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治安六法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
治安六法の制定を主導した初代シドマス子爵ヘンリー・アディントン

治安六法（ちあんろっぽう）、または六議会制定法（ろくぎかいせいていほう）、六法（ろっぽう、英語: Six Acts）は、1819年に制定されたイギリスの法。1819年8月16日のピータールーの虐殺の後、イギリス政府はさらなる騒乱を防ぐべく、急進主義改革を求める集会の鎮圧に乗り出し、それに伴い制定されたのが治安六法である。六法には限時法も含まれたものの、軍事教練防止法（英語版）は20世紀にも維持され、2008年にようやく廃止された。

20世紀の歴史学者エリ・アレヴィ（英語版）は治安六法を「シドマス卿とその協力者の後援による[...]反革命の恐怖」が恐慌により拡大した結果としたが[1]、以降の歴史学者は治安六法を秩序維持を図るための、比較的に寛大な施策であり、一時的に実施されたものにすぎないとした[2]。

治安六法の制定

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治安六法が制定された時期のイギリス首相リヴァプール伯爵。ジョージ・ヘイター作、1823年。

セント・ピーターズ・フィールド（St. Peter's Field）で非武装の民衆が義勇騎兵団（Yeomanry）に殺害されたというピータールーの虐殺が起こると[3]、多くの示威集会がイングランド北部で開催され、ミッドランズやローランズ（Lowlands）などイングランド中部、南部にも飛び火し、合計17州で示威が決行された[4]。地元の治安判事が中央政府からの支援を求めると、議会は11月23日に開会[5]、内務大臣の初代シドマス子爵ヘンリー・アディントンより治安六法の法案が提出された。ホイッグ党が法案の原則にもその詳しい内容にも反対したが、六法は12月29日までに議会を通過した[5]。ブリタニカ百科事典第11版ではピータールーの虐殺以外にも、死期の近い国王ジョージ3世は国民の同情を得ていたが、摂政王太子ジョージにはそれがないことを治安六法が制定された理由の1つとしている[6]。

法案は急進的な新聞紙の抑圧、大規模な集会の防止、そして（政府からみて）武装蜂起の可能性を減らすことを目的とした。庶民院での弁論ではトーリー党もホイッグ党もフランス革命を引き合いにし、トーリー党はフランスの治安の弱さを指摘、ホイッグ党は言論の自由と出版の自由の重要性を強調した[7]。1818年イギリス総選挙（英語版）で党勢を回復したホイッグ党は機に乗じて法案の改正動議を提出、「非公開で行う集会は許可する」「屋外で行う集会の禁止は限時法とする」「新聞規制違反の容疑者を追放刑に処すことはより困難にする」など規制を緩ませることに成功した[8]。ホイッグ党は法案自体にも反対したが、首相リヴァプール伯爵は法案を通過させることに成功した。

治安六法の内容

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軽罪法が制定される原因となったリチャード・カーライル（英語版）
  • 軍事教練防止法（英語版）（Training Prevention Act） - 軍事教練を受けるために集会に出席する者は逮捕、流罪とする。すなわち、軍事教練は地方自治体など政府しか行えないようにする。治安判事には大規模な民衆集会を法的に禁止する権力があったが、犯罪意図のない軍事教練は禁止できず、ピータールーの虐殺の対象となったセント・ピーターズ・フィールドの集会もこの抜け穴を利用して決行された[3]。そのため、この法律は抜け穴を塞ぐための立法と言えた[3]
  • 武器没収法（Seizure of Arms Act） - 地元の治安判事は騒乱が起こった州内で任意の私有地に立ち入り、武器を捜すことができる。武器が見つかった場合は没収ならびに所有者を逮捕できる[9]
  • 軽罪法（Misdemeanours Act） - セント・ピーターズ・フィールドの集会で演説したリチャード・カーライル（英語版）は1818年12月には起訴されていたが、イギリスの裁判所の手続きが煩雑だったため裁判は1819年秋にようやく始まり、カーライルは裁判をさらに遅延させた[10]。そのため、軽罪法ではイングランド王座裁判所（英語版）およびアイルランド王座裁判所（英語版）における廷外交渉（imparlance）を禁じた[11]。また、軽罪で起訴されたが12か月以上裁判が行われなかった場合、被告人は裁判所に開廷を要求できるとした[11]。
  • 煽動集会禁止法（英語版） - 「教会または国家」に関する集会（すなわち、政治集会）で50人以上が参加する場合、州長官または治安判事の許可を必要とする[12]。また、集会が行われる小教区の住民でなければ参加が禁止される[12]
  • 冒涜的・煽動的文書誹謗罪法（Blasphemous and Seditious Libels Act、Criminal Libel Actとも[13]）は文書誹謗罪の罰則を最大14年間の流刑に強化した。
  • 新聞印紙税法（Newspaper and Stamp Duties Act）ではそれまで印紙税を支払わなかった、新聞ではなく論説しか掲載しなかった出版物（治安六法が制定される前はパンフレット扱いとして非課税）に課税し、出版社には200から300ポンドの保証金の支払い義務を課した[14]。

