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牛久保西

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 都筑区 > 牛久保西
牛久保西
町丁
地図北緯35度33分36秒 東経139度34分30秒 / 北緯35.559886度 東経139.575122度 / 35.559886; 139.575122
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 都筑区
人口情報2024年(令和6年)4月30日現在[1]
 人口 4,653 人
 世帯数 1,796 世帯
面積[2]
  0.539 km²
人口密度 8632.65 人/km²
設置日 1989年(平成元年)11月27日
郵便番号 224-0015[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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牛久保西(うしくぼにし)は、神奈川県横浜市都筑区の地名。現行行政地名は牛久保西一丁目から牛久保西四丁目。住居表示実施済区域[5]

地理

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都筑区の北部に位置し、北に牛久保、北東に南山田、南東に牛久保東、南に中川中央、南と西に中川、北西に牛久保町と接している。

面積

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面積は以下の通りである[2]

丁目 面積(km²)
牛久保西一丁目 0.116
牛久保西二丁目 0.167
牛久保西三丁目 0.175
牛久保西四丁目 0.081
0.539

歴史

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沿革

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  • 1989年(平成元年)11月27日 - 住居表示の実施[6]に伴い、牛久保町、中川町の各一部を分離し、牛久保西二丁目、牛久保西四丁目を新設[6][7]。横浜市港北区牛久保西二丁目・四丁目となる。
  • 1991年(平成3年)11月11日 - 住居表示の実施[8]に伴い、牛久保町の一部から牛久保西三丁目を新設[8][9]
  • 1992年(平成4年)10月19日 - 住居表示の実施[10]に伴い、牛久保町、南山田町の各一部から牛久保西一丁目を新設[10][9]
  • 1994年(平成6年)11月6日 - 都筑区の新設により、横浜市都筑区牛久保西となる[11]

町名の変遷

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実施後 実施年月日 実施前(各町名ともその一部)
牛久保西一丁目 1992年(平成4年)10月19日 牛久保町、南山田町(各一部)
牛久保西二丁目 1989年(平成元年)11月27日 牛久保町、中川町(各一部)
牛久保西三丁目 1991年(平成3年)11月11日 牛久保町(一部)
牛久保西四丁目 1989年(平成元年)11月27日 牛久保町、中川町(各一部)

世帯数と人口

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2024年(令和6年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
牛久保西一丁目 483世帯 1,160人
牛久保西二丁目 801世帯 2,182人
牛久保西三丁目 213世帯 571人
牛久保西四丁目 299世帯 740人
1,796世帯 4,653人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[12]
1,961
2000年(平成12年)[13]
2,781
2005年(平成17年)[14]
3,066
2010年(平成22年)[15]
3,455
2015年(平成27年)[16]
4,341
2020年(令和2年)[17]
4,416

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[12]
618
2000年(平成12年)[13]
915
2005年(平成17年)[14]
1,055
2010年(平成22年)[15]
1,245
2015年(平成27年)[16]
1,555
2020年(令和2年)[17]
1,633

学区

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市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[18]

丁目 番・番地等 小学校 中学校
牛久保西一丁目 全域 横浜市立牛久保小学校 横浜市立中川中学校
牛久保西二丁目 26番15〜32号
28番1〜7号
28番22号〜最終号
1〜25番
26番1〜14号
26番33〜44号
27番
28番8〜21号
横浜市立都筑小学校 横浜市立中川西中学校
牛久保西三丁目 1〜8番
9〜13番 横浜市立牛久保小学校 横浜市立中川中学校
牛久保西四丁目 全域 横浜市立都筑小学校 横浜市立中川西中学校

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[19]

丁目 事業所数 従業員数
牛久保西一丁目 39事業所 410人
牛久保西二丁目 39事業所 485人
牛久保西三丁目 15事業所 242人
牛久保西四丁目 8事業所 37人
101事業所 1,174人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[20]
86
2021年(令和3年)[19]
101

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[20]
1,036
2021年(令和3年)[19]
1,174

施設

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その他

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日本郵便

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警察

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町内の警察の管轄区域は以下の通りである[22]

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
牛久保西一丁目 全域 都筑警察署 センター北駅前交番
牛久保西二丁目 全域 中川駅前交番
牛久保西三丁目 全域
牛久保西四丁目 全域

参考文献

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脚注

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  1. ^ a b 令和6(2024)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 55頁
  3. ^ a b 牛久保西の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ a b 住居表示(旧新 新旧)対応表 港北ニュータウン平成元年度地区(港北区・緑区)” (PDF). 横浜市. 2022年9月2日閲覧。
  7. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 159頁
  8. ^ a b 住居表示(旧新 新旧)対応表 港北ニュータウン平成3年度地区(港北区・緑区)” (PDF). 横浜市. 2022年9月2日閲覧。
  9. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 160頁
  10. ^ a b 住居表示(旧新 新旧)対応表 港北ニュータウン平成4年度地区(港北区・緑区)” (PDF). 横浜市. 2022年9月2日閲覧。
  11. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 164頁、3 - 194頁
  12. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  17. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  18. ^ 横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  19. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  20. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  21. ^ 郵便番号簿PDF(2023年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2023年度版)
  22. ^ 交番案内/都筑警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月19日閲覧。