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「自然放射線」の版間の差分

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'''自然放射線'''（しぜんほうしゃせん）とは[[自然]]界に存在する[[放射線]]のことである。
'''自然放射線'''（しぜんほうしゃせん）とは[[自然]]界に存在する[[放射線]]のことである。


放射線といえば[[原子力発電]]や[[核兵器]]、[[X線]]検査が放射源とされることが多いが、自然界にも[[ラジウム]]温泉や宇宙から地上に降り注いでくる[[宇宙線]]のようにあらゆる場所で常に微弱な放射線が照射され、人を含む全ての生物は常に微弱な被爆に曝されている。
天然に存在する[[元素]]には[[同位体]]がある比率で含まれており、[[放射性同位元素]]からは放射線が発せられている。放射性同位元素が比較的に多く含まれる、たとえば、[[花崗岩]]などの多い地域では放射線量が大きくなる傾向にある。また、標高が高いほど、宇宙から地上に降り注いでくる[[宇宙線]]が強くなる傾向がある。人は、これらの自然放射線によって微量ではあるが絶えず[[被曝]]している。


人工的に核種変化を起こさせた[[放射性物質]]を除けば、全ての放射性物質は自然界に存在しているものであるが、天然ウラン鉱石のような比較的強い放射能を持つ物質は人間が生活する空間ではまれであり、自然放射線の多くはこれらの強い放射性物質以外の放射源から放たれている。
人工的に核種変化を起こさせた[[放射性物質]]を除けば、全ての放射性物質は自然界に存在している。[[天然ウラン]]鉱石のような比較的強い放射能を持つ物質は、[[オーストラリア]]や[[カザフスタン]]などに偏在しており、ウラン鉱山のある地域では住民の健康が脅かされている<ref>[http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/090717.html 核開発の傷あと　～オーストラリア～], BS世界のドキュメンタリー, NHK</ref><ref>[http://www.morizumi-pj.com/jadogoda/jadogoda.html インド東部ジャドゴダ・ウラン鉱山の村「それでも、ブッダは微笑むのか？」], morizumi takashi</ref>。放射性物質にはこのような偏在性があるため、他の多くの地域の住民にとってはこれらの強い放射性物質以外の放射源に由来する自然放射線を浴びることになる。


== 生活環境の放射線 ==
== 生活環境の放射線 ==
天然の放射線による被曝の内訳は、次のようになる。[[宇宙線]]から年間ほぼ300マイクロシーベルト、地殻、建材などからの自然放射性核種（（カリウム40ほか）から年間300マイクロシーベルト前後、自然から年間で600マイクロシーベルトの外部被曝を受けている。そして体内に存在している自然放射性核種（カリウム40、炭素14）から年間ほぼ250マイクロシーベルトの内部被曝を受けている。これらに加え、空気中に含まれている[[ラドン]]から年間約400マイクロシーベルトの被曝を受けている。自然から合計年間1000-1500マイクロシーベルト（1-1.5ミリシーベルト）前後の被曝を受けていることになる<ref>http://home.hiroshima-u.ac.jp/er/EV_H_S1.html</ref><ref>http://www.asahikawa-med.ac.jp/hospital/hoshasenbu/qa.html</ref>。
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宇宙からの放射線は年間2.5ミリ[[シーベルト]]<ref>ジョゼフ・ヴァイス著・本多力訳 『核融合エネルギー入門』 白水社、2004年5月30日。ISBN 4-560-05875-X</ref>や0.39ミリシーベルト<ref name = "放射線利用の基礎知識">東嶋和子著 『放射線利用の基礎知識』 講談社、2006年12月20日。ISBN 4-06-257518-3</ref>といったレベルであり、高度が高くなると宇宙からの放射線は空気という遮蔽物が減るために、1,500mごとに約2倍になる。国際線のジェット機では国内線より長時間高高度を飛行するために比較的強く放射を受ける。


地下からは大地に含まれる放射性物質からの放射線によって、年間0.48ミリシーベルト程度<ref name = "放射線利用の基礎知識"/>が放射されている。これも地下になると強まるために、例えばトンネル内では平地に比べて格段に（絶対量ではごく微弱ながら）被爆数値が高くなる。
地下からは大地に含まれる放射性物質からの放射線によって、年間0.48ミリシーベルト程度<ref name = "放射線利用の基礎知識"/>が放射されている。これも地下になると強まるために、例えばトンネル内では平地に比べて格段に（絶対量ではごく微弱ながら）被曝数値が高くなる。