治安六法の廃止

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  • 軍事教練の禁止は20世紀まで続き[15]、法律自体は2008年にようやく廃止された[3]。ただし、軍事教練防止法違反で有罪判決を受けた例はなかったという[3]。
  • 一方、武器没収は27か月間の時限立法であり[16]、煽動集会禁止法は5年間という期限付きで1824年に廃止された。
  • 20世紀の歴史学者G・M・トレヴェリアンによると、「（治安六法による）社会に最も長く残った傷は全ての逐次刊行物に4ペニーの印紙税を課したことである」という。印紙税の金額は1836年には1ペニーに減額されたが、19世紀中期になってようやく廃止された[17]。
  • 冒涜的・煽動的文書誹謗罪法：
    • アイルランドでは1961年名誉毀損法（Defamation Act, 1961）により廃止された[18]。
    • スコットランドでは2010年スコットランド刑事司法特許法（Criminal Justice and Licensing (Scotland) Act 2010）により廃止された[19]。
    • イングランドおよびウェールズでは2008年刑事司法入国管理法（Criminal Justice and Immigration Act 2008）により冒涜的誹謗罪が廃止され、イングランド、ウェールズおよび北アイルランドでは2009年検死官及び司法法（Coroners and Justice Act 2009）により「国王、政府、またはイギリスの憲法」への煽動的文書誹謗の条項が削除され、煽動的文書誹謗全般を規定する法律となった[13]。また、第4条から第9条までと第11条は廃止された[13]。

治安六法とピータールーの虐殺はピット派が抑圧的な政権であることを示す象徴となった[20]。

出典

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  1. ^ Halévy, Élie (1961). The Liberal Awakening (英語). London: Barnes & Noble. pp. 25, 67.
  2. ^ N. McCord, British History 1815-1914 (2007) pp. 27–28.
  3. ^ a b c d e "Peterloo law set to be repealed". BBC News (英語). 19 March 2008.
  4. ^ Halévy, Élie (1961). The Liberal Awakening (英語). London: Barnes & Noble. p. 67.
  5. ^ a b Halévy, Élie (1961). The Liberal Awakening (英語). London: Barnes & Noble. pp. 67–69.
  6. ^ Chisholm, Hugh, ed. (1911). "English History" . Encyclopædia Britannica (英語). Vol. 9 (11th ed.). Cambridge University Press. p. 556.
  7. ^ Halévy, Élie (1961). The Liberal Awakening (英語). London: Barnes & Noble. p. 74.
  8. ^ Halévy, Élie (1961). The Liberal Awakening (英語). London: Barnes & Noble. pp. 76–77.
  9. ^ Halévy, Élie (1961). The Liberal Awakening (英語). London: Barnes & Noble. pp. 67, 77.
  10. ^ Halévy, Élie (1961). The Liberal Awakening (英語). London: Barnes & Noble. p. 72.
  11. ^ a b "Pleading in Misdemeanour Act, 1819". electronic Irish Statute Book (英語). 2019年8月20日閲覧。
  12. ^ a b Halévy, Élie (1961). The Liberal Awakening (英語). London: Barnes & Noble. p. 70.
  13. ^ a b c "Criminal Libel Act 1819 (60 Geo. III & 1 Geo. IV c. 8)". Statute Law Database (SLD) (英語). 2019年8月20日閲覧。
  14. ^ Halévy, Élie (1961). The Liberal Awakening (英語). London: Barnes & Noble. p. 69.
  15. ^ G. M. Trevelyan, British History in the Nineteenth Century (London 1922) p. 190.
  16. ^ S. H. Steinberg, A New Dictionary of British History (London 1963) p. 335.
  17. ^ G. M. Trevelyan, British History in the Nineteenth Century (London 1922) pp. 190–191.
  18. ^ "Defamation Act, 1961". electronic Irish Statute Book (英語). 2019年8月20日閲覧。
  19. ^ "Criminal Justice and Licensing (Scotland) Act 2010". Statute Law Database (SLD) (英語). 2019年8月20日閲覧。
  20. ^ J. Plowright, Reency England (London 1996) p. 31.

関連図書

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  • Hollis, Patricia（英語版）, Class and conflict in nineteenth-century England, 1815-1850, Birth of modern Britain series, International Library of Sociology and Social Reconstruction, Routledge, 1973, ISBN 0-7100-7419-0

関連項目

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