出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
潮田 勉(うしおだ つとむ、1962年1月18日 - )は、日本の地方公務員。東京都財務局長を経て、東京都副知事、東京2025世界陸上財団副会長。元東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副会長。
- 1985年(昭和60年)4月 東京都入都[1]
- 1999年(平成11年)4月 東京都労働経済局商工計画部副参事<見本市協会派遣>
- 2001年(平成13年)7月 東京都産業労働局商工部副参事(中小企業振興対策担当)
- 2003年(平成15年)6月 東京都産業労働局商工部経営革新課長
- 2004年(平成16年)4月 東京都産業労働局商工部創業支援課長
- 2005年(平成17年)4月 東京都財務局主計部予算第三課長
- 2006年(平成18年)4月 東京都財務局主計部予算第二課長
- 2007年(平成19年)4月 東京都財務局主計部財政課長(統括課長)
- 2009年(平成21年)4月 東京都財務局主計部参事
- 2010年(平成22年)4月 東京都港湾局参事<東京臨海ホールディングス派遣>
- 2011年(平成23年)8月 東京都知事本局地方分権推進部長兼国政広域連携・首都調査担当部長
- 2013年(平成25年)7月 東京都財務局主計部長
- 2015年(平成27年)7月 東京都政策企画局次長兼理事(知事補佐総括担当)
- 2017年(平成29年)8月 東京都オリンピック・パラリンピック準備局長
- 2020年(令和2年)7月 東京都財務局長
- 2020年(令和2年)9月 東京臨海高速鉄道非常勤取締役
- 2021年(令和3年)10月 東京都副知事(政策企画局、生活文化局、オリンピック・パラリンピック準備局、産業労働局、東京消防庁、都民安全推進本部、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公安委員会、労働委員会)[2][3]
- 2021年(令和3年)11月 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副会長[4]
- 2022年 (令和4年) 7月 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会評議員[5]
- 2023年 (令和5年) 4月 東京都副知事 (財務局、主税局、生活文化スポーツ局、産業労働局、東京消防庁、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公安委員会、労働委員会)
- 2023年 (令和5年) 7月 東京2025世界陸上財団副会長[6]
- 先代
- 塩見清仁
|
- 東京都オリンピック・パラリンピック準備局長
- 2017年 - 2020年
|
- 次代
- 中村倫治
|