=== 宇宙線 ===
空気中からも年間1.26ミリシーベルト<ref name = "放射線利用の基礎知識"/>の被爆がある。地球内部から漏れ出て自然に存在する[[ラドン]]などの気体がその微弱な放射源である。
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宇宙からの放射線は年間2.5ミリ[[シーベルト]]<ref>ジョゼフ・ヴァイス著・本多力訳 『核融合エネルギー入門』 白水社、2004年5月30日。ISBN 4-560-05875-X</ref>や0.39ミリシーベルト<ref name = "放射線利用の基礎知識">[[東嶋和子]]著 『放射線利用の基礎知識』 講談社、2006年12月20日。ISBN 4-06-257518-3</ref>といったレベルであり、高度が高くなると宇宙からの放射線は空気という遮蔽物が減るために、1,500mごとに約2倍になる。国際線のジェット機では国内線より長時間高高度を飛行するために比較的強く放射を受ける。通常の飛行高度は1万m程度なので<ref>飯田博美編『放射線概論』　通商産業研究社、2005年7月20日。ISBN 4-86045-101-5</ref>、これらの値から計算してみれば


:<math>2^{10000/1500}\approx102</math>
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人間が日ごろ口にする安全な水や食物にも極ごく微弱な放射性物質がわずかながら含まれているために、常に体内被爆しているといえる。この被爆量は年間0.29ミリシーベルト程度<ref name = "放射線利用の基礎知識"/>とされている。この場合の放射性物質は1つは宇宙線によって生成された空中の[[三重水素]]（トリチウム）や[[炭素]]14などであり、地殻由来の[[カリウム]]40、[[ルビジウム]]87、[[ポロニウム]]210、[[鉛]]210が、[[ウラン]]や[[トリウム]]、ラジウムと共に安全な食物を経由して体内に取り込まれてごく微弱な体内被爆の元となっている。

と地上の約100倍もの放射線量に被曝することになる。

=== 飲食物 ===
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人が日ごろ口にする水や食物にも極ごく微弱な放射性物質がわずかながら含まれているために、常に体内被曝しているといえる。この被曝量は年間0.29ミリシーベルト程度<ref name = "放射線利用の基礎知識"/>とされている。この場合の放射性物質は1つは宇宙線によって生成された空中の[[三重水素]]（トリチウム）や[[炭素]]14などであり、地殻由来の[[カリウム]]40、[[ルビジウム]]87、[[ポロニウム]]210、[[鉛]]210が、[[ウラン]]や[[トリウム]]、ラジウムと共に食物を経由して体内に取り込まれてごく微弱な体内被曝の元となっている。

主な内部被曝源としては[[カリウム#同位体|カリウム40]]や[[炭素14]]のような天然に存在する放射性同位体がある。体重60kgの人体で、カリウム40で4000ベクレル、炭素14で2500ベクレル、の天然の放射能があると言われている<ref>http://www.nifs.ac.jp/study/energy/070802_26.pdf</ref>。

=== 大気中の放射線源 ===
空気中からも年間1.26ミリシーベルト<ref name = "放射線利用の基礎知識"/>の被曝がある。地球内部から漏れ出て自然に存在する[[ラドン]]などの気体がその微弱な放射源である。空気中からのラドンなどの放射性物質の摂取は、呼吸器系に影響を及ぼし、肺癌などのリスク要因になりうるとして、[[世界保健機関]]では屋内ラドン濃度が100ベクレル/m<sup>3</sup>未満に低減するよう注意を呼びかけている<ref>{{cite web |url=http://whqlibdoc.who.int/publications/2009/9789241547673_eng.pdf |title=WHO HANDBOOK ON INDOOR RADON |author= |date=2009 |work=World Health Organization |accessdate=2011/5/28 }} [[国立保健医療科学院]]による邦訳：[http://www.niph.go.jp/soshiki/seikatsu/radon/WHO_radon_handbook.pdf WHO 屋内ラドンハンドブック]</ref>。

