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東京外国語センター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
株式会社東京外国語センター
The Tokyo Center for Language and Culture (TCLC)
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 TCLC
本社所在地 日本の旗 日本
〒150-0002
東京都渋谷区渋谷1丁目20番1号
設立 1962年11月
法人番号 5011001016228
事業内容 教育、翻訳
代表者 間瀬幸夫(代表取締役社長)
資本金 6000万円
外部リンク https://tclc-web.co.jp
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東京外国語センター(とうきょうがいこくごせんたー)は、東京都渋谷区にある会社。語学教育を主に行う。

概要

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  • 国際ビジネス適応力養成研修。
  • 英会話集中合宿コース。
  • 外国人のための日本語会話研修。
  • TOEIC対策/英語学習法セミナー。
  • 翻訳・通訳ネイティブチェック。
  • TCLC通信教育講座。
  • 外国語教材/企業専用教材制作。
  • 英語検定・語学力診断。

沿革

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  • 1962年11月 株式会社テック設立。
  • 1970年10月 企業専用外国語教材の制作を開始。
  • 1977年7月 企業内外国語教育の発展・拡充のため、株式会社テックより企業内教育部門を分離・独立し、 株式会社ラボ企業内教育センター設立。
  • 1980年8月 株式会社東京外国語センターに社名を変更、現在に至る。
  • 1981年10月 国際ビジネスパーソン養成のための海外研修システムを開発。
  • 1983年8月 米国ミシガン大学と提携。「ミシガン大学テクニカル・ライティング集中セミナー」共催。以後毎年夏に実施。
  • 1984年1月 第1回ミシガン大学テクニカルライティング検定試験(TEP TEST)を全国一斉実施。
  • 1985年9月 海外駐在・出張者向け「英会話2週間集中合宿コース」開設。
  • 1987年9月 集中教育外国語学校 TCLC ランゲージアカデミー名古屋校を開設。
  • 1989年1月 異文化理解情報誌 “CROSS-CULTURAL” 創刊。
  • 1991年5月 特定労働者派遣事業労働省認可(通訳・翻訳)。
  • 1994年12月 第1回中国語研修講演会を実施。アジア諸国の外国語ニーズに対応するため、TCLCアジアセンターを設立。
  • 1997年7月 第1回英文ビジネスライティング公開セミナーを開催。以後、効果的な英文Eメールの作成法を中心に毎年数回開催。
  • 2002年6月 企業独自の英語研修テキストを制作し活用する「実務直結型英語研修」を自動車メーカーで開始。以後移動通信サービス、航空会社、機械メーカーなどで実施。
  • 2004年12月 第1回日本語ロジカルドキュメント作成法公開セミナーを開催。
  • 2006年2月 Eメールで添削「ポイント学習英文ビジネスライティング」コースを開発。
  • 2007年10月 長年の日本赤十字社への協力活動により銀色有効章受章。
  • 2016年1月 東京商工会議所 永年会員(30年)表彰。

本社・支社・オフィス

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事業所名 所在地
本社 東京都渋谷区渋谷1-20-1
西日本教育事業本部/西日本事業部 大阪府大阪市北区芝田2-2-1
中部事業部 愛知県名古屋市千種区仲田2-15-8
TCLCランゲージアカデミー本部校 東京都渋谷区渋谷1-20-1
日本テクニカルコミュニケーション協会 東京都渋谷区渋谷1-20-1

不祥事(講師の労働問題)

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同社に約10年勤務した講師(日本語教師)が新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を受給しようとすると、同社は契約を打ち切った。労使トラブルの結果、講師が会社を提訴して訴訟に発展[1]。その後、講師側の「納得いく形での和解が成立」した[2][3]

外部リンク

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関連項目

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出典

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