林仲宣
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林 仲宣(はやし なかのぶ、1952年 - )は、日本の法学者・税理士。専門は租税法。
人物
[編集]東洋大学大学院で坂田期雄に師事し、地方自治論、地方分権論を学ぶ。東洋大学法学部非常勤講師(租税法担当)時代に、同大学大学院で租税法を担当していた山田二郎 (弁護士)に師事。
大学院生当時、東洋大学学長であった磯村英一が、地方自治経営学会会長に就任した際に、事務局付き理事として参画したが、磯村が自伝[1]のなかで言及した新聞記事を利用した講義手法の意義について、磯村から直接、指導を受けたことから、新聞記事の事例として分析する講義を現在でも実践している。
経歴
[編集]- 1952年 - 愛知県豊橋市出身。
- 1976年 - 明治学院大学経済学部卒業。
- 1978年 - 東洋大学大学院経営学研究科修士課程修了。
- 1980年 - 東洋大学大学院法学研究科修士課程修了。
- 1982年 - 税理士登録(東京地方税理士会所属)。
- 1996年 - 東京経営短期大学経営税務学科助教授を経て教授。
- 2003年 - 2013年 椙山女学園大学現代マネジメント学部教授。
- 2014年 - 2023年 明治学院大学大学院経済学研究科非常勤講師、専修大学大学院法学研究科非常勤講師、市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)客員教授。
- 2003年 - 2024年 中京大学大学院法学研究科非常勤講師。
著書
[編集]単著
- 『税法理論の解釈と実際』 ((株)ぎょうせい、1996年)
- 『税の社会学』 ((株)税務経理協会、1997年)
- 『パソコン会計の実務』 ((株)税務経理協会、2000年)
- 『税社会学』 ((株)税務経理協会、2003年)
- 『地方分権と地方税システム』 ((株)中央経済社、2005年)
- 『所得税法・消費税法の論点』 ((株)中央経済社、2005年)
- 『租税手続法の解釈と適用』 ((株)税務経理協会、2009年)
- 『租税基本判例120選』 ((株)税務経理協会、2010年)
- 『地方分権の税法学』 ((株)税務経理協会、2011年)
- 『実務のための財産評価判例集』 ((株)税務経理協会、2015年)
- 『アドバイス税法講義 上巻』 ((株)税務経理協会、2016年)
- 『アドバイス税法講義 下巻』 ((株)税務経理協会、2016年)
- 『役員給与、退職金をめぐる税務判決・裁決45選』 ((一財)大蔵財務協会、2018年)
- 『租税基本判例精選100』 ((株)税務経理協会、2019年)
共編著
- 『60歳からの税務相談』 (日本加除出版(株)、1998年)
- 『パソコン会計入門』 ((株)税務経理協会、1998年)
- 『交際費税務に生かす判例・裁決例50選』 ((株)税務経理協会、2007年)
- 『ガイダンス税法講義』 ((株)税務経理協会、2009年)
- 『交際費税務に生かす判例・裁決例53選』 ((株)税務経理協会、2010年)
- 『はじめての租税法』 ((株)成文堂、2011年)
- 『贈与税対策に生かす判例・裁決例40選』 ((株)税務経理協会、2011年)
- 『贈与税対策に生かす判例・裁決例45選』 ((株)税務経理協会、2012年)
- 『ガイダンス新税法講義』 ((株)税務経理協会、2015年)
- 『具体例で理解する収益認識基準の法人税実務』 ((株)ぎょうせい、2018年)
- 『ガイダンス新税法講義〔四訂版〕』 ((株)税務経理協会、2019年)
共著
- 『税務会計の理論と実務』 ((株)税務経理協会、1998年)
- 『租税実体法の解釈と適用・2』 ((株)中央経済社、2000年)
- 『新地方自治の論点106』 ((株)時事通信社、2002年)
- 『現代社会とマネジメント』 ((株)中部日本教育文化会、2003年)
- 『新版 現代会計』 ((株)創成社、2004年)
- 『病院管理会計』 (五絃舎、2006年)
- 『納税者の保護と法の支配・山田二郎先生喜寿記念』 ((株)信山社、2007年)
- 『確定租税法用語250』 ((株)成文堂、2008年)
- 『今のうちから考えよう 相続税対策のはじめ方』 (日本加除出版(株)、2014年)
- 『重要 判決・裁決から探る税務の要点理解』 ((株)清文社、2015年)
- 『年金世代から考える税金とのつきあい方と確定申告』 (日本加除出版(株)、2015年)
- 『実務のための貸倒損失判例・裁決例集』 ((株)税務経理協会、2016年)
- 『実務のための資本的支出・減価償却・修繕費判例・裁決例50選』 ((株)税務経理協会、2018年)
- 『実務のための資本的支出・減価償却・修繕費判例・裁決例56選』 ((株)税務経理協会、2021年)
- 『税理士が考える税理士の職務と責任』 ((株)税務経理協会、2024年)