=== 居住空間の放射線 ===
居住空間における一般的な放射線源としてはラドンをあげることができるが、まれに建築資材に放射性物質が含まれている場合もある。たとえば、台湾では、1982から1984年に放射性物質である[[コバルト60]]がリサイクル鉄鋼に混入され補強材として学校やアパートの鉄筋に用いられ、約1万人が長期にわたって被曝し、マスコミにも取り上げられた<ref>[http://archives.nhk.or.jp/chronicle/B10001200999305200130102/ 台湾・放射能汚染マンションの謎], NHK クローズアップ現代, 1993年5月20日放送、NHK</ref>。疫学調査の結果、住民の受けた平均被曝線量は48ミリシーベルトで、[[乳癌]]と白血病の[[相対危険度|相対リスク]]の増加が報告されている<ref>{{cite journal |url=http://www.rrjournal.org/doi/abs/10.1667/RR0732.1 |title=Estimates of relative risks for cancers in a population after prolonged low-dose-rate radiation exposure: a follow-up assessment from 1983 to 2005 |author=Su-Lun Hwang et al. |journal=Radiation Research |date=2008 |volume=170 |issue=2 |pages=143-148 |doi=10.1667/RR0732.1 }}</ref><ref>{{cite web |url=http://www.rea.or.jp/oia/wp-content/text/02/H21radiation-effect-review.pdf |title=平成21年度 放射線影響情報文献レビュー |page=101 |publisher=国際情報調査室(財団法人 放射線影響協会) |year= |accessdate=2011/5/18 |chapter=５．一般住民の人工自然放射線源による被ばく |quote=Wushou Peter Changの研究グループは被ばく線量の分かった対象 6,242 人（男性：2,967 人、女性：3,275 人）を対象に行った1983～2005年の追跡調査結果を最近公表した (Su-Lun Hwang 2008 Radiat Res)。平均推定累積被ばく線量は約48mGy（中央値は 6.3 mGy；＜1～2,363 mGy）で、最初の被ばく時と追跡期間の終了時における平均年齢はそれぞれ17±17歳と36±18 歳であった。追跡期間は平均19年でその間に128人ががんと診断された。がん症例の同定は台湾がん登録とのコンピュータによる記録照合で行われた。潜伏期間を白血病2年、その他のがん10年としてリスク解析を行った。性と出生年を調整し、到達年齢をタイムスケールとしたCox比例ハザードモデルから得られた過剰相対リスクは慢性リンパ性白血病を除く白血病で 1.9/Gy (two-sided P=0.08)、白血病を除くがんでは 0.4/Gy (two-sided P=0.32)であった。 }}</ref>。民生マンションの被曝住民は、台湾原子力委員会を相手に起訴を起こし、一審では勝訴の判決を受けている<ref>{{cite web |url=http://japan.nonukesasiaforum.org/japanese/backno/no29/con3.html |title=台湾・放射能汚染マンション被害者訴訟報告 |author= |date=1998/1/18 |work=No Nukes Asia Forum 通信 |number=29 |accessdate=2011/5/28 }} </ref>。イタリアでも、中国製鋼材にコバルト60が含まれていた事が分かり、[[国際刑事警察機構]]による捜査が行われた<ref>{{cite news |newspaper=47NEWS(共同通信配信) |title=中国製鋼材から放射性物質　イタリア、捜査を開始 |url=http://www.47news.jp/CN/200803/CN2008030101000648.html |date=2008/03/01 |accessdate=2011/5/28 }}</ref>。日本では、セシウムの検出された汚泥をセメント原料として用いられた例がある<ref>{{cite news |newspaper=47NEWS(共同通信配信) |title=汚泥がセメント原料に　セシウム検出の処理場 |url=http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011050201000947.html |date=2011/05/02 |accessdate=2011/5/28 }}</ref><ref>{{cite |author=宮原啓彰 |magazine=週刊ダイヤモンド |title=やはり後手に回った放射能汚泥 建築資材で都内に15万トン流通か |url=http://diamond.jp/articles/-/12355 |date=2011年5月21日 |accessdate=2011/5/28 }}</ref>。


== 積極的な環境放射線利用 ==
== 積極的な環境放射線利用 ==
「放射能泉」では、ラドン222の濃度が74[[ベクレル]]/リットル以上が「ラドン温泉」であり、ラジウムが1億分の1グラム/リットル以上含まれるのが「ラジウム温泉」である。
「[[放射能泉]]」では、ラドン222の濃度が74[[ベクレル]]/リットル以上が「[[ラドン温泉]]」であり、ラジウムが1億分の1グラム/リットル以上含まれるのが「ラジウム温泉」である。


[[オーストリア]]のバドガシュタインのラドン温泉ではラドン222の濃度が110[[ベクレル]]/リットル以上で放射能療養泉と呼ばれる。世界中に、療養のために活用されるラドン温泉やラドン洞窟が存在する。
[[オーストリア]]のバドガシュタインのラドン温泉ではラドン222の濃度が110[[ベクレル]]/リットル以上で放射能療養泉と呼ばれる。世界中に、療養のために活用されるラドン温泉やラドン洞窟が存在する。低線量放射線による健康効果は「[[ホルミシス効果|放射線ホルミシス]]」と呼ばれ、[[ミズーリ大学]]のトーマス・D・ラッキーがアメリカ保健物理学会誌1982年12月号上で発表した論文で最初に使用された言葉である。この仮説では少しの放射線は体のさまざまな活動を活性化するとされていて、他の複数の研究者がこの効果を支持している<ref name = "放射線利用の基礎知識"/>。1910年代から1950年代頃にもお風呂にラジウムを入れるなどの放射線ブームがあった<ref>[[:en:Radioactive quackery|Radioactive quackery]] - Wikipedia</ref>。


