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松谷明彦

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

松谷 明彦(まつたに あきひこ、1945年[1] - )は、日本の経済学者官僚政策研究大学院大学名誉教授。専門はマクロ経済学財政学[1]主計局調査課長、主計局主計官、横浜税関長、大臣官房審議官等を歴任した[1][2]

大阪市生まれ[1]。1969年東京大学経済学部経済学科卒業[1][2]、1970年同学部経営学科卒業[2]。同年、大蔵省入省[1](証券局総務課)。

略歴

[編集]
  • 1973年7月 経済企画庁調査局内国調査課専門調査員[3]
  • 1975年7月 土浦税務署長
  • 1976年7月 理財局総務課課長補佐(総合資金・産業資金)[4]
  • 1978年7月 主計局総務課課長補佐(企画)[5]
  • 1979年7月 主計局主計官補佐(公共事業第二係主査)
  • 1981年7月 主計局主計官補佐(建設第一、二係主査)
  • 1983年6月 主計局主計官補佐(公共事業総括係、第一係主査)
  • 1984年7月10日 大臣官房企画官兼大臣官房調査企画課
  • 1985年7月10日 東京国税局間税部長
  • 1986年6月10日 東京国税局調査第一部長
  • 1986年7月9日 東京国税局調査第一部長兼調査第二部長
  • 1986年7月10日 東京国税局調査第一部長
  • 1988年6月15日 証券局業務課投資管理室長
  • 1989年6月23日 主計局主計官兼主計局法規課
  • 1990年7月5日 主計局調査課長
  • 1991年6月18日 主計局主計官(総理府、司法・警察担当)
  • 1992年7月7日 証券局企業財務課長
  • 1993年7月2日 証券局証券業務課長
  • 1994年7月1日 証券局総務課長
  • 1994年7月8日 証券局総務課長
  • 1995年5月26日 横浜税関長
  • 1996年7月12日 大臣官房審議官(大臣官房担当)
  • 1997年7月15日 辞職[1]政策研究大学院大学教授
  • 2004年 博士(工学)(東京大学)取得[1]
  • 2011年 同名誉教授。
  • 2015年11月 瑞宝中綬章受章[6]

著書

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  • 『人口減少時代の大都市経済 - 価値転換への選択』(東洋経済新報社、2010年)
  • 『人口流動の地方再生学』(編著、日本経済新聞出版社、2009年)
  • 『2020年の日本人 - 人口減少時代をどう生きる』(日本経済新聞出版社、2007年)
  • " Shrinking-Population Economics - Lessons from Japan ", (English edition, International House of Japan , 2006)
  • 『人口減少経済の新しい公式 - 縮む世界の発想とシステム』(日本経済新聞社、2004年。2009年に文庫化。)
  • 『人口減少社会の設計 - 幸福な未来への経済学』(共著、中央公論新社、2002年)

脚注

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  1. ^ a b c d e f g h 松谷 明彦(まつたに あきひこ)|北陸の視座vol.17”. www2.hokurikutei.or.jp. 一般社団法人北陸地域づくり協会. 2023年5月18日閲覧。
  2. ^ a b c 松谷明彦 | GRIPS Faculty Directory”. www.grips.ac.jp. 政策研究大学院大学. 2023年5月18日閲覧。
  3. ^ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1975年発行、210頁
  4. ^ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1978年発行、483頁
  5. ^ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1979年発行、486頁
  6. ^ 平成27年秋の叙勲 瑞宝中綬章受章者” (PDF). 内閣府. p. 17 (2015年11月3日). 2023年3月11日閲覧。

外部リンク

[編集]
官職
先代
北村歳治
日本の旗 横浜税関
1995年 - 1996年
次代
藤倉基晴
先代
中川雅治
日本の旗 東京国税局調査第一部長
1986年 - 1988年
次代
橋本孝伸
先代
杉井孝
日本の旗 東京国税局間税部長
1985年 - 1986年
次代
河上信彦