東京中央郵便局

ゆうちょ銀行本店
施設情報
正式名称	ゆうちょ銀行本店
局番号	01016
取扱店番号	010160
所在地	東京都千代田区丸の内二丁目3-2 郵船ビル1階
特記事項	2008年7月22日以降、東京中央郵便局旧局から移転し単独店舗化した。; ATMホリデーサービス実施、平日と土曜はほぼ24時間営業（一部の日を除く）
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東京中央郵便局
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基本情報
正式名称	東京中央郵便局
前身	四日市郵便役所、東京郵便局
局番号	01615
設置者	郵便局株式会社
所在地	〒100-8994; 中央区八重洲一丁目5-3 不二ビル1階,4階
貯金
店名	ゆうちょ銀行代理店
保険
店名	かんぽ生命保険代理店
特記事項
	郵便窓口は平日および土休日とも19時まで営業; ATMホリデーサービス実施
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東京中央郵便局（とうきょうちゅうおうゆうびんきょく）は、東京都中央区にある郵便局。民営化前の分類では集配普通郵便局であった。局番号は01615。

旧所在地時代に、ゆうちょ銀行本店が同居していた関係上、便宜的にゆうちょ銀行本店についての内容を一部記載する。

概要

住所：〒100-8994 中央区八重洲一丁目5-3 不二ビル1階,4階（郵便・貯金窓口は1階、保険窓口は4階に設置。）

前身である「四日市郵便役所」は、大阪、西京（京都）とともに1871年（明治4年）の日本の近代郵便制度開始にあたり設けられた、日本最初の郵便役所のひとつである。また、大阪中央郵便局とともに日本初の中央郵便局でもある。

1933年（昭和8年）より2008年（平成20年）まではJR 東京駅丸の内口前に立地し、昭和時代（当時は郵便局は逓信省→郵政省、駅は日本国有鉄道が管理）は地下通路を通じて両地点間で鉄道郵便物のトロッコ輸送が行われていた。これは1978年（昭和53年）に廃止されたが、この地下通路は東京駅構内で現在も利用されている。この旧局舎は交通の便に恵まれ、丸の内のビジネス街に隣接していた。

かつては日本最大級の郵便局店舗であったが、2008年（平成20年）5月に郵便事業丸の内支店が銀座支店への統合で集配事務が廃止され、同年7月の旧局舎から仮局への移転を機にゆうちょ銀行本店が単独店舗化して別の場所へ移転、仮局においてはゆうゆう窓口も開設されないため、現在、仮局は店舗周辺に数多くある郵便局とさほど変わらない規模となっている。

また、旧局舎においては毎年11月1日のお年玉付郵便はがき（年賀はがき）発売イベント、及び同12月15日の年賀郵便受付開始イベントが行われていた。なお、仮局開設中についてはこれらのイベントや記念切手などの発行日における初日印の押印サービスは、京橋郵便局で実施される。

併設施設

仮局においては、設置されていない。

なお、当局大手町分室（郵便のみの取扱い）には郵便事業銀座支店大手町分室が設置され、ゆうゆう窓口が開設されている。

かつては、以下の施設が併設されていた。

郵便事業丸の内支店 - 2008年（平成20年）5月6日まで集配およびゆうゆう窓口を取扱う。
郵便事業銀座支店丸の内分室 - 2008年（平成20年）5月7日付けで丸の内支店が銀座支店へ統合され、同年7月19日朝までゆうゆう窓口を取扱うために分室化されていた。
ゆうちょ銀行本店：取扱店番号010160 - 2008年（平成20年）7月18日まで、旧局舎において貯金を取扱う。ゆうちょ銀行を代表する本店であるとともに、東京都内の直営店を受け持つ統括店でもある。民営化前には、大手町にある東京国際郵便局旧局舎（東京国際郵便局は後に江東区新砂に移転し、民営化に伴い現在は郵便事業東京国際支店）への入居も検討されていたが、その後の進展はない。
なお、かんぽ生命保険の直営店が入る計画もあったが、局舎建て替え計画や2017年までの完全民営化方針などもあり、日本橋郵便局に日本橋支店が設けられた。
民営化前は当局に「東京中央郵便局共通事務センター」が置かれていた。

