河瀬一治
| 河瀬 一治 かわせ かずはる | |
|---|---|
| 生年月日 | 1951年10月12日（73歳） |
| 出生地 |
 日本 福井県敦賀市 |
| 出身校 | 日本大学商学部 |
| 前職 | 福井県敦賀市長 |
| 所属政党 | 無所属 |
| 称号 | 旭日中綬章 |
| 当選回数 | 5回 |
| 在任期間 | 1995年 - 2015年 |
 福井県議会議員 | |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 1991年 - 1995年 |
 敦賀市議会議員 | |
| 当選回数 | 2回 |
| 在任期間 | 1983年 - 1990年 |
河瀬 一治（かわせ かずはる、1951年（昭和26年）10月12日[1] - ）は、日本の政治家。福井県敦賀市長（5期）、全国原子力発電所所在市町村協議会会長[2][3]。福井県議会議員（1期）、敦賀市議会議員（2期）を務めた[2][3]。
来歴
[編集]1983年、敦賀市議会議員選挙に立候補し初当選[2]。1987年に再選。1991年から福井県議会議員を務める。1995年4月23日[4]、敦賀市長選挙で、5期目を目指した現職の高木孝一を破って当選[5][6]。以後5期連続で当選。敦賀市長就任後、政府からの原子力発電関係の交付金を利用して敦賀きらめき温泉リラ・ポート（温泉施設、建設にはもんじゅの交付金を活用）など、大型の公共事業を推進し市内に豪華な施設を多数建設してきたが、多額の維持費がかかり、財政的な負担が生じているとの批判もある[7]。
2011年4月24日投開票の敦賀市長選挙では、直前に発災した東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故の影響もあり、「原発との共存」を原子力政策として掲げる河瀬に対し、新人3候補が立候補したが、多選批判をかわし次点に約2,500票の差をつけて5選を果たした[3][8]。しかし、市長選は立候補者が多かったわりには盛り上がりを欠き、投票率は70.74%で、過去最低となった[9]。2014年9月、次期市長選挙に立候補せず引退する意向を表明、その際、次期市長には副市長（当時）の塚本勝典が望ましいと述べ、事実上塚本を後継者に指名した[3]。塚本も後継立候補に前向きな姿勢を示していたものの、同年10月、河瀬に対し「一身上の都合」により後継指名を辞退する意向を伝え、河瀬も了承した。塚本の家族が市長選挙立候補に強く反対しており、立候補への環境が整わないためという。塚本は河瀬の任期満了をもって副市長職を退く考えを示した。2015年4月28日に、市長職を退任した。
2021年11月3日、秋の叙勲において旭日中綬章を受章[10]。
人物
[編集]家族は妻、3男1女[11]。体重は自称120kg（2014年時点）で愛煙家[2]。高校生時代には柔道に励み、23歳のときに腕相撲大会で全国6位になったと河瀬は語っている[2]。
問題となった言動など
[編集]道州制について
[編集]- 福井県では、仮に道州制が施行された場合、所属について地方制度調査会（所在地：東京都区部）による区割り案は、9道州の場合は関西州に、11道州及び13道州の場合は北陸州、また、「熱論・合州国家日本」に掲載されている区割り案では、大前研一案が北陸道、平松守彦案が関東信越州、江口克彦案が信越北陸州とされている。
2006年（平成18年）3月1日、河瀬一治・敦賀市長は、新年度当初予算案発表会見の中で道州制について触れ、以下のように発言した。
嶺南の総意は近畿（関西）に入る事。嶺北が北陸に入るならば縁を切る事もある。
文化圏や今秋（2006年秋）のJR直流化など、嶺南は近畿に近い。嶺南だけを見れば当然、近畿。県も経済的な繋がりが深い近畿に向いているだろう。嶺北が北陸に入るとなれば、縁を切って、お別れという事になる。 — [12]
次いで、同年3月6日には、村上利夫・小浜市長（当時）も、市議会の所信表明で道州制について触れ、以下のように発言した。
福井県が関西と圏域を一にする事を強く主張する。少なくとも小浜市や嶺南が北陸に属する事はあってはならない。