一方、[[アメリカ合衆国環境保護庁]]はラドンに安全量はなく、いかなる被曝であっても癌のリスクを引き起こすとして、[[米国科学アカデミー]]の報告書には毎年15,000-22,000人のアメリカ人が屋内のラドンに起因する肺癌によって死亡していると見積もられている<ref name="EPA">{{cite web |url=http://www.epa.gov/radiation/radionuclides/radon.html |title=Radon, Radiation Protection |author=US Environmental Protection Agency |year= |accessdate=2011/5/18 |quote=There is no safe level of radon--any exposure poses some risk of cancer. In two 1999 reports, the National Academy of Sciences (NAS) concluded after an exhaustive review that radon in indoor air is the second leading cause of lung cancer in the U.S. after cigarette smoking. The NAS estimated that 15,000-22,000 Americans die every year from radon-related lung cancer. }}</ref>。
こういった放射線による健康への良い効果は「[[ホルミシス効果|放射線ホルミシス]]」と呼ばれ、[[ミズーリ大学]]のトーマス・D・ラッキーがアメリカ保健物理学会誌1982年12月号上で発表した論文で最初に使用された言葉である。この仮説では少しの放射線は体のさまざまな活動を活性化するとされていて、他の複数の研究者がこの効果を支持している<ref name = "放射線利用の基礎知識"/>。


== 原子力発電所由来の放射線 ==
== 原子力発電所由来の放射線 ==
原子力発電所の近くに住む人は、世間を騒がせるような核事故がなくても微量な核物質が常に漏れ出して放射線による被爆が進んでいるのではないかと言う不安を持っても当然かもしれない。
原子力発電所の近くは、核事故がなくても微量な核物質が常に漏れ出しており、原子力発電所の敷地境界での許容値は年間0.05ミリシーベルトの上昇である。この値は許容限界であって、実際は0.001ミリシーベルト以下と低線量であるため、住民の安全は確保されているといえる<ref name = "放射線利用の基礎知識"/>。


しかしながら、最近の研究によれば、ドイツの原子炉周辺の地域において子供の[[白血病]]や癌の罹患率が高いことが報告されており<ref>{{cite journal |url=http://www.nirs.org/radiation/radhealth/kikkcommentary0709ijoeh.pdf |title=Childhood Leukemia and Cancers Near German Nuclear Reactors: Significance, Context, and Ramifications of Recent Studies |author=Rudi H. Nussbaum |journal=International Journal of Occupational and Environmental Health |date=2009 |volume=15 |issue=3 |pages=318-323 |doi= }}</ref>、アメリカにおいても原子炉周辺住民の癌の発症率が高いことが報告されている<ref>{{cite journal |url= |author=Joseph J. Mangano et al. |title=Elevated Childhood Cancer Incidence Proximate to U.S. Nuclear Power Plants |journal=Archives of Environmental Health: An International Journal |volume=58 |issue=2 |pages=74–82 |date=2003 |doi=10.3200/AEOH.58.2.74-82 }}</ref><ref>{{cite journal |url=http://precaution.org/lib/nukes_and_child_cancer.060601.pdf |author=Joseph J. Mangano |title=A short latency between radiation exposure from nuclear plants and cancer in young children |journal=International Journal of Health Services |volume=36 |issue=1 |pages=113–135 |date=2006 |doi= }}</ref><ref>{{Cite book|和書 |author=ジェイ・マーティン・グールド |translator=肥田舜太郎, 齋藤紀, 戸田清, 竹野内真理 |year=2011 |title=低線量内部被曝の脅威―原子炉周辺の健康破壊と疫学的立証の記録 |publisher=[[緑風出版]] |isbn=4846111059 }}</ref>。
原子力発電所の敷地境界での許容値は年間0.05ミリシーベルトの上昇である。この値は許容限界であって、実際は0.001ミリシーベルト以下であり安全は今の所、確保されているといえる<ref name = "放射線利用の基礎知識"/>。
ただし、高圧線の周辺では、子供の白血病や癌の罹患率が高いことが一応認められている<!-- 出典：http://www21.ocn.ne.jp/~furumoto/data.html　-->ので、放射線の影響なのか、高圧線の影響なのかは、はっきりとはしていないようだ。

