コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

消防試験研究センター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
一般財団法人消防試験研究センター
Japan Fire Engineering Qualification Center
団体種類 一般財団法人
設立 2013年4月1日
所在地 東京都千代田区霞が関一丁目4番2号 大同生命霞が関ビル19階
北緯35度40分13.64秒 東経139度45分5.16秒 / 北緯35.6704556度 東経139.7514333度 / 35.6704556; 139.7514333座標: 北緯35度40分13.64秒 東経139度45分5.16秒 / 北緯35.6704556度 東経139.7514333度 / 35.6704556; 139.7514333
法人番号 5010005009015 ウィキデータを編集
起源 財団法人消防試験研究センター(1984年-2013年3月31日)
主要人物 理事長(代表理事) 長谷川 彰一
活動地域 日本の旗 日本
主眼 消防に関する各種資格及び資格にかかわる試験等について調査研究を行い、その成果を普及するとともに、資格試験等の実施、援助等を行い、もって消防に関する資格者の資質の向上並びに資格及び資格試験その他消防に関する制度等の改善に寄与すること
活動内容 資格及び資格試験についての基礎的な調査研究
地方公共団体の委任を受けて行う資格試験の実施及び合格者名簿の管理 他
基本財産 30億3,000万円(2015年3月31日現在)
ウェブサイト 公式サイト
テンプレートを表示

一般財団法人消防試験研究センター(しょうぼうしけんけんきゅうセンター)は、危険物取扱者試験、消防設備士試験などを実施する一般財団法人。元消防庁所管。

概要

[編集]

主な事業

[編集]
  • 試験事業
    • 消防法に基づく総務大臣指定試験機関であり、同法により都道府県知事が施行する危険物取扱者試験、消防設備士試験の事務を受託実施する。
    • 総務省消防庁告示に基づく予防技術検定(予防業務全般及び防火査察、消防用設備等又は危険物に関する高度な知識及び技術についての試験として消防庁長官が確認したもの)を実施する。
  • 免状事業
    • 都道府県知事が交付する危険物取扱者免状消防設備士免状の申請受付・作成・交付事務の受託実施
    • 都道府県知事の要請によって行う、危険物取扱者及び消防設備士に係る免状情報・法定講習受講情報の登録管理
  • 調査研究事業 - 危険物保管設備・消防設備の調査研究
  • 消防防災公益基金事業 - 消防防災事業への助成

役員

[編集]
  • 代表理事理事長:北村吉男(元消防総監
  • 常務執行理事常務理事:田口尚文(元総務省大臣官房総括審議官(政策評価、選挙制度改革、政策企画(副)担当))

事業所

[編集]
本部事務局の下部組織。全国で実施する各試験の受験票や結果通知の印刷・採点集計などを一括処理している。また東京都知事が施行する東京都内(実際には同センターが入居する消防技術安全所内および島嶼部のみで実施)における試験と免状交付の申請窓口でもある。
2010年度より従来扱っていなかった免状の書換・再交付に関しても受託しており、同年8月より都直轄として引き続き行っている東京消防庁の各消防署とともに受け付けている。
なお2010年度の事業計画に、本部とともに千代田区一ツ橋パレスサイドビルディングへ移転予定の記載(本部8月1日、試験場10月1日予定)があったが、実際には同年度に移転は行われず、翌2011年度計画では同センター試験会場確保の準備を行う旨の記述にとどまり、新会場所在地の明示もなくなるなど後退している。
  • 支部(46箇所)
すべての道府県庁所在都市に設置しており、それぞれの道府県内で知事が施行する試験を受託実施するとともに、その受験や交付する免状(新規・書換・再交付)の申請窓口となっている。

関連項目

[編集]

外部リンク

[編集]