分室・出張所

大手町分室（01615A） - 〒100-0004 千代田区大手町一丁目6-1 大手町ビル1階
丸の内分室（01615B） - 〒100-0005 千代田区丸の内三丁目2-2 東京商工会議所ビル1階

両者とも仮局への移転に伴い、2008年（平成20年）7月22日より開設。郵便のみの取扱。なお、大手町分室のある大手町ビルの同フロアには「大手町ビル内郵便局」、丸の内分室の隣の富士ビルには「千代田丸ノ内郵便局」がある。

かつては以下の分室が存在した。

ホテル東京内分室 - 1950年（昭和25年）に廃止。
ホテル帝都内分室 - 1950年（昭和25年）に廃止。
羽田飛行場内分室 - 羽田分局となった後、1956年（昭和31年）に廃止。
人事院ビル内分室 - 1954年（昭和29年）に廃止。
林野庁内分室 - 1955年（昭和30年）に廃止。
郵政局内分室 - 1968年（昭和43年）に廃止。
東京駅内分室 - 1978年（昭和53年）に廃止。
ユニバーシアード村分室 - ユニバーシアード東京大会開催に合わせ、1967年（昭和42年）8月15日から9月9日までの期間限定で設置された。郵便のみの取扱。
観光ビル内分室（01016B） - ビル建て替えに伴い、2002年（平成14年）に閉鎖。新ビル内には設置されず、民営化直前に閉鎖のまま廃止された。
財務省内分室（01016C） - 開設時の名称は「大蔵省内分室」。民営化に先立ち、日本郵政公社内郵便局から改称された千代田霞が関郵便局に移管された。
日比谷パークビル内分室（01016D） - 開設時の名称は「日活ビル内分室」。2003年（平成15年）に廃止された。

建築・設計（旧庁舎：丸の内2-7）

設計：吉田鉄郎（逓信省営繕課）
施工：銭高組、大倉土木(現：大成建設)
構造：鉄骨鉄筋コンクリート造
竣工：1933年12月25日

大阪中央郵便局（1939年（昭和14年）竣工）の設計者としても知られる吉田鉄郎の設計により、1931年（昭和6年）に完成。ブルーノ・タウトはモダニズム建築の傑作と讃えている^[1]。

再開発計画

旧所在地時代開局以来、日本の重要な中央郵便局として知られているところであるが、郵政民営化の検討の前後から、旧所在・旧庁舎は都心の一等地に位置していることなどから、再開発によって高層ビルに建て替えられるべきであるとの議論がなされてきた。

これに対し、日本建築学会や日本建築家協会などの専門・学術団体からは、局舎が戦前の優れた近代建築のひとつであり、駅前景観の重要な要素となっていることなどから、保存すべきであるとして「保存要望書」を提出している^[2]^[3]。2007年（平成19年）6月には超党派の国会議員が参加する「東京中央郵便局庁舎を国指定重要文化財とし、首都東京の顔として将来世代のために、永く保存・活用を進める国会議員の会」が同庁舎の保存を申し入れ^[4]、その他、2008年（平成20年）5月には建築関係の専門家などによって構成される「東京中央郵便局を重要文化財にする会」^[5]による再開発計画に対する疑義が提示された。しかしながら、建築史的には、モダニズムのデザインが「文化財」として理解されにくいとされる。この建物は当時シンプルで斬新なデザインとして高く評価され、時代が進んだ現代でも、そのシンプルさは専門家からは高い評価を受けているが、メンテナンスが万全でないことなどから、単なる古臭いビルとしてみられがちである現状となっている。

1997年（平成9年）に重要文化財指定に指定された近隣の明治生命館は、この建物よりも3年後に建てられたが、華麗な古典主義様式として名高く、一般にも文化財として見た目にわかりやすい。モダニズムなデザインが文化財としての浸透が容易ではないという所以である。一方、明治生命館の重要文化財の指定によって、昭和の近代建築が重要文化財指定の範疇に入ったことで、同時期のモダニズム建築についての再評価・文化財指定についてさまざまな場で肯定的な見解も示されている。