15カ国の原子力産業の労働者、約40万人を対象にした[[国際がん研究機関]]のE.カーディスらによる疫学調査<ref>{{cite journal |url=http://www.bmj.com/content/331/7508/77.full?ehom |author=E Cardis et al. |title=Risk of cancer after low doses of ionising radiation: retrospective cohort study in 15 countries |journal=British Medical Journal |volume=331 |issue=7508 |pages=77-80 |date=2005 |doi=10.1136/bmj.38499.599861.E0 |quote=These results suggest that an excess risk of cancer exists, albeit small, even at the low doses and dose rates typically received by nuclear workers in this study. }}</ref>によると、対象者の平均累積被曝線量は外部被曝の記録から19.4ミリシーベルトで、低線量や低線量率の被曝においてさえも発癌の過剰リスク([[:en:excess risk|excess risk]])の存在を示唆する結果が報告されている<ref>{{cite news |newspaper=47NEWS(共同通信配信) |title=線量限度の被ばくで発がん　国際調査で結論 |url=http://www.47news.jp/CN/200506/CN2005063001003768.html |date=2005/06/30 |accessdate=2011/5/12 }}</ref><ref>{{Cite |url=http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=216 |title=低線量被曝でも発がんリスク―米科学アカデミーが「放射線に、安全な量はない」と結論― |author=原子力資料情報室 |work=原子力資料情報室通信 |publisher=[[原子力資料情報室]] |volume=374 |issue= |date=2005/8/22 |accessdate=2011/5/12 }}</ref>。一方、日本における原発労働者の被爆による労災認定の状況は、[[福島第一原子力発電所事故]]を受けて、2011年4月27日、[[厚生労働省]]によって初めて公表され<ref>{{cite news |newspaper=47NEWS([http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2011/04/post-1058.html 共同通信配信]) |title=３５年間で１０人労災認定　原発労働者のがん |url=http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042801000030.html |date=2011/04/28 |accessdate=2011/5/28 }}</ref>、その中には累積でおよそ40から50ミリシーベルト程度の被曝を受け白血病により死亡した例などがあった<ref>{{cite web |url=http://www.geocities.jp/koshc2000/accident/hibakuninnteihyo.html |title=原発・核燃料施設労働者の労災申請・認定状況（2002.3月まで） |publisher=関西労働者安全センター |year=2002 |accessdate=2011/5/28 }}</ref><ref>{{cite web |url=http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/05/blog-post_15.html |title=原発等被曝労災一覧 |work=Peace Philosophy Centre |date=2011/05/15 |accessdate=2011/5/28 }}</ref>。[[労働安全衛生法]]に基づく規則には、原発作業員の累積被爆量の限度は、5年間で100ミリシーベルトを超えてはならないと規定されている<ref>{{cite news |newspaper=ヨミドクター |publisher=読売新聞 |title=累積１００ミリシーベルト超で原発作業５年不可 |url=http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=40146 |date=2011/04/29 |accessdate=2011/5/28 }}</ref>。


== 医療被曝 ==
== 医療被曝 ==
普通に生活している人が自然放射線以外で放射線被曝するものに医療被曝がある。{{Main|放射線医学#医療被曝}}
普通に生活している人が自然放射線以外で放射線被曝するものに医療被曝がある。少しデータが古いが国連科学委員会1992年の報告では日本人は医療検査に伴う被曝に世界平均の3.7倍もの被曝を受けており、自然放射線の1.48ミリシーベルトに対して2.25ミリシーベルトの医療被曝があるとされた。現在がどうなっているかデータは無いが、CTを1回受けるだけで6.9ミリシーベルト、胃のX線検査では0.6–2.7ミリシーベルトの医療被曝があるので、先進国では自然放射線より医療検査での被曝が進んでいる恐れがある<ref name = "放射線利用の基礎知識"/>。


== 出典 ==
== 出典 ==
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== 関連項目 ==
== 関連項目 ==
*[[環境放射線]]
*[[自然放射能]]
*[[シーベルト]]
*[[シーベルト]]
*[[ベクレル]]
*[[ベクレル]]
*[[被曝]]
*[[被曝]]
*[[放射線障害]]
*[[放射線療法]]
*[[放射線療法]]
*[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律]]
*[[ラームサル]]

== 外部リンク ==
*[http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=09-01-01-01 自然放射線（能）　（原子力百科事典 ATOMICA）]
*[http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=18-04-02-01 放射能と放射線の単位　（原子力百科事典 ATOMICA）]
*[http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=09-01-05-04 自然放射線による被ばく （原子力百科事典 ATOMICA）]
*[http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=09-01-05-05 世界における自然放射線による放射線被ばく （原子力百科事典 ATOMICA）]
*[http://www.rist.or.jp/atomica/ 高度情報科学技術研究機構－原子力百科事典 ATOMICA トップ]


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2011年5月28日 (土) 05:56時点における版

自然放射線（しぜんほうしゃせん）とは自然界に存在する放射線のことである。

天然に存在する元素には同位体がある比率で含まれており、放射性同位元素からは放射線が発せられている。放射性同位元素が比較的に多く含まれる、たとえば、花崗岩などの多い地域では放射線量が大きくなる傾向にある。また、標高が高いほど、宇宙から地上に降り注いでくる宇宙線が強くなる傾向がある。人は、これらの自然放射線によって微量ではあるが絶えず被曝している。

