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森裕之

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

森 裕之(もり ひろゆき、1967年 - )は、日本財政学者立命館大学政策科学部教授[1]。専門は地方財政論地方自治論公共政策論

略歴

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大阪府生まれ[1]1990年大阪市立大学卒業[2]1993年に同経営学研究科後期博士課程中退後、高知大学人文学部助手・専任講師、大阪教育大学教育学部専任講師・助教授、立命館大学政策科学部助教授等を経て教授。2008年に立命館大学で博士号(政策科学)取得。2009年『公共事業改革論』で日本地方財政学会佐藤賞(著作の部)受賞[3]

人物

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  • 大阪都構想(大阪市の廃止と特別区の設置)に反対し、「百害あって一利なし」と述べている[4]

著書

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単著

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  • 『公共事業改革論:長野県モデルの検証』(有斐閣、2008年)
  • 『公共施設の再編を問う:「地方創生」下の統廃合・再配置』(自治体研究社、2016年)
  • 『市民と議員のための自治体財政:これでわかる基本と勘どころ』(自治体研究社、2020年)

共著

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  • 平岡和久)『Q&A 地方財政構造改革とはなにか』(自治体研究社、2003年)
  • (平岡和久)『検証「三位一体の改革」:自治体から問う地方財政改革』(自治体研究社、2005年)
  • 中山徹柏原誠大阪自治体問題研究所編)『住民主権の府政へ:「大阪府行財政計画(案)2004年版」批判』(自治体研究社、2005年)
  • (平岡和久)『新型交付税と財政健全化法を問う:地方財政改革の焦点』(自治体研究社、2007年)
  • (平岡和久)『検証・地域主権改革と地方財政:「優れた自治」と「充実した財政」を求めて』(自治体研究社、2010年)
  • 宮本憲一冨田宏治梶哲教髙山新桜田照雄・中山徹)『2015秋から大阪の都市政策を問う』(自治体研究社、2015年)
  • (平岡和久)『新型コロナ対策と自治体財政:緊急アンケートから考える』(自治体研究社、2020年)

共編著

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  • (平岡和久)『都市自治体から問う地方交付税』(自治体研究社、2006年)
  • (平岡和久・初村尤而)『財政健全化法は自治体を再建するか:事例で見る影響と課題』(自治体研究社、2008年)
  • 見上崇洋吉田友彦高村学人)『地域共創と政策科学:立命館大学の取組』(晃洋書房、2011年)
  • 城塚健之尾林芳匡山口真美)『これでいいのか自治体アウトソーシング』(自治体研究社、2014年)
  • (冨田宏治・梶哲教・中山徹・大阪自治体問題研究所)『大阪市解体それでいいのですか?:大阪都構想批判と対案』(自治体研究社、2015年)
  • 藤井聡村上弘)『大都市自治を問う:大阪・橋本市政の検証』(学芸出版社、2015年)
  • (冨田宏治・梶哲教・柏原誠)『初歩から分かる総合区・特別区・合区:Osaka city』(自治体研究社、2017年)
  • 諸富徹川勝健志)『現代社会資本論』(有斐閣、2020年)

脚注

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  1. ^ a b 森 裕之 | 教員紹介 | 学部紹介 | 政策科学部 | 立命館大学”. www.ritsumei.ac.jp. 2019年2月3日閲覧。
  2. ^ 立命館大学 政策科学部  政策科学科  森  裕之”. research-db.ritsumei.ac.jp. 2019年2月3日閲覧。
  3. ^ 森裕之教授の著作が日本地方財政学会から学会賞(佐藤賞)を受賞”. www.ritsumei.jp. 2019年2月3日閲覧。
  4. ^ 再選択2020~私の見方:特別区は「百害あって一利なし」 立命館大教授・森裕之さん 大阪都構想住民投票”. 毎日新聞. 2021年3月7日閲覧。