日本郵政は2008年（平成20年）6月25日、東京中央郵便局の具体的な再開発計画を発表した^[6]。容積率の低利用という課題を克服するためである。既存の局舎は歴史的価値が高く、保存を求める声が強いこと、また東京駅などの景観との調和を図るため、外壁を可能な限り保存・活用し、その後ろに接する形で地下4階・地上38階建て、高さ約200mの高層ビル「JPタワー（仮称）」を建設する計画となっている。千数百億円にも上る総事業費は郵便局会社が全額出資する。同社においては、年間約250億円の賃貸収入により、百数十億円の利益向上に結びつくという。日本郵政は局舎の保存方法について第三者の有識者による「歴史検討委員会（委員長、早稲田大学特命教授、伊藤滋氏）」からの報告を踏まえて、今回の再開発計画を策定したとし、同様の発言は衆議院総務委員会においても日本郵政側からなされているが、実際には同委員会を構成する7名中、6名が全面保存を求めていたことから、同委員会からの報告書がいわゆる「出来レース」の言い訳として位置づけられていたことが窺えよう（東京中央郵便局歴史検討委員会編（2008）『東京中央郵便局歴史検討委員会報告書』同報告書は日本建築学会の建築図書館にて閲覧可能。請求番号72.025）。現時点での計画においては、既存建物は外壁の2割のみ保存され、残り8割は全くの新築となる。

再開発によって誕生するJPタワー（仮称）は折り紙をイメージしたガラス張りのビルで、吹き抜けの多目的スペースのほか、1階には東京中央郵便局、2階から上には商業施設やオフィスが入居する予定となっている。また、東京駅や東京国際フォーラムとも地下道で結ばれる。この開発により、東京駅丸の内側の地下空間は東京駅を中心に一体的につながることになり、丸ビル･新丸ビルなどとの連関性が高まり、都市機能が高まるとされる。同ビルの設計は三菱地所設計が、建築家ヘルムート・ヤーンとともに行い、2011年度の竣工を目指す。

2009年（平成21年）2月26日、鳩山総務大臣は衆議院総務委員会において2007年（平成19年）12月の文化庁次長による「中央郵便局は重要文化財に値するもの」との答弁を踏まえ、「重要文化財の価値を有する建物を再開発で取り壊すのは、トキを焼き鳥にして食べるようなもの」と答弁し、同再開発計画の見直しを明言した。

また、同年2月27日、鳩山大臣は閣議後の記者会見で、文化財保護の観点から、再開発計画の見直しをすることで塩谷文部科学大臣と同意見であると述べた^[7]。

　なお、同再開発計画に関しては、1)三菱地所から日本郵政公社（当時）に社員が出向し、その出向社員が東京中央郵便局の再開発計画を担当し、出向元の関連会社である三菱地所設計に設計業務を発注したこと、2)大成建設（現局舎の施工を担当した大倉土木の後身）が今回の再開発事業の施工を受注する以前から、同局舎に関する各種調査の受注特命随意契約で受注していたことが、公共工事のあり方として問題なのではないかという見方も出ている。さらに、同計画が目論む「250億」との賃収入も、「百年に一度」といわれる不況のなか、確実性を疑問視する声も聞かれる。