人工的に核種変化を起こさせた放射性物質を除けば、全ての放射性物質は自然界に存在している。天然ウラン鉱石のような比較的強い放射能を持つ物質は、オーストラリアやカザフスタンなどに偏在しており、ウラン鉱山のある地域では住民の健康が脅かされている[1][2]。放射性物質にはこのような偏在性があるため、他の多くの地域の住民にとってはこれらの強い放射性物質以外の放射源に由来する自然放射線を浴びることになる。

生活環境の放射線

天然の放射線による被曝の内訳は、次のようになる。宇宙線から年間ほぼ300マイクロシーベルト、地殻、建材などからの自然放射性核種（（カリウム40ほか）から年間300マイクロシーベルト前後、自然から年間で600マイクロシーベルトの外部被曝を受けている。そして体内に存在している自然放射性核種（カリウム40、炭素14）から年間ほぼ250マイクロシーベルトの内部被曝を受けている。これらに加え、空気中に含まれているラドンから年間約400マイクロシーベルトの被曝を受けている。自然から合計年間1000-1500マイクロシーベルト（1-1.5ミリシーベルト）前後の被曝を受けていることになる[3][4]。

地下からは大地に含まれる放射性物質からの放射線によって、年間0.48ミリシーベルト程度[5]が放射されている。これも地下になると強まるために、例えばトンネル内では平地に比べて格段に（絶対量ではごく微弱ながら）被曝数値が高くなる。

宇宙線

宇宙からの放射線は年間2.5ミリシーベルト[6]や0.39ミリシーベルト[5]といったレベルであり、高度が高くなると宇宙からの放射線は空気という遮蔽物が減るために、1,500mごとに約2倍になる。国際線のジェット機では国内線より長時間高高度を飛行するために比較的強く放射を受ける。通常の飛行高度は1万m程度なので[7]、これらの値から計算してみれば

と地上の約100倍もの放射線量に被曝することになる。

飲食物

人が日ごろ口にする水や食物にも極ごく微弱な放射性物質がわずかながら含まれているために、常に体内被曝しているといえる。この被曝量は年間0.29ミリシーベルト程度[5]とされている。この場合の放射性物質は1つは宇宙線によって生成された空中の三重水素（トリチウム）や炭素14などであり、地殻由来のカリウム40、ルビジウム87、ポロニウム210、鉛210が、ウランやトリウム、ラジウムと共に食物を経由して体内に取り込まれてごく微弱な体内被曝の元となっている。

主な内部被曝源としてはカリウム40や炭素14のような天然に存在する放射性同位体がある。体重60kgの人体で、カリウム40で4000ベクレル、炭素14で2500ベクレル、の天然の放射能があると言われている[8]。

大気中の放射線源

空気中からも年間1.26ミリシーベルト[5]の被曝がある。地球内部から漏れ出て自然に存在するラドンなどの気体がその微弱な放射源である。空気中からのラドンなどの放射性物質の摂取は、呼吸器系に影響を及ぼし、肺癌などのリスク要因になりうるとして、世界保健機関では屋内ラドン濃度が100ベクレル/m3未満に低減するよう注意を呼びかけている[9]。

居住空間の放射線

居住空間における一般的な放射線源としてはラドンをあげることができるが、まれに建築資材に放射性物質が含まれている場合もある。たとえば、台湾では、1982から1984年に放射性物質であるコバルト60がリサイクル鉄鋼に混入され補強材として学校やアパートの鉄筋に用いられ、約1万人が長期にわたって被曝し、マスコミにも取り上げられた[10]。疫学調査の結果、住民の受けた平均被曝線量は48ミリシーベルトで、乳癌と白血病の相対リスクの増加が報告されている[11][12]。民生マンションの被曝住民は、台湾原子力委員会を相手に起訴を起こし、一審では勝訴の判決を受けている[13]。イタリアでも、中国製鋼材にコバルト60が含まれていた事が分かり、国際刑事警察機構による捜査が行われた[14]。日本では、セシウムの検出された汚泥をセメント原料として用いられた例がある[15][16]。

積極的な環境放射線利用

「放射能泉」では、ラドン222の濃度が74ベクレル/リットル以上が「ラドン温泉」であり、ラジウムが1億分の1グラム/リットル以上含まれるのが「ラジウム温泉」である。

