天皇制廃止論

天皇制廃止論（てんのうせいはいしろん）とは、日本は天皇制（天皇を中心とする国家体制）を廃止し、主として共和制へ移行すべきだとする主張である。

経緯

戦前

戦前における天皇制廃止論の原点ともいうべきものは、日本共産党や講座派による二段階革命論である。これは天皇制をロシアの絶対君主制ツァーリズムになぞらえ、封建勢力である寄生地主とブルジョアジーの結合が天皇制を形づくっているとし、ブルジョア革命の後に社会主義革命を起こすという理論であった。しかし、当時の大日本帝国憲法下では「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」とされ、天皇制廃止論を主張することは不敬罪という犯罪に当ることがあったため、戦前には公然と議論することすらできない状態が続いていた。

占領期

戦後の1945年10月4日、GHQは日本政府へ「政治的民事的及宗教的自由に対する制限の撤廃」という覚書を発した。この覚書は主要命題の一つとして「皇室問題特にその存廃問題に関する自由なる討議」を含み、治安維持法など弾圧法令の撤廃、特別高等警察の廃止、また山崎巌内務大臣の罷免（前日の3日に「これからも天皇制廃止を主張するものはすべて共産主義者と考え、治安維持法によって逮捕する」と発言）などを指令している。

同月20日、米トルーマン大統領が「天皇制の存廃は日本人民の民意によって決定されるべき」と発言すると、国内の大手新聞はこれを紹介するとともに、以後天皇制の存廃についての記事や投書を多く掲載するようになった。なおこの問題について、当時の朝日新聞の報道姿勢は中立、読売新聞は左派、毎日新聞は右派であった。

国内の大手新聞による天皇制論議は1946年1、2月を境に「天皇制の是非」から「天皇について」へと変化し、それすらも同年6月をもって後退していった。

現在

戦後、日本国憲法によって思想・信条・言論の自由が保障されているため、天皇制廃止論によって罪に問われることはなくなった。

廃止論の種類

進歩派の観点からの廃止論

戦後の一時期、丸山真男らいわゆる戦後の進歩派は、ヨーロッパの市民革命思想への共感から、当面は天皇の政治的権能を縮小し、将来はフランスの共和制（ここでは第四共和制を指す）の議会制民主主義による象徴大統領制を実現すべきだと主張した。また、高野岩三郎は天皇制を封建制の遺物であるとし、日本共和国憲法私案要綱を作成するなどした。

昭和天皇の戦争責任の追及

明治憲法において、天皇は「陸海軍を統帥す」と規定されていたことから、天皇に開戦・戦争遂行の責任を取らせるため、天皇制を廃止して共和制へ移行するべきとするものがある。ただし、この種の意見は天皇制に対する批判と昭和天皇個人の戦争責任追及とを混同してしまうことが多く、必ずしも天皇制廃止論に結びつくものではない。そのため、1989年に今上天皇が即位すると、昭和天皇の戦争責任追及とそれを根拠とした天皇制廃止論とが分離し、戦争責任論からの廃止論は下火になった。

法の下の平等および人権との矛盾

天皇および皇族は、職業選択の自由や居住および転居の自由、言論の自由など自己決定権にかかわる多くの人権を制限されており、またプライバシーを侵害されることもあることから、これら非自然人的立場から解放するためにも天皇制そのものを廃止すべきだと主張する立場。このことで皇室は治外法権という指摘もある。平成期の廃止論はこれが最も主流である。天皇制を含め君主制は人権侵害だという批判の例として以下が挙げられうる。天皇・皇族はマスコミに追い回されて仮にいやな思いをしても笑顔を絶やさない、イギリス王室の子息はスパルタ教育の寄宿生学校に入れられる、またエリザベス女王は王位継承権第1位に決まったとき人前で笑うことや泣くことが禁じられた（「世界ふしぎ発見」で扱われた）などである。さらにフィクションではあるが「ローマの休日」の王女が過密スケジュールと自由のない生活でヒステリーを起こしたことも、このような例を象徴している。

封建制・身分制の名残への反発

特定家系への敬意の押し付けは、国民を明治憲法下での臣民とさほど変わらぬ位置に置くのと等しく、時にはそのために批判が行いにくい状況が発生することを危惧する立場。また、日本国憲法において天皇の地位は「日本国及び国民統合の象徴」であると規定されているが、日本国民の平均的な生活とおよそ懸け離れた生活を送っている天皇を「日本国の象徴」とするのは疑問とも考えられている。「天皇」という身分だけが今も世襲で存続していることを疑問としている立場。

