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本田勝

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

本田 勝(ほんだ まさる、1953年4月27日 - )は、日本の経営者運輸官僚国土交通事務次官東京地下鉄代表取締役会長等を歴任。岐阜県出身[1]

概要

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  • 1972年 岐阜県立岐阜高等学校卒業(生徒会長、応援団長を務めた)[2]
  • 1976年 東京大学法学部卒業、運輸省入省(港湾局管理課)
  • 1979年5月 大臣官房文書課第三法規係長
  • 1980年7月 大臣官房文書課第一法規係長
  • 1982年4月 広島陸運局総務部企画課長
  • 1983年9月 大臣官房環境課海洋汚染対策室
  • 1985年2月 大臣官房人事課専門官(大臣官房国有鉄道部財政課国有鉄道再建実施対策準備室併任)
  • 1985年4月 大臣官房国有鉄道部財政課国有鉄道再建実施対策室補佐官
  • 1987年4月 大臣官房国有鉄道改革推進部監理課補佐官
  • 1987年10月 航空局監理部航空事業課補佐官
  • 1989年6月 大臣官房文書課補佐官
  • 1991年7月 大臣官房人事課補佐官
  • 1992年6月 関東運輸局自動車第一部長
  • 1994年6月 航空局監理部経理補給課長
  • 鉄道局国有鉄道資産業務指導課長
  • 航空局航空事業課長
  • 2001年7月 国土交通省総合政策局観光部企画課長
  • 航空局監理部総務課長
  • 2003年7月 大臣官房総務課長
  • 2004年7月1日 航空局飛行場部長
  • 2005年8月2日 航空局次長
  • 2007年7月10日 自動車交通局
  • 2009年7月24日 鉄道局
  • 2010年8月10日 航空局長
  • 2011年9月16日 大臣官房長
  • 2012年9月10日 国土交通審議官運輸担当)[3]
  • 2014年7月8日 国土交通事務次官
  • 2015年 株式会社損保ジャパン日本興亜顧問[4]
  • 2017年1月5日 一般社団法人ドローン操縦士協会理事[5]
  • 2019年6月27日 東京地下鉄代表取締役会長[6][7]
  • 2023年6月27日 東京地下鉄代表取締役会長退任[8]

民間企業への人事介入

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2022年12月13日、各地の空港でビルの運営などを手がける「空港施設株式会社」の社長、会長と面会し、国土交通省OBの同社副社長を社長に昇格させるよう要求。自身の立場を「有力なOBの名代」と説明し、社長に就任させれば「国交省としてあらゆる形でサポートする」とも語った[9]

2023年3月30日に報道でこれが発覚。本田は取材に対し、「関係のある方々に懸念、不快感を招いたとすれば、私の軽率な行動の不徳のいたす限り。反省しなければならない」と述べる一方で人事への介入については否定した[10]

2023年4月3日、国土交通省の宇野善昌官房長及び人事課長が実施した聞き取り調査の結果、「有力なOBの名代」という趣旨の発言について、いずれも事務次官を務めた小幡政人安富正文の名前を挙げ、人事への介入を認めたことを、翌4日の閣議後記者会見において斉藤鉄夫国土交通大臣が明らかにした[11][12]

同年5月23日、政府は本田が東京地下鉄会長を退任する人事を閣議了解した。本田から「自らの言動が、会社やお客様に多大な迷惑をかけたことを深く反省している」として退任の申し出があったという[8][13]。また、本田と事前に会食していた久保田雅晴航空局長も戒告処分を受け[14]、その後辞職した[15]

脚注

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  1. ^ “国交省幹部人事/次官に本田勝氏、技監に徳山日出男氏/7月8日発令”. 日刊建設工業新聞 (日刊建設工業新聞社). (2014年7月7日). オリジナルの2015年1月11日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150111070737/http://www.decn.co.jp/?p=14801 2023年4月6日閲覧。 
  2. ^ 講演会「日本の国土について」”. 岐阜県立岐阜高等学校 (2016年11月15日). 2023年3月30日閲覧。
  3. ^ “国交省/事務次官に佐藤技監。国交審に本田大臣官房長”. 日本海事新聞 (日本海事新聞社). (2012年9月12日). https://www.jmd.co.jp/article.php?no=166473 2023年4月6日閲覧。 
  4. ^ 人口減少に備えを 視標「国鉄分割・民営化30年」”. 47NEWS (2017年4月1日). 2019年6月5日閲覧。
  5. ^ 本田勝氏 理事就任のお知らせ”. ドローン操縦士協会 (2017年1月5日). 2017年6月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年4月6日閲覧。
  6. ^ 役員人事決定及び人事異動(部長級)について”. 東京地下鉄株式会社 (2019年6月27日). 2023年4月6日閲覧。
  7. ^ “成田空港会社社長に田村氏 前観光庁長官”. 日経電子版 (日本経済新聞社). (2019年5月24日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45208780U9A520C1000000/ 2023年4月6日閲覧。 
  8. ^ a b “元国交省次官の本田勝氏、東京メトロ会長を退任…民間企業への人事介入問題で”. 読売新聞. (2023年5月23日). https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230523-OYT1T50137/ 2023年5月23日閲覧。 
  9. ^ 畑宗太郎; 柴田秀並; 伊藤嘉孝 (2023年3月30日). “国交省元次官、「OBを社長に」要求 空港関連会社の人事に介入か”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). オリジナルの2023年3月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20230330070520/https://www.asahi.com/articles/ASR3Y4V4YR3XUTIL03M.html 2023年3月30日閲覧。 
  10. ^ “「国交省の現役の権威、振りかざしていない」 人事介入疑惑の元次官”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2023年3月30日). オリジナルの2023年3月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20230330035516/https://www.asahi.com/articles/ASR3Z3VT8R3ZUTIL004.html 2023年3月30日閲覧。 
  11. ^ 木下翔太郎 (2023年4月4日). “国交省元次官、人事介入認める 「有力OBの名代」と空港会社に要求”. 毎日新聞 (毎日新聞社). https://mainichi.jp/articles/20230404/k00/00m/040/078000c 2023年4月4日閲覧。 
  12. ^ 空港施設トップ人事介入問題、「国交省の有力OB」2人の実名公表LOGI-BIZ online ロジスティクス・物流業界ニュースマガジン
  13. ^ “東京メトロ・本田会長が退任へ 人事介入問題の元国土交通事務次官”. 朝日新聞. (2023年5月23日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASR5R3FSBR5RUTIL00C.html 2023年5月23日閲覧。 
  14. ^ 航空局長を戒告処分 利害関係者から接待―国交省時事通信2023年06月26日19時02分
  15. ^ 斉藤大臣会見要旨国土交通省
先代
前田隆平
国土交通省航空局長
2010年 - 2011年
次代
長田太
先代
増田優一
国土交通事務次官
2014年 - 2015年
次代
徳山日出男
先代
安富正文
東京地下鉄会長
2019年 - 2023年
次代
川澄俊文