オーストリアのバドガシュタインのラドン温泉ではラドン222の濃度が110ベクレル/リットル以上で放射能療養泉と呼ばれる。世界中に、療養のために活用されるラドン温泉やラドン洞窟が存在する。低線量放射線による健康効果は「放射線ホルミシス」と呼ばれ、ミズーリ大学のトーマス・D・ラッキーがアメリカ保健物理学会誌1982年12月号上で発表した論文で最初に使用された言葉である。この仮説では少しの放射線は体のさまざまな活動を活性化するとされていて、他の複数の研究者がこの効果を支持している[5]。1910年代から1950年代頃にもお風呂にラジウムを入れるなどの放射線ブームがあった[17]。

一方、アメリカ合衆国環境保護庁はラドンに安全量はなく、いかなる被曝であっても癌のリスクを引き起こすとして、米国科学アカデミーの報告書には毎年15,000-22,000人のアメリカ人が屋内のラドンに起因する肺癌によって死亡していると見積もられている[18]。

原子力発電所由来の放射線

原子力発電所の近くは、核事故がなくても微量な核物質が常に漏れ出しており、原子力発電所の敷地境界での許容値は年間0.05ミリシーベルトの上昇である。この値は許容限界であって、実際は0.001ミリシーベルト以下と低線量であるため、住民の安全は確保されているといえる[5]。

しかしながら、最近の研究によれば、ドイツの原子炉周辺の地域において子供の白血病や癌の罹患率が高いことが報告されており[19]、アメリカにおいても原子炉周辺住民の癌の発症率が高いことが報告されている[20][21][22]。 ただし、高圧線の周辺では、子供の白血病や癌の罹患率が高いことが一応認められているので、放射線の影響なのか、高圧線の影響なのかは、はっきりとはしていないようだ。

15カ国の原子力産業の労働者、約40万人を対象にした国際がん研究機関のE.カーディスらによる疫学調査[23]によると、対象者の平均累積被曝線量は外部被曝の記録から19.4ミリシーベルトで、低線量や低線量率の被曝においてさえも発癌の過剰リスク(excess risk)の存在を示唆する結果が報告されている[24][25]。一方、日本における原発労働者の被爆による労災認定の状況は、福島第一原子力発電所事故を受けて、2011年4月27日、厚生労働省によって初めて公表され[26]、その中には累積でおよそ40から50ミリシーベルト程度の被曝を受け白血病により死亡した例などがあった[27][28]。労働安全衛生法に基づく規則には、原発作業員の累積被爆量の限度は、5年間で100ミリシーベルトを超えてはならないと規定されている[29]。

