された第46回総選挙では、山田代表が東京19区、野田前代表が東京20区から日本維新の会の公認候補として出馬。両名とも小選挙区では大差で敗れたものの、山田代表は比例東京ブロックで復活当選を果たした。また同日執行の都知事選では推薦候補の猪瀬直樹が当選している。

総選挙後は2013年（平成25年）6月の都議選を目指した活動を行っていたが、同年5月頃に山田を代表とする維新東京支部が発足するとそちらに公式サイトを統合。公式Twitterの更新も4月24日を最後に途絶し、以後は東京維新の会としての独自の活動は見られなくなった。

都議選では当初は単独過半数を目指すとしていたものの^[9]、橋下徹共同代表の従軍慰安婦発言に端を発した支持率低迷の煽りを受け、勝敗ラインを「自民・公明両党による過半数阻止」「みんなの党と合わせて第一党」「議案提出権を得られる11議席獲得」「現有3議席の維持」と次々に引き下げていった^[10]。開票の結果、日本維新の会の公認34候補者中当選はわずか2人に留まり、公示前議席を下回る惨敗を喫した。野田前代表や栗下善行ら東京維新の会の結成メンバーも落選している。なお当選した2議員は会派名を「日本維新の会東京都議団」としたため、「東京維新の会」の名前は姿を消すことになった。

直後の参院選でも低迷傾向には歯止めがかからず、東京都選挙区（改選定数5）ではアナウンサーの小倉淳を公認候補として擁立したものの、413,637票で7位（惜敗率67.5%）と当選には遠く及ばなかった。参院選後の9月14日に維新東京支部としての総会を開催し、役員人事や規約の承認を行っている。

沿革

2012年（平成24年）
- 9月10日 - 東京都議会に新会派「東京維新の会」を設立。
- 9月27日 - 東京都選挙管理委員会に設立届を提出して政治団体となる。同時に日本維新の会の傘下入りを発表。
- 10月4日 - 都議会本会議で大日本帝国憲法の復活確認を求める請願に賛成票を投じる。
- 10月10日 - 上記請願への賛成を理由に日本維新の会から連携の停止を申し渡される。野田数代表は謝罪文を提出。
- 11月14日 - 代表を山田宏相談役に交代。正式に日本維新の会の地方組織となる。
- 11月17日 - 日本維新の会が山田代表の公認を発表。党の公式サイトとTwitter アカウントを開設。
- 11月21日 - 日本維新の会が野田前代表の公認を発表。
- 12月16日 - 第46回総選挙。山田代表は比例復活当選、野田前代表は落選。同日の都知事選で推薦候補の猪瀬直樹が当選。
2013年（平成25年）
- 5月1日 - 維新東京支部の公式サイト開設。これに伴い東京維新の会公式サイトを閉鎖。
- 6月23日 - 都議選で公示前議席を下回る2議席と惨敗。
- 7月21日 - 第23回参院選。東京都選挙区から出馬した公認候補の小倉淳が落選。
- 9月14日 - 維新東京支部の総会。山田代表が留任。
- 12月2日 - 解散届を提出^[3]。

政策

日本維新の会が掲げる維新八策を受け入れるとしているほか、東京都版維新八策として以下のような政策を掲げている^[11]。なお東京都版維新八策は、東京維新の会が作成したものを維新東京支部でほぼそのまま引き継いでいる。

議員定数を127から100に減らし、議員報酬を30%削減する。
バス・地下鉄・水道などのインフラを完全民営化し、都職員を10年で30%削減する。
発送電分離と電力自由化を促進し、脱原発依存体制の構築に努める。
生活保護を現金支給から現物支給に切り替える。
東京オリンピックの開催やカジノ誘致を推し進めて地域を活性化させる。

発足当時の石原慎太郎都政に対しては与党として協力する姿勢を示していた^[12]。また2012年（平成24年）12月の都知事選では石原知事から後継指名を受けた猪瀬直樹を推薦していた。

日本国憲法無効論

2012年（平成24年）10月4日の都議会本会議において、「我々臣民としては、国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄」すべきとして、憲法無効論に基づく大日本帝国憲法の復活確認を求める請願に賛成票を投じた。請願は憲法無効論者である弁護士の南出喜久治ほか5034人により提出され、野田代表と土屋敬之都議（当時は無所属、現在は日本維新の会所属）が紹介者となったものである^[13]。9月18日に開かれた総務委員会では全会派の反対で不採択とすべき旨の議決がなされ、本会議でも東京維新の会所属の3名と土屋の計4名が賛成に回ったものの、民主・自民・公明・共産・生活者ネット各党などの反対により否決された^[14]。

この件に関して上部組織にあたる日本維新の会の橋下徹代表は、憲法無効論は理論的にはともかく実際には一般有権者の支持を得られない主張であり、党として採用することは無いとしつつも^[15]^[16]、10月9日の時点では、「地方議会は維新八策のうち地方に関係することは100%賛同してもらわないといけないが、そうでない部分は政治家の自由行動だ」と記者らに述べ、東京維新の会の行動を容認する姿勢を見せていた^[17]。

ところが日本維新の会の内部から批判が噴出したこともあり翌10日には一転^[18]、「上記請願への賛成は維新八策に反する。完全に政策で一致しないと連携はありえない」として両党の連携を保留するとの通知がなされ^[19]、橋下代表も、「大日本帝国憲法復活なんてマニアの中だけの話だ。謝罪文を提出するくらいならパフォーマンスめいたものはやめてほしい」と東京維新の会への不快感を示すようになった^[20]。

この事態を受けて野田代表は、「憲法無効論は石原都知事も支持しており^[21]東京では受け入れられている」と反論しつつも^[22]、「憲法無効論者である都知事との関係に配慮して賛成したが、軽率だった。引き続き日本維新の傘下に入ることを目指し、今後はすべての指示に従う」として、日本維新の会に謝罪文を提出し^[6]、代表を辞任する意向を示した^[19]。日本維新の会は執行役員会を開いて今後の連携や野田代表らの入党の是非を検討するとした^[20]。

11月になって野田代表は正式に辞任し、後任に党相談役で日本維新の会の次期総選挙公認候補に内定していた山田宏元杉並区長が就任した。山田新代表は憲法無効論を採らず改憲を目指すと表明したこともあり、同月14日付の協定で正式に日本維新の会の地方支部として認められる運びとなった^[8]。

役員・議員