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次々商法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

次々商法つぎつぎしょうほう)とは、何らかの悪徳商法の被害者に対して、次々と別の業者(同じ業者のこともある)が接近してきて、色々な契約を締結させる商法のことをいう。「次々販売」ともいう[1]。販売の方法としては、訪問販売あるいは電話勧誘販売などとなる。

別の業者が次々と接近してくるのは、業者間で、騙されやすい人や契約を断りきれない人等の個人情報(「カモリスト」という)が交換されているからとされる[2]

高齢者や18歳から20代の若者、判断能力の不十分な知的障がい者が被害に遭いやすく、布団着物宝石掃除機健康食品リフォーム絵画などの次々商法が代表的である。契約時に、家族には相談しないように念を押されることが多く、これはクーリングオフ期間中の契約を解除をさせないのが目的である。1度購入した顧客に対し、季節限定イベントなどと称し、各季節(夏休みイベント、クリスマスイベント、バレンタインイベント、ホワイトデーイベント)のイベント時期に販売することもある。

この商法は、訪問販売あるいは電話勧誘販売のため、特定商取引法に基いてクーリングオフできる場合がある。

TVなどで有名芸能人などを起用しCMを行っている大手メーカーでも行われている。

2022年4月1日の民法改正で成人年齢が18歳に引き下げられ、新成人である高校3年生が展示会商法のターゲットとされることが懸念されている。

出典

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  1. ^ 高齢者への次々販売(各種相談の件数や傾向) 国民生活センター
  2. ^ クレジット会社:悪質商法を助長 「審査どんどん通す」

関連項目

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