金券ショップ

金券ショップ（きんけんショップ）とは、金券を取り扱う古物商のこと。チケットショップや金券屋ともいわれる。

概説

主に、大都市のビジネス街や駅前に多く集中（特に新橋駅前ニュー新橋ビル、新宿駅西側と大阪駅前第1 - 第4ビルは日本有数の出店地区である）する。中には、人が集まりやすく一定の需要が見込めるスーパーマーケットやショッピングモール内に店舗を構えたり、店舗の営業時間外に販売を行う自動販売機を設置している金券ショップもある。

商品券や乗車券（主に回数券）などの売買で得られた利ざやが、金券ショップの基本的な収益であるが、現状ではそれだけで収益を稼ぐことは厳しくなってきたため、コンサート・プロスポーツなどのチケットの委託販売や外貨両替などによる手数料収入が、収益のウェイトを占めるようになっている。

またそれ以外にも、中古携帯電話やスマートフォンの買い取りや販売、totoの取扱い、金・プラチナの買取などを行う金券ショップも現れており、取り扱い品目は金券だけに留まらず、多種多様化している。

なお、金券類、外貨両替などの買い取り・販売価格については、概ねの相場はあるものの、レート自体は基本的に金券ショップが各自で決めたものによるため、同一エリアの店舗間であっても価格が異なることはある。

古くから営業している店舗では、古銭（現在ではほぼ流通しない紙幣・硬貨）・記念硬貨やプレミアものの記念切手などを扱ってきた店が、そのまま延長で行っているケースが多いが、そうでない店舗は古銭などを扱うことは少ない。

1997年（平成9年）7月に古物営業法が改正される前は、金券のみ取り扱う事業者には古物商の許可は必要なかったが、法改正後は金券ショップもリサイクルショップ同様に、都道府県の公安委員会による営業許可が必要になった。

主なビジネスモデル・取り扱い商品

金券の売買

→「金券 § 主な金券」も参照

金券ショップのオーソドックスなビジネスモデル。買い取り希望者から安価で仕入れ、購入希望者に利ざや分を上乗せして販売する。その差額が収益となる。

招待券は買い取りできないケースもある。

回数券のバラ売り

鉄道会社の回数券は基本的に、指定された区間の10回分の運賃で同区間の11回分の切符を一度に発売する形式となっており、それをバラ売りするというもの。例えば、一般的な回数券は9%程度の割引となるので、180円区間の回数券の切符では1枚あたりの仕入れ値は163円強である。これらの回数券を、1枚ごとに普通運賃より幾分安く販売することで、定期券や回数券を購入するほどは該当路線を利用しない乗客であってもある程度安く乗車することが出来る。また、顧客から買い取ったプリペイドカード（オレンジカードなど）を使ってこれらの回数券を購入することで利益は若干上がる。昼間特割きっぷ、時差回数券・土休日限定回数券なども、よく扱われている。

近畿地方では、ターミナル駅の改札前に出店(一例として京橋駅や大阪阿部野橋駅など)している店舗が多く、券売機で正規の値段で買うよりも若干安価であることから、バラ売りの回数券は主力商品となっている。それゆえと指摘されているが、近畿地方においては他地域比較して交通系ICカードの利用率が低い(所持はしていてもバラ売り回数券が販売されている区間では回数券を優先する等の場面に応じた使い分けとがされている考えられる)と言朝日新聞をはじめとする新聞紙上でも報じられ。

JR線の運賃は、乗車券の分割購入をすると安くなる区間が、首都圏・京阪神地域などに多く存在する。そうした路線の利用者のために、（A駅からB駅）+（B駅からC駅）、といった2枚セットで回数券のバラ売りをすることも多い。

大阪市営地下鉄や路線バスなど一部の事業者では、回数券を廃止した代わりに回数カードを発行しているケースもある。こういった事業者の路線では回数券のバラ売りは難しいのと手間がかかるので、回数カードを定価より幾分安くして販売している。

鉄道・バスだけでなく、有料道路などの回数券のバラ売りも行われている場合がある。

かつては航空券にも回数券制度が存在したため、路線ごとに航空券の回数券のバラ売りも行われていた。但し記名式・切り離し無効であったため、航空券の場合は「（金券ショップで会員登録〜）金券ショップからのレンタル〜使用後一定期間内に返却」というルールの下で販売が行われていた。現在では割引制度の拡充と引き換えに回数券制度が廃止されたため、航空券における回数券のバラ売りは行われていない。