医療被曝

普通に生活している人が自然放射線以外で放射線被曝するものに医療被曝がある。

→詳細は「放射線医学 § 医療被曝」を参照

出典

  1. ^ 核開発の傷あと　～オーストラリア～, BS世界のドキュメンタリー, NHK
  2. ^ インド東部ジャドゴダ・ウラン鉱山の村「それでも、ブッダは微笑むのか？」, morizumi takashi
  3. ^ http://home.hiroshima-u.ac.jp/er/EV_H_S1.html
  4. ^ http://www.asahikawa-med.ac.jp/hospital/hoshasenbu/qa.html
  5. ^ a b c d e f 東嶋和子著 『放射線利用の基礎知識』 講談社、2006年12月20日。ISBN 4-06-257518-3
  6. ^ ジョゼフ・ヴァイス著・本多力訳 『核融合エネルギー入門』 白水社、2004年5月30日。ISBN 4-560-05875-X
  7. ^ 飯田博美編『放射線概論』　通商産業研究社、2005年7月20日。ISBN 4-86045-101-5
  8. ^ http://www.nifs.ac.jp/study/energy/070802_26.pdf
  9. ^ “WHO HANDBOOK ON INDOOR RADON”. World Health Organization (2009年). 2011年5月28日閲覧。 国立保健医療科学院による邦訳：WHO 屋内ラドンハンドブック
  10. ^ 台湾・放射能汚染マンションの謎, NHK クローズアップ現代, 1993年5月20日放送、NHK
  11. ^ Su-Lun Hwang et al. (2008). “Estimates of relative risks for cancers in a population after prolonged low-dose-rate radiation exposure: a follow-up assessment from 1983 to 2005”. Radiation Research 170 (2): 143-148. doi:10.1667/RR0732.1. http://www.rrjournal.org/doi/abs/10.1667/RR0732.1. 
  12. ^ “平成21年度 放射線影響情報文献レビュー”. 国際情報調査室(財団法人 放射線影響協会). p. 101. 2011年5月18日閲覧。 “Wushou Peter Changの研究グループは被ばく線量の分かった対象 6,242 人（男性：2,967 人、女性：3,275 人）を対象に行った1983～2005年の追跡調査結果を最近公表した (Su-Lun Hwang 2008 Radiat Res)。平均推定累積被ばく線量は約48mGy（中央値は 6.3 mGy；＜1～2,363 mGy）で、最初の被ばく時と追跡期間の終了時における平均年齢はそれぞれ17±17歳と36±18 歳であった。追跡期間は平均19年でその間に128人ががんと診断された。がん症例の同定は台湾がん登録とのコンピュータによる記録照合で行われた。潜伏期間を白血病2年、その他のがん10年としてリスク解析を行った。性と出生年を調整し、到達年齢をタイムスケールとしたCox比例ハザードモデルから得られた過剰相対リスクは慢性リンパ性白血病を除く白血病で 1.9/Gy (two-sided P=0.08)、白血病を除くがんでは 0.4/Gy (two-sided P=0.32)であった。”
  13. ^ “台湾・放射能汚染マンション被害者訴訟報告”. No Nukes Asia Forum 通信 (1998年1月18日). 2011年5月28日閲覧。
  14. ^ “中国製鋼材から放射性物質　イタリア、捜査を開始”. 47NEWS(共同通信配信). (2008年3月1日). http://www.47news.jp/CN/200803/CN2008030101000648.html 2011年5月28日閲覧。 
  15. ^ “汚泥がセメント原料に　セシウム検出の処理場”. 47NEWS(共同通信配信). (2011年5月2日). http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011050201000947.html 2011年5月28日閲覧。 
  16. ^ 宮原啓彰 (2011年5月21日), “やはり後手に回った放射能汚泥 建築資材で都内に15万トン流通か”, 週刊ダイヤモンド, http://diamond.jp/articles/-/12355 2011年5月28日閲覧。 
  17. ^ Radioactive quackery - Wikipedia
  18. ^ US Environmental Protection Agency. “Radon, Radiation Protection”. 2011年5月18日閲覧。 “There is no safe level of radon--any exposure poses some risk of cancer. In two 1999 reports, the National Academy of Sciences (NAS) concluded after an exhaustive review that radon in indoor air is the second leading cause of lung cancer in the U.S. after cigarette smoking. The NAS estimated that 15,000-22,000 Americans die every year from radon-related lung cancer.”
  19. ^ Rudi H. Nussbaum (2009). “Childhood Leukemia and Cancers Near German Nuclear Reactors: Significance, Context, and Ramifications of Recent Studies”. International Journal of Occupational and Environmental Health 15 (3): 318-323. http://www.nirs.org/radiation/radhealth/kikkcommentary0709ijoeh.pdf. 
  20. ^ Joseph J. Mangano et al. (2003). “Elevated Childhood Cancer Incidence Proximate to U.S. Nuclear Power Plants”. Archives of Environmental Health: An International Journal 58 (2): 74–82. doi:10.3200/AEOH.58.2.74-82. 
  21. ^ Joseph J. Mangano (2006). “A short latency between radiation exposure from nuclear plants and cancer in young children”. International Journal of Health Services 36 (1): 113–135. http://precaution.org/lib/nukes_and_child_cancer.060601.pdf. 
  22. ^ ジェイ・マーティン・グールド 著、肥田舜太郎, 齋藤紀, 戸田清, 竹野内真理 訳『低線量内部被曝の脅威―原子炉周辺の健康破壊と疫学的立証の記録』緑風出版、2011年。ISBN 4846111059。 
  23. ^ E Cardis et al. (2005). “Risk of cancer after low doses of ionising radiation: retrospective cohort study in 15 countries”. British Medical Journal 331 (7508): 77-80. doi:10.1136/bmj.38499.599861.E0. http://www.bmj.com/content/331/7508/77.full?ehom. "These results suggest that an excess risk of cancer exists, albeit small, even at the low doses and dose rates typically received by nuclear workers in this study." 
  24. ^ “線量限度の被ばくで発がん　国際調査で結論”. 47NEWS(共同通信配信). (2005年6月30日). http://www.47news.jp/CN/200506/CN2005063001003768.html 2011年5月12日閲覧。 
  25. ^ 原子力資料情報室 (2005/8/22), “低線量被曝でも発がんリスク―米科学アカデミーが「放射線に、安全な量はない」と結論―”, 原子力資料情報室通信 (原子力資料情報室) 374, http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=216 2011年5月12日閲覧。 
  26. ^ “３５年間で１０人労災認定　原発労働者のがん”. 47NEWS(共同通信配信). (2011年4月28日). http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042801000030.html 2011年5月28日閲覧。 
  27. ^ “原発・核燃料施設労働者の労災申請・認定状況（2002.3月まで）”. 関西労働者安全センター (2002年). 2011年5月28日閲覧。
  28. ^ “原発等被曝労災一覧”. Peace Philosophy Centre (2011年5月15日). 2011年5月28日閲覧。
  29. ^ “累積１００ミリシーベルト超で原発作業５年不可”. ヨミドクター (読売新聞). (2011年4月29日). http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=40146 2011年5月28日閲覧。 

関連項目

外部リンク

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