沿革

1871年 4月20日（旧暦明治4年3月1日） - 日本の近代郵便制度の創設とともに「四日市郵便役所」として日本橋区四日市に開設^[8]。
1872年（明治5年）1月 - 「東京郵便役所」に改称。
1874年（明治7年）5月2日 - 日本橋四日市の新庁舎に移転。
1875年（明治8年）1月2日 - 為替取扱所を開設。
1875年（明治8年）5月2日 - 貯金預所を開設。
1886年（明治19年）6月1日 - 「東京郵便局」（一等）となる。
1888年（明治21年）2月23日 - 火災による局舎焼失のため、仮庁舎にて営業開始。
1889年（明治22年）7月22日 - 「東京郵便電信局^[1]」となる。
1892年（明治25年）4月 - 新庁舎完成。
1903年（明治36年）4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い「東京中央郵便局」となる。
1903年（明治36年）12月5日 - 「東京郵便局」に戻る。
1910年（明治43年）4月1日 - 再度「東京中央郵便局」に改称。
1929年（昭和4年）8月15日 - 東京駅前に新局舎を起工（現在の局舎）。
1931年（昭和6年）12月25日 - 新局舎が竣工。
1933年（昭和8年） - 新局舎にて営業を開始^[1]。
1947年（昭和22年）8月15日 - 千代田区丸の内一丁目の住友ビル内に「ホテル東京内分室」を、また帝室林野局内に「ホテル帝都内分室」をそれぞれ設置^[9]。
1948年（昭和23年）8月1日 - 「東京駅内分室」を設置。（特殊通常郵便物および電信の引受、ならびに電話通話事務のみ取扱い）
1950年（昭和25年）4月1日 - 「ホテル東京内分室」および「ホテル帝都内分室」を廃止。
1950年（昭和25年）7月1日 - 「羽田飛行場分室」を設置。
1951年（昭和26年）8月24日 - 「羽田飛行場分室」を一時閉鎖。
1951年（昭和26年）11月1日 - 「人事院ビル内分室」を設置。
1952年（昭和27年）4月1日 - 「日活ビル内分室」を設置。
1952年（昭和27年）4月10日 - 「羽田飛行場内分室」を廃止し、「羽田分局」を設置。
1953年（昭和28年）11月16日 - 「羽田分局」にて電報受付および電話通話事務の取扱を開始。
1954年（昭和29年）3月29日 - 「人事院ビル内分室」を廃止。
1955年（昭和30年）8月11日 - 「観光ビル内分室」を設置。
1955年（昭和30年）8月9日 - 「林野庁内分室」を廃止。
1956年（昭和31年）1月23日 - 「羽田分局」を廃止。
1956年（昭和31年）10月1日 - 「大蔵省内分室」を設置。
1961年（昭和36年）8月1日 - 「大手前分室」を「郵政局内分室」に改称。
1964年（昭和39年）7月1日 - 「東京駅内分室」を一時閉鎖。
1965年（昭和40年）11月1日 - 「日活ビル内分室」、「観光ビル内分室」、「郵政局内分室」、「大蔵省内分室」における簡易保険および郵便年金の窓口事務を廃止。
1967年（昭和42年）8月15日 - 「ユニバーシアード村分室」を設置（9月9日までの期間限定）。
1968年（昭和43年）10月28日 - 「郵政局内分室」を廃止。
1971年（昭和46年）2月1日 - 「日活ビル内分室」を「日比谷パークビル内分室」に改称。
1978年（昭和53年）8月1日 - 「東京駅内分室」を廃止。
1991年（平成3年）10月1日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始。
2001年（平成13年）1月6日 - 省庁再編に伴い、「大蔵省内分室」を「財務省内分室」に改称。
2002年（平成14年）4月27日 - 「観光ビル内分室」を一時閉鎖。
2003年（平成15年）3月29日 - 「日比谷パークビル内分室」を廃止。
2007年（平成19年）7月30日 - 「財務省内分室」を「千代田霞が関郵便局^[10]」に移管^[11]。
2007年（平成19年）8月31日 - 閉鎖中の「観光ビル内分室」を廃止。
2007年（平成19年）10月1日 - 民営化に伴い「東京中央郵便局共通事務センター」を廃止、一部業務を併設された郵便事業丸の内支店、ゆうちょ銀行本店に移管。
2008年（平成20年）5月7日 - 「郵便事業丸の内支店」が「銀座支店」に統合されたことに伴い、丸の内支店の跡地に「銀座支店丸の内分室」を設置。
2008年（平成20年）7月19日 - 「郵便事業銀座支店丸の内分室」が廃止。
2008年（平成20年）7月22日 - 東京中央郵便局局舎建て替えに伴い、中央区八重洲の仮局に移転（郵便番号は〒100-8994に、取扱店番号は01615に変更）。
- 「ゆうちょ銀行本店」が千代田区丸の内の郵船ビルに移転、単独店舗化する（取扱店番号は01016および010160で替わらず）。これに伴い、東京中央局仮局内には郵便局による貯金窓口を新たに設置。
- 東京中央局大手町分室（郵便事業銀座支店大手町分室を併設）と丸の内分室を新たに設置（いずれも郵便のみ取扱）。

取扱内容