ノート:都心回帰

小売業との関連

近年地理学会等での発表に、近年の小売業の立地変容と都心回帰を関連付けるものが出てきはじめています。

それらの発表では、以下のような論理の組み立てがなされています。

1）1990年代まで、都心近辺における中心商業地以外の小売業集積は鈍化の状態にあった。

2）1990年代後半以降、大型店を中心とした小売業の立地が都心近辺に再びみられるようになった。

3）これにより、都心近辺の生活環境が改善した。

4）それが後押しのひとつとなり、都心近辺の人口が増加した。

これらはまだ学会誌への掲載論文に書かれるような形にはなっておりません。ですが、こちらの記事でもフォローするべきものであるかもしれません。いささか早計かもしれませんが、皆様のご意見をいただければ幸いです。
--J. G. Yu 2006年7月31日 (月) 03:08 (UTC)

疑問をいくつか

・この項の「衰退するベッドタウン」（前半の歴史的経緯）と「住宅の都心回帰」（前半の歴史的経緯）の違いが不明瞭（というか矛盾している）と思われます。高度成長期～バブル以前に形成された「ベッドタウン」はマンションだけであり、一戸建て住宅はほとんど建てられなかったのでしょうか？さらに「インフラ整備が追いつかず」とありますが、バブル以前から巨大な住宅地だった土地でインフラ整備が遅れる理由もありません。

・また、「（郊外では）学校で問題が起きやすい」と言い切るには根拠が薄いです（あえて理由付けるとすれば「スラム型犯罪」の増加、になるでしょうか？）。

・さらに「都心に隣接する下町には今でも地域コミュニティが残り」とありますが、『都心に隣接する下町』とは浅草辺りを指すんでしょうか？かなり限定されているようにも思われますし、そのような下町の一戸建て住宅に引っ越すのは困難であり、しかしマンションなどでは住民交流が希薄になります。これは年初に起こった渋谷区の殺人事件でも示されています。

・また「都心に最高級住宅地がある都市では、都心に住めば最高級の衣食住や教育のサービスが受けられる上に、そこに住むだけでステイタスとなる」はさすがに苦笑せざるを得ません。そんな所に住める人間はよほどの高収入が無いと到底不可能であり、そんな高所得者であれば以前から住んでいるはずで、何かしらで大金を得ないと（口の悪い言い方ではITなどの「成金」）無理な訳で、おおよそ一般論からかけ離れています。