平等性の観点

国民が就職に苦労し、常に失業の危険に脅かされているのに比べ、天皇が生まれながらにして一定の職務と生活水準とを保障されているのは不平等であり、また税金の活用方法として有効でない、また天皇一族のためのみに存在する宮内庁は、公務員の地位について定めた憲法第15条違反であると批判する立場。

宗教上の観点

天皇は日本神話や神道儀礼と密接な関係にあることから、天皇を国家体制の一部とすることは憲法で保障された政教分離や信教の自由に違反すると批判する立場。

憲法の問題

天皇・皇族に、適用を欠いているとされる憲法の条文。総合すると、基本的人権はない。

• 第14条：法の下の平等

  「社会的身分または門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。」、2項の「華族その他貴族の制度は認めない」という条文がありながら、第1章「天皇」で特別な地位に置かれ、皇室典範を適用していることは明らかに矛盾している。単に“皇族”というだけで乳幼児にまでも最上級敬称・敬語（最高敬語）が使われ、下にも置かぬ扱いを受け、また女性も皇族との婚姻により“＊＊さん”から一夜にして一挙手一投足に最上級敬語が用いられる“＊＊さま”と化す。もっとも、これに関しては敢えて最高敬語を使わない媒体もあり、保守派の批判対象になったり（『朝日新聞』など）、時にはそれを理由に右翼のテロ被害を受けた媒体もある（『噂の眞相』など）。

• 第15条3項：国民の公務員選定罷免権、普通選挙の保障

  「政治関与の禁止」から参政権が認められず、あらゆる物事について“政府に白紙委任”となる。

• 第18条：奴隷的拘束及び苦役からの自由

  皇族は生まれながらにして、外出時にSP付きの行動が強いられている。訪問、外交行為などの活動は本人の意思より宮内庁の管理が優先され、法令にも規定のない“皇室外交”なるものまで期待する者がいる。また、分刻みのスケジュールで動くことによって負担がかかる（皇族来訪に伴って、その施設は事前に念入りな整備清掃がされる事から、“皇族はモップ”なる揶揄を使い非難する者も一部にいる。かつて左翼スキャンダル誌の『眞相』（前述『噂の眞相』とは別の誌）が「天皇はホーキ」と揶揄したため自由党代議士の明礼輝三郎らに不敬罪で告訴されたが、同罪の廃止により免訴となった）。

• 第20条：信教の自由

  神道の流れを汲む皇室行事を行っていること。また皇族は皇室神道の信者たる事が義務付けられている。（美智子皇后がミッション系大学の卒業生であった事から“クリスチャンではないか”と一時問題になった）

• 第21条：集会・結社・表現の自由、通信の秘密

  発言は宮内庁によって“品位・品格あるもの”が常に求められ、自らの意思で縦横に語る事が許されない。

• 第22条：居住・移転・職業選択の自由、外国移住・国籍離脱の自由
• 第24条：婚姻、個人の尊厳と両性の平等

  天皇・皇族の婚姻は皇室会議の議を経て承認を得なければならない。両性の平等については、皇族離脱に関して、男性は女性に比べて意思による皇族離脱が制限されているなどの男女差別が見られる。離婚も非常に困難（寛仁親王が信子妃と別居―家庭内離婚している事は公然の秘密である）。

• 第32条：裁判を受ける権利

天皇制廃止にかかる憲法上の手続き

日本国憲法第96条2項の「憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する」と規定されているとおり、憲法改正によって天皇制が廃止される場合も同様に、天皇が改正憲法を公布するものと解釈される。憲法改正・公布から施行までの期間に天皇制廃止が実行されるものと考えられる。

著名な天皇制廃止論者（故人）

• 高野岩三郎
• 弓削達
• 徳田球一
• 福田歓一

参考文献

• 竹田昭子「アメリカの占領期メディア政策と放送　―天皇制論議解禁―」『学苑』666号、1995年。
• 竹田昭子「「天皇制論議」解禁とマスメディア　―新聞の天皇制論議―」『学苑』673号、1996年。
• 『教科書・日本国憲法』一橋出版、2004年

関連項目

• 君主制廃止論
• 共和制
• 国民主権
• 市民革命
• 天皇機関説
• 昭和天皇の戦争責任
• 日本人民共和国憲法草案
• 女系天皇
• 皇位継承問題 (平成)
• 人格否定発言
• 共和演説事件
• 菊タブー
• 絶対王政
• 日本シャンバラ化計画

外部リンク

• 憲法に関するアンケート調査 調査報告書 （Internet Archiveによる; かつて自民党サイト内に掲載されていたもの）