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2024年8月11日 (日) 01:11時点における版
| 潘毓桂 | |
|---|---|
 『最新支那要人伝』（1941年） | |
| プロフィール | |
| 出生： | 1884年（清光緒10年） |
| 死去： |
1961年11月12日 中華人民共和国上海市 |
| 出身地： |
.svg){kind=small} 清直隷省天津府塩山県 |
| 職業： | 政治家 |
| 各種表記 | |
| 繁体字： | 潘毓桂 |
| 簡体字： | 潘毓桂 |
| 拼音： | Pān Yùguì |
| ラテン字： | P'an Yü-kui |
| 和名表記： | はん いくけい |
| 発音転記： | パン ユーグイ |
潘 毓桂（はん いくけい）は、中華民国の政治家。はじめは直隷派の陳光遠に属し、後に宋哲元の側近をつとめた。さらに中華民国臨時政府、南京国民政府（汪兆銘政権）の要人となっている。字は燕生。なお、山口淑子（李香蘭）を義理の娘としている。
事績
清末に挙人となる。日本に留学し、早稲田大学を卒業している。帰国後は民政部五品警官首席秘書、内外城警庁検事、国務院法制局参事、江蘇省督軍署政学参議を歴任する。1917年（民国6年）、直隷派の江西督軍陳光遠の配下となる。督軍公署秘書長、同軍法処処長、景徳鎮統税局局長を歴任した。
1923年（民国12年）からは、蒙蔵院副総裁、国務院参議、津浦鉄路局副局長などに就いている。1935年（民国24年）、宋哲元が平津衛戍司令に任命されると、潘毓桂はその高等顧問となる。同年12月に国民政府行政院が冀察政務委員会を設立すると、政務処処長兼交通委員会委員となった。
1937年（民国26年）7月、潘毓桂は北平治安維持会常務委員、北平警察局局長に任命された。中華民国臨時政府成立後の1938年（民国27年）1月5日、河北省長に転じた高凌霨の後任として、潘は天津特別市市長に特任される[1]。同年4月27日に臨時政府委員（議政委員会委員。特任官）[2]、6月6日に天津特別市工務局局長を[3]、それぞれ兼任した。
潘毓桂が天津特別市市長に抜擢された理由は、北平での「抗日反満分子」を鎮圧する「法官出身の凄腕」、「辣腕と迫力」を買われてのこととされる[4]。ところが潘は天津市の地元人士からの声望に乏しく、日本軍の天津特務機関からも意中の人物とされていなかった。そのため、次第に日本側の信任を得て台頭してきた津海関監督・温世珍に潘は市長の地位を脅かされるようになり、これと政争を繰り広げている。翌1939年（民国28年）になると、天津特務機関長・柴山兼四郎（大佐）から辞職勧告を受けるまでに至ったとされる[5]。
様々な圧力に屈した潘毓桂は、同年3月、ついに天津特別市市長事務の代行を臨時政府行政委員会に要請、温世珍が市長代行となる[6]。4月25日、潘は病気を理由として市長を辞職[7][8]、温が後任の市長に正式任命された[9]。市長辞職後も、兼任していた市公署工務局局長には何故か留まっていたが、これも5月19日に辞職し[10]、臨時政府委員専任となっている。その後、潘は日本を一時訪問した。
1940年（民国29年）3月30日、南京国民政府（汪兆銘政権）に臨時政府が合流し、華北政務委員会に改組される。同日、臨時政府委員の地位をそのまま引き継ぐかのように、潘毓桂は華北政務委員会委員に特派された[11][12]。なお、現職市長・温世珍の華北政務委員会委員兼任は何故か半年近く遅れ、9月12日にようやく発令された。しかし、潘が華北政務委員会で復権を果たすことは無かった。
日本敗北後、潘毓桂は漢奸として逮捕、収監された。中華人民共和国成立後の1961年11月12日、上海の獄中で死去した。享年78。
注
- ^ 臨時政府令、民国27年1月5日（『政府公報』第1号、民国27年1月17日、臨時政府行政委員会公報処、18頁）。
- ^ 臨時政府令、令字第193号、民国27年4月27日（『政府公報』第15号、民国27年5月2日、臨時政府行政委員会公報処、2頁）。
- ^ 臨時政府令、令字第218号、民国27年6月6日（『政府公報』第21号、民国27年6月13日、臨時政府行政委員会公報処、3頁）。
- ^ 東亜問題調査会編(1941)、179頁。
- ^ 天津市河北区人民政府。
- ^ 臨時政府令、令字第372号、民国28年3月（『政府公報』第67号、民国28年3月26日、臨時政府行政委員会情報処第四科、2頁）。
- ^ 臨時政府令、令字第392号、民国28年4月25日（『政府公報』第74号、民国28年5月1日、臨時政府行政委員会情報処第四科、1頁）。
- ^ 徐主編(2007)は汪兆銘政権成立後に天津特別市長を兼任、劉ほか主編(1995)は天津特別市長を1940年3月辞任、としているが、いずれも誤り。
- ^ 臨時政府令、令字第393号、民国28年4月25日（『政府公報』第74号、民国28年5月1日、臨時政府行政委員会情報処第四科、1頁）。
- ^ 臨時政府令、令字第415号、民国28年5月19日（『政府公報』第79号、民国28年5月26日、臨時政府行政委員会情報処第四科、1頁）。
- ^ 国民政府令、民国29年3月30日（『華北政務委員会公報』第1-6期合刊、民国29年6月9日、華北政務委員会政務庁情報局、国府1頁）。
- ^ 華北政務委員会の人事自体は、発令前の同月22日における中央政治会議で議決されている（『外交時報』94巻2号通号849号、昭和15年4月15日、外交時報社、182-185頁）。
参考文献
- 徐友春主編『民国人物大辞典 増訂版』河北人民出版社、2007年。ISBN 978-7-202-03014-1。
- 「潘毓桂出任天津偽市長的前前後後」 天津市河北区政務網（天津市河北区人民政府ホームページ）
- 「新発現并基本確認的河北区名人旧居（二）」 同上
- 『上海監獄志』大事記（上海地方志弁公室ホームページ）
- 劉寿林ほか編『民国職官年表』中華書局、1995年。ISBN 7-101-01320-1。
- 『最新支那要人伝』朝日新聞社、1941年。
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