一方、3年後の2008年（平成21年）8月4日に河瀬一治・敦賀市長が定例記者会見にて上述の「嶺北とは縁を切る」という自身の発言について新聞記者から質問された際には、「嶺南と嶺北を分けるのではなく、福井県が一体となって関西へ入ることが望ましい」という主旨で以下のように発言している[14][15]。
昔、そんなことをちらっと言ったこともありますけれども、やはり福井県というのは一緒になって、昔、話をすると、うちは滋賀県の時代も敦賀県の時代もありましたし、100年以上前の話ですけれども、それと、文化的にも確かに嶺北とは違います。もう言葉が、イントネーションが違いますし、そういう意味で、そういうところはありますけれども、でも福井県になってもう100年以上たちますし、福井県の中の一員として今頑張ってきておりますから。恐らく嶺北の皆さん方も、例えば道州制の中でどういうふうに分かれるかとなると、もしそれなら関西のほうがいいんじゃないかと思っている人もたくさんいると思うんです。だから無理やり切り離すということは考えんでもいいんじゃないかなと思っています。
歴史的なものを見て、文化的なことを見れば、どちらかというと、私は余り標準語しゃべりませんけれども、東京へ行ったら絶対に関西の人やねと言われます。学生時分もそうやったんですけれども、行って、向こうでしゃべったら、あなた関西の人でしょうと言われるイントネーションなんです。この敦賀を含めて嶺南地域というのは。それだけの文化圏でもっていますから。そういう意味はありますけれども、先ほど言いました、福井県としてもう100年以上一緒になってやってきておりますので、前言いましたのは、どうしてもあかんと、もうどうしてもと言うんなら、そういうときはやむを得ずということは言いましたけれども、今は雰囲気的にそういうことも余りありませんので、福井県は一つということで頑張っていきたいなと思います。
と語っている。
その他
[編集]脚注
[編集]- ^ 『全国歴代知事・市長総覧』日外アソシエーツ、2022年、194頁。
- ^ a b c d e “（核リポート 原発銀座：5）原発城下町のトップたち”. 朝日新聞デジタル. (2014年9月24日). オリジナルの2017年5月18日時点におけるアーカイブ。 2020年9月28日閲覧。
- ^ a b c d e “「原発」が争点にならない敦賀市長選の裏事情…20年在職した現職引退で、最大の注目は「全原協会長」の死守”. 産経WEST. (2014年10月5日) 2020年9月28日閲覧。
- ^ 福井県史年表 - 福井県文書館
- ^ “敦賀市長選（1995年4月23日）”. 中日新聞Web. (1995年4月23日) 2020年9月28日閲覧。
- ^ “敦賀市長選、多選批判の声強く 世論調査、「安定感」重視”. 福井新聞. (2011年4月21日). オリジナルの2017年2月2日時点におけるアーカイブ。 2020年9月28日閲覧。
- ^ “パイオニアの不満 恩恵に落差 細る財政”. 福井新聞. (2010年5月25日). オリジナルの2015年9月24日時点におけるアーカイブ。 2020年9月28日閲覧。
- ^ 23年市町選挙の結果 敦賀市長選挙 (PDF) - 福井県選挙管理委員会事務局
- ^ “敦賀市長に河瀬氏、最長5選 投票率最低70.74%”. 福井新聞. (2011年4月24日). オリジナルの2016年5月28日時点におけるアーカイブ。 2020年9月28日閲覧。
- ^ 『官報』号外第250号2頁 令和3年11月4日号
- ^ “市長の部屋 敦賀市長プロフィール”. 敦賀市秘書広報課 (2011年6月1日). 2013年7月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月28日閲覧。
- ^ 福井新聞 2006年3月2日付記事[リンク切れ]
- ^ 福井新聞 2006年3月6日付記事[リンク切れ]
- ^ “市長の部屋 市長定例記者会見（平成21年度前半）”. 敦賀市ホームページ. 敦賀市. 2021年6月20日閲覧。
- ^ “平成21年8月4日会見内容 （PDF：208KB）”. 敦賀市. 2021年6月20日閲覧。[リンク切れ]