株主優待券

鉄道・航空会社の株主に配布される株主優待券は、乗車する距離にかかわらず、その会社の路線の1回の乗車が無料になったり長距離乗車券が割引になったりするなどの特典があるが、その沿線外に居住したり鉄道を利用しない株主にとっては全く無用のものとなる。飲食業者の株主優待券も同様であり、特に安価であることをセールスポイントにした企業の無料券などは、富裕層の株主には無用であることがある。それらを当該株主などから仕入れて、一定の価格をつけて販売するもの。

航空券の場合、上記の通り回数券制度が廃止されたこともあり、現状では各航空会社が発行する株主優待券を併用して、正規運賃より安価で販売している。航空運賃の自由化もあり、路線によっては航空会社によって価格が異なるケースもある。例えばANAの場合、株主優待券1枚で国内線正規運賃の50%で搭乗することができる（「国内線正規運賃の半額」＋「金券ショップでの株主優待券の売値」で国内線を利用できる）。但し、他の割引（得割や早割など）との併用は一切できない。

特に民営の鉄道会社（JRを除く）では、株券の保有数に応じて大株主に対しては期間限定（通常は6ヶ月間）の「全線無料パス」が発行されているが、これも株主が必ず使うとは限らないため、やはり沿線外に居住したり鉄道を利用しない株主にとっては全く無用のものとなる。そのため、パスが発行された直後には大量に出回ることになる。長距離通勤をする人にとっては、会社から支給される交通費（定期代）より安価となることや、全線利用可能なこともあり、根強いニーズがある。

委託販売

近年は、顧客から不要となったチケットを預かった上で店頭に並べて販売する、というシステムを取り入れた店舗が増えている。預けても必ず売れるという保証はないが、もし売れた場合は店の手数料を差し引いた金額を、顧客は受け取ることができる。これは、コンサートやプロスポーツなどのチケットを所有者から預かり、その所有者の希望する価格で店頭に並べ、買い手が見つかり売却できたときだけ、その販売価格の一部（10〜30%の場合が多い）を代行手数料として徴収するものである。手数料を支払うのは売却できたときだけであり、委託料などその他の費用は基本的に発生しない。通常は場所代（委託料）や希望価格変更時に手数料を支払うことが多い。金券の売買で得られる利ざやは限られており、委託販売における手数料収入は販売価格次第で大きなものとなるため、委託販売を取り扱っている店舗が多くある。しかし、一部は転売対策として委託販売ができない場合があるので注意したい。

外貨両替

市中銀行よりも両替手数料を低く抑えることで需要を喚起し、これによる手数料収入を収益としている。為替レートは日々変動するので、多くの店舗では最新のレートを掲示している。一般的なUSドルやユーロを始めとして、比較的多数の外国通貨を取り扱っているケースが多い。

中古携帯電話売買

現在の携帯電話はUSIMカードを差し替えるだけで容易に機種変更できることや、本体価格の高騰で最新型へ気軽に機種変更しにくくなったこと、特に目新しい機能が付かなくなったこともあり、「中古でも十分」と考える人が増えたため中古の携帯電話のニーズが高まってきている。機種変更で不要となった本体を安く買い取り、中古機種として販売することで、その利ざやを稼ぐ金券ショップも増えてきている。

用途

例えば、ビール券や旅行券をもらっても、お酒を飲まない人や、仕事などで旅行のスケジュールが立ちにくい場合には、使い道がないことになる。或いは、期限があるギフト券等の場合は、期限内に使い切ることが困難な場合もある。このように用途に困る場合には、金券ショップにこれら金券を売却して（買い取ってもらって）現金を手にすることができる。

さらに、一般企業等が主催するイベント（例えば、新製品発表会）でのノベルティグッズに、ビール券や旅行券、商品券や図書カード等を用意して、それが余った場合に金券ショップで現金化するということも多いが、この方法が「余った販促費を裏金化する手段」に悪用される場合も少なくない。また、お年玉付郵便はがきでは、過重なノルマを課された社員が、金券ショップに売却することでノルマを達成する、自爆営業の受け皿ともなっている。

一方、デパートやショッピングセンター等で買い物をしたい場合、その店で有効な商品券を金券ショップで買えば、事実上、数パーセント引きで購入することが可能となる。これは、ビール券や図書カード等でも同様である。

関連項目

• 古物商
• 質屋
• 金券